野次馬ちゃんねる

時事ネタや気になるニュースまとめ

    2016年11月

    1:  2016/11/27(日) 16:46:04.92
    no title国民の党前代表であるチョン・ジョンベが朴槿恵大統領の亡命の可能性を主張した。チョン・ジョンベ元代表は「私は電話をして、翌月の日中韓首脳会談に朴槿恵大統領が行ったらいけないと言った。今国外を出れば国の恥さらしだ」と明かした。

    彼は「朴槿恵大統領は辞任したとたんに拘束されるので、合理的に考えても自主的に辞任はないだろう。朴槿恵大統領本人としては亡命するべきではないかと思う」と説明した。

    続いて彼はペルー大統領の事例を挙げ、「アルベルト・フジモリ元ペルー大統領はスキャンダルで、日本に逃亡(亡命)しファクスで辞表を提出した」とし「200年腐敗容疑で捜査を受け日本に逃げ2007年に強制送還され現在は刑務所に服役している」と説明。

    では亡命するとしたらどこになるのだろうか? 北朝鮮はまずあり得ない。そして中国も受け入れてくれそうにない。日本は朴槿恵大統領の反日政権で嫌っている人が多いが、他国よりまだマシと言ったところか。反韓感情が高まってきてるが、面と向かって言えない日本人の気質が利用されそうである。

    これに対して韓国のネットユーザーは「いくらなんでも亡命なんて……」「苦労とか知らずに育った女性だが刑務所に行くと考えるだけで恐ろしい」などの意見が書かれている。

    http://gogotsu.com/archives/23947


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    1:2016/11/23(水) 11:05:19.60 ID:CAP_USER
    http://news.searchina.net/id/1623602?page=1

     中国は過去数十年にわたって、世界で必要とされる希土類(レアアース)の大半を供給する重要な役割を担ってきた。中国政府はレアアースの採掘や生産量を厳しく制限しているが、今なお違法採掘が行われ、レアアースの密輸も行われていると言われる。

     中国の一部のレアアース資源は枯渇間近であるとの主張もあるなか、中国メディアの今日頭条は21日、「過度なレアアース採掘が中国経済の構造転換における障害になりつつある」と伝えている。

     記事は「レアアース資源が存在する国は中国だけではないが、それでも中国は長年にわたって世界にレアアースを供給し続けてきた」と指摘する一方、その結果として中国は自国の自然環境を破壊し、レアアース資源を失うという代償を払うことになったと主張。

     さらに、中国のレアアース埋蔵量は10年間で急激に減少してしまったとし、現在のペースで生産を続ければ、中国のレアアースは枯渇してしまい、2040年から50年ごろにはレアアースの輸入を迫られることになると主張。「もはや現在の中国はレアアース大国ではなくなった」としたうえで、枯渇が目前に迫っていることに対して「もう待ったなし」だと危機感を示した。

     産業のビタミンと呼ばれるレアアースは、ハイテク製品に必要不可欠な物質だ。中国は現在、製造業の高度化を始め、経済構造の転換に取り組んでいるが、中国国内のレアアースが枯渇してしまい、レアアースを輸入する必要に迫られれば「製造業の高度化における障害になりかねない」と主張。中国はレアアースの乱採掘や違法採掘、そして密輸を取り締まり、稀少な資源を守る必要があると主張、さもなくば経済構造の転換に対しても障害になりかねないと訴えた。

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    1:  2016/11/26(土) 12:24:58.12 
    2016年11月26日 (土) 07:30 配信 しらべぇ

    韓国マニアも絶賛!朝ラーメン・朝カレーの次に来る『朝キムチ』の魅力

    メジャーリーガーのイチロー選手がCMに出演したことから大ブレイクした「朝カレー」や、静岡県藤枝市の定番「朝カレー」など、日本ではさまざまな朝食がブームになることが多い。

    では、次に朝食ブームになるのはいったいどんな料理なのだろうか? すでにパンケーキやフレンチトーストは話題になっている中、予想するのはかなり難しい。

    ■次に来る朝食は…

    だが「次に来るのは絶対コレ!」と豪語するのは、朝鮮忍者ファンで韓国マニアの女子・金本さん(仮名)。なんと彼女が予想した料理は、韓国の伝統的漬物『キムチ』。

    日本人の感覚からすると朝に刺激の強いキムチを食べるのはややキツいものがあるが、金本さんいわくキムチはラーメンやカレーが比較にならないほど、朝食にピッタリの料理なのだという。

    いったいなぜキムチが朝食にピッタリなのか? 質問すると5つに分けて理由を説明してくれた。

    http://top.tsite.jp/news/buzz/o/32872398/

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    1:  2016/11/26(土) 08:35:09.00 ID:CAP_USER9
    富士重工業がリコールを届けたスバル「インプレッサ」
    no title


