夜のヒートロッド

性別欄「その他」は差別？　自治体の住民申請書類、表記法に苦慮

　ＬＧＢＴ（性的少数者）に配慮するため、住民が自治体に提出する申請書類の性別欄を削除したり、
「男」「女」の二つだった選択肢に「その他」「答えたくない」などの項目を加えたりする動きが、少しずつ広がっている。
一方、「『その他』という表現は、差別につながるのでは」といった指摘もあり、各自治体は配慮のあり方を模索している。

　京都新聞の双方向型報道「読者に応える」にメールを寄せた京都府城陽市の６０代男性。
高齢者クラブが市の補助金を受けるため提出する会員名簿の性別欄が「男」「女」「その他」となっていたことに、疑問を抱いたという。

　性別欄は、２０１８年度は「男」「女」のいずれかを選ぶ形式だったが、１９年度は「男」「女」「他」に変更。
別紙の集計用紙は「男性」「女性」「その他」となっていた。

　男性は「『他』という言葉からは『普通ではない』との印象を受ける」と話す。
５月に民放テレビ番組が、飲食店客の性別を明らかにしようとして謝罪する事態になったことを例に、
「『その他』という表記が、性別を面白おかしく扱うことにならないか」と懸念。「配慮のつもりが、逆に差別を生むのでは」と指摘する。

（以下ソース元で）　

https://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20190701000024


老人クラブへの補助金申請の際、京都府城陽市に提出する名簿や集計用紙。本年度分には「その他」「他」との表記がある