野次馬ちゃんねる

時事ネタや気になるニュースまとめ

    1:  2016/09/10(土) 17:42:56.36
    国民の8割が支持する死刑制度と被害者感情について

    わが国は先進国でも珍しく死刑制度を維持している。国民の支持も高い。なぜなのか。死刑制度反対論者のコラムニスト・オバタカズユキ氏が考える。


    自分の妻子が何の罪もなく誰かに殺されたらどうするか。凶悪事件や無差別殺人事件がおきたとき、よくそんなことを考える。

    妻子を殺した殺人犯は逮捕された。裁判で死刑がくだされた。実際に刑も執行された。さて、それで自分の暴れる感情はおさまるだろうか……。

    先日、日本弁護士連合会(日弁連)が死刑制度の廃止を掲げることを決めた。10月の「人権擁護大会」にて、「死刑制度の廃止を含む
    刑罰制度全体の改革を求める宣言案」を提出する。日弁連はかねてより死刑制度に批判的だったが、明確に廃止を打ち出すのは初めてのことらしい。

    私は死刑廃止論者だ。けれども、日弁連の動きには唐突を感じる。相次ぐ冤罪や世界的潮流を受けて、ということだが、冤罪はそんなに増えている?
    世界的にそうだから自分たちもそうする?

    もっと分からないのは、宣言案の勝算をどう見積もっているかだ。死刑制度存続の声がまったく減っていない日本で、どう説得的に廃止の同意を得ようというのか。
    日弁連だけが国民の中で浮いてやしないか。

    死刑制度の是非について、大規模に行われた調査に、平成26年度の「基本的法制度に関する世論調査」(内閣府)がある。それによると、
    「死刑もやむを得ない」と答えた者の割合が80.3%、「死刑は廃止すべきである」は9.7%。

    http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160910-00000012-pseven-soci

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    1:  2016/09/11(日) 07:23:25.38 
    ■Apple Payの日本上陸は日本人の生活を変えるか?

    では、本当にApple Payの日本上陸は日本人の生活を変えるのだろうか?

    筆者の考えでは、それはおそらく「イエス」だと思う。先ほど米国でのApple Payの利用経験率を紹介したが、25%弱という数字は日本のおサイフケータイ利用率と比較してもかなり高い水準だろう。
    ただ、この数字は「一度利用したことがある」というだけで、リピーターではない点に注意したい。
    継続利用されなければ、全体としてのユーザー数も決済件数も増えないからだ。

    現状、FeliCaが使えるインフラが日本全国に普及しているのに反して、おサイフケータイで使えるサービスの進化は2010年代に入りほぼ止まったままだ。
    日本国内でおサイフケータイの利用が足踏みしていた理由は2つあると考える。
    1つは「おサイフケータイを使い始めるまでの設定のハードルの高さと煩雑さ」で、
    もう1つは「おサイフケータイの使えないiPhoneが日本国内のスマートフォン市場で大きなシェアを得ている」というところにある。

    それでは、iPhoneがおサイフケータイに近い技術に対応したことで、日本のモバイル決済のユーザーを増やし、その使い勝手をさらに良くする提案をしてくるのならどうだろうか?
     iPhone 7や、それに続く次世代、次々世代のiPhoneに期待したいのはこの部分だ。
    そのとき初めて、「iPhoneとApple Payは日本人の生活を大きく変えた」といえるのかもしれない。

    Apple Payの日本上陸で生活は変わる? モバイル決済ジャーナリストが解説
    http://news.livedoor.com/article/detail/11999840/

    【ジャーナリスト「iPhone 7で日本人の生活が大きく変わる!」】の続きを読む

    1:  2016/09/11(日) 15:38:17.52 

    お弁当を立てて入れるコンビニの店員さん。
    「立てないでください。」
    「あ、はい。」
    昨日もこのくだりやった。
    ねぇなんで?
    なんで立てにしちゃうの?
    https://mobile.twitter.com/kusudaaina/status/774765077715046401

    きっとあの店員さんの部屋は、なんでも立てて収納されているね。
    Tシャツとかも絶対立ててるね。
    https://mobile.twitter.com/kusudaaina/status/774765982355066881

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    1:  2016/09/11(日) 12:14:34.44 
    ソウル米村耕一】韓国の海運最大手、韓進(ハンジン)海運が8月末に日本の
    会社更生法適用に相当する「法廷管理」を申請した。事業そのものは継続しているが、
    取引先などとの事前調整が不十分だったため、破綻後に世界各地で韓進の船舶が入港を
    拒否され、国際的に物流が混乱する事態に発展している。

     入港できないのは入港料や荷降ろしにかかる費用を誰が負担するのか不透明なほか、
    債権者から船舶を差し押さえられる恐れがあるためだ。聯合ニュースによると、
    港に入れないまま漂流しているコンテナ船は10日現在で77隻、積み荷の総額は最大で
    140億ドル(約1兆4000億円)規模になったという。韓国メディアは
    サムスン電子のディスプレーや冷蔵庫などを乗せたコンテナ船2隻が
    米カリフォルニア州ロングビーチ港沖で立ち往生しているなどと報じた。
    サムスン電子側が荷降ろし費用を負担すると申し出ている状況だという。

     経営破綻そのものは韓進海運の問題だが、韓国内では物流が混乱しないよう事前に対策を
    取っておくべきだったと、韓国政府の対応への批判も高まっている。聯合ニュースによると
    柳一鎬(ユイルホ)経済副首相兼企画財政相は9日、国会で「結果的に荷主に被害が行き、
    事後対策しかできていないとの批判については謙虚にうけとめる」と述べ、対応の不手際を
    謝罪した。

     混乱解消のために韓進海運の母体である韓進グループが1000億ウォン(約93億円)規模の
    支援を表明しているが、まだ実行されていない。

     物流企業の経営破綻では、日本航空が2010年、あらかじめ主要取引先などと調整して
    債権の扱いや経営支援先を決めておく手法で会社更生法を申請し、混乱を回避して運航を
    続けたケースがある。
    http://mainichi.jp/articles/20160911/k00/00m/020/141000c

    【韓国船77隻 いまだに世界で漂流中 韓進海運破綻で】の続きを読む

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