     富士重工業は25日、エンジンを冷やす部品の不具合でエンストの恐れがあるとして、スバル「インプレッサ」など乗用車4車種、計11万8389台(2008年2月~11年1月生産)のリコールを国土交通省に届けた。

     国交省によると、エンジンに冷却水を送るポンプのベアリングが設計ミスのため破損しやすくなっており、ポンプが止まってエンジンを冷却できずオーバーヒートする恐れがある。発電機などを回すベルトが切れてエンストする可能性もある。

     09年3月以降、走行不能になるなどのトラブルが93件報告されているが、事故はない。

     同社は12年6月に同様の不具合で約2万9千台をリコールしているが、対象外の車種でもトラブルが起きたことなどから今回、生産時期を広げて追加リコールした。

    産経新聞:http://www.sankei.com/life/news/161125/lif1611250052-n1.html

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    1: 海江田三郎 ★ 2016/11/26(土) 22:52:42.68 ID:CAP_USER
    http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1611/26/news021.html

     健康や医療に関する情報を掲載するキュレーションメディア「welq」に掲載された記事の内容が
    「信頼性が薄い」などと批判されていたことを受け、運営元のディー・エヌ・エー(DeNA)は11月25日、医師など専門家による記事内容の確認を始めると発表した。
     welqはDeNAが昨年10月にスタートしたヘルスケアに関するキュレーションサイト。
    医療や健康に関する記事を大量に掲載しており、SEO(検索エンジン最適化)を積極的に行っているとみられ、welqの記事は検索上位に表示されることが多い。

     ただ、医療や健康の専門知識を持たないライターが書いた記事がほとんどとみられ、「センシティブなテーマを扱っているのに、内容の信頼性が薄い」「薬機法(旧薬事法)に違反した内容がある」「ほかのメディアからの無断転載をみられる内容が多い」などと、たびたび批判を受けていた。
     10月には、「死にたい」と検索すると、トップに表示されるwelqの記事に不適切な内容が含まれていると批判され、DeNAが記事内の広告を削除する事態に。11月下旬には、「肩こりに関する記事に『幽霊が原因のことも?』と書かれており、まったく科学的ではない」などの指摘があり、批判が再燃していた。

     批判を受け同社は11月25日、「公開されている記事について、医師や薬剤師などによる監修を始める」と発表。24日から依頼を始め、今後順次、監修を受けるとしている。また、10月17日には、薬機法の専門家がいるパートナー企業に記事内容の監修の依頼を開始したという。
     監修の結果、問題があると判断した場合は、記事の削除などを行う。監修が完了した記事については、医師の氏名や顔写真か、監修した病院・クリニック名を記事中に表記するとしている。
     それとは別に、社内で記事内容のパトロールチームを組成し、内容が適切かを確認。読者からも問題点を指摘してもらえるよう、記事内容に関する通報フォームを設置し、連絡をもらった内容も随時、専門家に確認するとしている。

    【【IT】肩こりの原因は守護霊のせい? 批判殺到を受けDENAの健康情報サイト「welq」が専門家による記事の監修を開始】の続きを読む

    1: rain ★ 2016/11/26(土) 22:22:37.65 ID:CAP_USER9
    http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20161126002127_comm.jpg
     
     国土交通省は、全国で推定20万台ほどが走っているとみられる車検切れの車を、路上で新システムを使って取り締まる方針を固めた。持ち運び可能なカメラでナンバーを読み取り、瞬時にデータと照合して車検切れかを判別、係員が警察と連携してその場で取り締まる仕組みだ。来年度に実証実験を行い、2018年度の本格運用を目指す。

     国交省によると、15年度末時点で登録が必要な車やバイク約8千万台のうち、約300万台が車検を受けず、廃車の手続きも取られていない。放置されているケースも多いが、国交省の調査では、約20万台がそのまま公道を走っているとみられる。

     車検は道路運送車両法に基づく義務で、指定の施設でブレーキやハンドルなどの安全性を確認する制度。無車検車や不合格車は公道を走行できない。自家用車は最初が3年目、2回目からは2年ごとに受ける。通常、車検時に自賠責保険も更新するため、車検切れの車は自賠責保険も切れていることがほとんどだ。事故の際、被害者への補償が難しくなる恐れもある。

    http://www.asahi.com/articles/ASJC161TYJC1UTIL05V.html
    伊藤嘉孝2016年11月26日18時26分

    【【国土交通省】車検切れ車、路上で取り締まり 18年度から新システム】の続きを読む

    1: ナガタロックII(秋田県) 2016/11/24(木) 19:00:19.40 
    a0002_004907真冬並みの強い寒気の影響で、24日は関東甲信の各地で雪が降り、東京の都心では11月としては54年ぶりに初雪を観測したほか、明治8年の統計開始以降、初めて積雪を観測しました。各地の雪は夕方までに、ほぼやみましたが、25日朝にかけて気温が下がるため、気象庁は積雪となっているところでは路面の凍結に十分注意するよう呼びかけています。

