野次馬ちゃんねる

時事ネタや気になるニュースまとめ

    1: 名無しさん@涙目です。(千葉県) [ZA] 2017/12/12(火) 00:19:42.39 
    AIIB 対中融資 開業以来初、大気汚染対策事業
     中国主導の国際金融機関、アジアインフラ投資銀行(AIIB)は11日、中国の大気汚染対策として、北京の一般家庭に天然ガス利用を促す事業に2億5000万ドル(約284億円)を融資すると発表した。AIIBによる初の中国向け融資となる。
     AIIBをめぐっては、2016年1月の開業当初から「融資先の選定に最大出資国である中国の意向が反映されるのでは」との懸念が上がっていた。既に融資が決定された案件もパキスタンやバングラデ
    シュなど習近平国家主席が提唱する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の沿線国が中心となっている。
    https://mainichi.jp/articles/20171212/k00/00m/020/113000c
    150319-3-001

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    1: 名無しさん@涙目です。(catv?) [CN] 2017/12/11(月) 16:31:49.29 ID:9H4003GZ0
    日本人の有給消化率は2年連続で世界最下位--旅行サイトExpediaの日本法人・エクスペディア・ジャパンが12月11日、こんな調査結果を発表した。
    有休消化に「罪悪感がある」と考える日本人は6割以上にのぼり、これも世界最多だった。

     日本のほか米国、フランス、スペイン、インド、韓国、オーストラリアなど世界30カ国の有職者(18歳以上)計約1万5000人に対して今年9月、ネットでアンケート調査した。

     日本人は、平均有休支給日数20日に対して消化日数は10日で、消化率は50%にとどまった。
    日本の次に消化率が低いのは韓国で、67%(支給15日、消化10日)だった。

     日本人が休みを取らない理由の1位は「緊急時のために取っておく」。
    病気休暇が導入されていることが多い海外と異なり、日本人は病欠時に有給休暇を利用するためだろうと同社は指摘している。2位は「人手不足」、3位は「職場の同僚が休んでいない」だった。

     また、「休暇中でも一日中仕事のメールをチェックする」と回答した人の割合は日本人が22%と最も多かった。

    日本人の有休消化率、世界最下位 エクスペディア調査
    http://www.sankei.com/life/news/171211/lif1712110024-n1.html
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    1: 孤高の旅人 ★ 2017/12/11(月) 13:35:01.45 ID:CAP_USER9
    除染作業員が実家草むしり 清水建設執行役員、事実認め辞任
    12/11(月) 12:17配信
    https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20171211-00000937-fnn-soci

    国の除染事業が私物化されていたのか。福島第1原発事故の除染事業を担う清水建設のJV(共同企業体)で、除染作業員が、除染の対象地域ではない清水建設の執行役員の実家で草むしりなどを行っていたことが、FNNの取材でわかった。執行役員は事実を認め、辞任した。
    2016年8月の平日、清水建設JVに入る下請け企業の作業員が、JVを統括する清水建設の執行役員の実家の草むしりをする様子を撮影した写真。
    実家は、新潟県との県境の福島・西会津町にあり、除染の対象地域ではないが、作業員12人が、草むしりを行っていた。
    また、冬には3年にわたり、4回、雪かきを行っていたという。
    作業車でやってきた除染作業員たちは、この執行役員の実家裏庭などを、およそ5時間かけ、作業道具を使って草むしりしたという。
    「草むしり」に参加した除染作業員は、「『清水建設の偉い人の実家だから、気をつけてやれ』と。『ガラスとか割ったり、家を傷つけたりすればクビになるからな』って。みんな集められて、きょうは大熊で(の除染作業として勤務に)付けていいからって」と語った。
    このJVの除染では、作業員は、国から危険手当1万円を日当に上乗せして受け取れるが、参加した作業員によると、下請け企業の幹部の指示で、草むしりを除染作業として勤務報告していたという。
    「草むしり」に参加した除染作業員は、「除染で出た廃棄物と一緒に処分という形でやりました。おかしいなと思いました」と語った。
    写真には、黒い袋を持つ作業員が映っているが、参加した作業員によると、袋は除染専用のもので、刈り取った草は、下請け企業の幹部の指示で、国の除染廃棄物の仮置き場に捨てたという。
    一方、下請け企業の代表は、仮置き場への投棄と、危険手当の国への請求を否定している。
    下請け企業代表は、「(作業員は、勤務につけろと指示されたと)ふーん」、「(草を仮置き場に廃棄したと?)そんなことないでしょうよ、そんなのあり得ない。(実家がどこにあるかも知らない?)会津だとは、わかってますよ。(どうしてご存じなんですか?)われわれの得意先ですからね」と話した。
    しかし、下請け企業の代表は、このあと、作業員に執行役員の実家の草むしりなどをさせた事実を認め、「深く反省している」と話した。
    この下請け企業は、原発事故の翌年に設立され、清水建設の下請けとして、年間100億円を売り上げるまでに急成長している。

    (詳しくはソース元でご確認ください)

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