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161124/k10010782971000.html

    【東京人の履いてる革靴って靴底に溝無いんだよな】の続きを読む

    1: 海江田三郎 ★ 2016/11/24(木) 12:56:07.03 ID:CAP_USER
    http://jp.techcrunch.com/2016/11/24/20161003amazon-bans-incentivized-reviews-tied-to-free-or-discounted-products-2/

    no titleAmazonはインセンティブ付きレビューを同社のウェブサイトから禁止し、宣言通りにレビューを削除している。3万2000以上のプロダクトに渡る6500万のレビューの分析結果からそのことが分かった。プロダクトに対する不当に高い評価が横行し、信頼できないレビューが蔓延した問題を解決するため、Amazonはインセンティブ付きレビューの禁止に至った。

    インセンティブ付きレビューとは、ベンダーがレビュアーに割引価格、あるいは無料でプロダクトを提供する代わりにAmazonで「誠実な意見」を書くことを依頼したレビューのことだ。データを見ると、インセンティブを受け取るレビュアーは、プロダクトに対して良い評価を与える傾向にある。インセンティブ付きレビューの評価の平均は5つ星中4.74だが、インセンティブなしのレビューの平均は4.36だ。

    Amazonのサイトではこうしたインセンティブ付きレビューの数が増え、レビューシステム全体の信頼を脅かしていた。コンシューマーの購入判断にも影響を与える問題だ。数百万件のレビューを解析し、コンシューマーが信頼できるレビューを見つけるツールを提供するReviewMetaの最近の調査結果によると、Amazonはインセンティブ付きレビューを速やかに削除していることがわかった。過去のレビューにも遡って削除しているようだ。Amazonがインセンティブ付きレビューの禁止を発表した時、同社は長く掲載されているプロダクトの「過度」なインセンティブ付きレビュー、あるいは従来のポリシーに準拠しないレビューのみを削除すると伝えていた。しかし、どうやらAmazonは古いレビューの多くも削除しているようだ。

    (以下略)

    【【Amazon】アマゾン、ステマレビューの大量削除を実施 評価システムの信頼回復を図る】の続きを読む

    1:  2016/11/26(土) 16:43:58.27 ID:CAP_USER
    http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS25H0K_V21C16A1MM0000/

    政府・与党が2017年度税制改正で実施する納税や徴税の環境を整備する施策の全容が25日、わかった。
    17年度分から、家族の医療費が一定額を超えた場合に税負担を軽くする医療費控除は、税と社会保障の共通番号(マイナンバー)を使って領収書の提出を不要にする。法人をつくる時に税務署に出さなければならない書類は減らす。
    一方、税務調査についてはIT(情報技術)データを強制的に徴収できるようにするなど厳しくする…

    【【税制改正】マイナンバーで医療控除 領収書不要に 来年度から】の続きを読む

    1:  2016/11/24(木) 21:48:48.31 ID:CAP_USER9
    遺跡に基地局を無断建設=ドコモ下請け、文書偽造-山梨

     山梨県と同県南アルプス市の両教育委員会は24日、同市の遺跡2カ所に携帯電話の基地局が無断で建設されていたと発表した。
     NTTドコモから事業を請け負った大廣建設(長野県上田市)の男性社員が市教委の文書を偽造し、開発が許可されたとドコモに虚偽の報告をしていたという。

     県教委などによると、基地局は2013年に奈良・平安時代の住居跡「向第1遺跡」と、弥生時代から近世にかけての大規模集落跡「村前東A遺跡」の一部に建設された。
     無断開発の規模は約70平方メートルと同20平方メートルで、深さは1.5メートル。

     今年6月、元請け業者が市教委に向第1遺跡にある基地局の舗装工事を進めたいと連絡。
     市教委が調べたところ、文化財保護法に基づいた手続きが行われていないことが分かった。

     男性社員は既に死亡しており、県教委などは男性が単独で不正を働いたとみている。

     NTTドコモは「関係の皆さまにご迷惑を掛け、深くおわび申し上げます」とコメントした。

    時事通信社 2016年11月24日 18時13分
    http://news.livedoor.com/article/detail/12327261/

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