野次馬ちゃんねる

時事ネタや気になるニュースまとめ

    2017年04月

    1:  2017/04/14(金) 16:27:19.40 ID:CAP_USER9
    南海トラフ巨大地震による津波の想定で、国内最高の34・4メートルの津波高が予想されている高知県黒潮町で、町が同町佐賀に建設していた国内最大級の津波避難タワー「佐賀地区津波避難タワー」が完成し、13日、落成式が行われた。

    同町の津波避難タワーは6基となり、町内の避難困難地域はすべて解消されるという。タワーの高さは22メートル。最上階には、約230人が収容できる約230平方メートルの避難フロアが設けられ、二つの小部屋はトイレや授乳室などとしても使える。

    高齢者や障害者に配慮し、緩やかな階段に加え、スロープも設けた。屋上はヘリコプターでの救助に活用できる。工事費は約5億8500万円。

    タワーは、旧佐賀町の市街地・浜町地区の海抜3・4メートルの地点に立地。同地区には、津波の第1波が地震の19分後に到達し、浸水深は最大18メートルに達するとされる。高齢の住民が多いことから避難対策が急務だった。

    地区の自主防災組織が開いた落成式は、周辺住民や小中学生らが餅投げなどをして完成を祝った。同地区の吉本幸区長(80)によると、約150世帯、420人が暮らしているが、4割以上が高齢者といい、「毎日、不安を感じていたが、『うれしい』の一言に尽きる。今後は避難訓練を繰り返し、慣れるようにしたい」と喜んでいた。

    黒潮町の防災計画に関わった京都大防災研究所の矢守克也教授も落成式に参加。「階段を上っても金属音がしないよう工夫したり、個室を設けたりして、避難者が不安にならず、48時間ぐらい滞在できるよう工夫され、進化している。現在の津波避難タワーをリフォームしていく上で、モデルになるのでは」と評価した。

    写真:完成した国内最大級の津波避難タワー(高知県黒潮町佐賀で)
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    http://www.yomiuri.co.jp/national/20170414-OYT1T50077.html?from=ytop_ylist

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    1: (?∀?(⊃*⊂) ★ 2017/04/23(日) 14:05:34.17 ID:CAP_USER9
    a0002_001454消費者は給油先を価格で選び、手頃な金額でこまめに給油する傾向が見られた。需要が減少する中、ガソリンスタンドへの逆風は続きそうだ。

    経済産業省の発表によると、平成28年3月31日時点のガソリンスタンドの数は3万2,333カ所で、前年比で1,177カ所減少した。その中には廃業して数年が経過しているにもかかわらず手続きが取られていないため、行政が品確法に基づいて廃止手続きを行った職権消除件数(418カ所)が含まれていて、それを除くと759カ所の減少となる。

    過去の推移を見ると、ガソリンスタンドの数は平成6年度末の6万421カ所をピークに減少を続けている。ガソリンスタンドが減少を続けているのは、少子高齢化や燃費の向上でガソリン需要が減少している影響が大きい。そこに過度な価格競争が加わり、地場の中小給油所を中心に廃止が増加した。

    こうした中、パーク24株式会社は、同社のドライバー向けサービスの会員8,860名を対象に「ガソリンスタンド選びと給油」についてのアンケート調査を実施し、その結果を4月7日に発表した。調査期間は平成28年12月5日から11日。

    ガソリンスタンドを選ぶ基準で該当するものを選んでもらったところ、「価格」が75%で最も多く、「場所」(61%)、「営業時間」・「ガソリンスタンドのブランド」(20%)、「有人・セルフなどの形態」(15%)、「サービス内容」(12%)、「特典」(8%)が続いた。

    (続きはソース元でご覧ください)

    http://news.livedoor.com/article/detail/12971879/

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    1:  2017/04/23(日) 18:29:07.01 
    https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20170423-00000027-jnn-soci

    経営破綻した旅行代理店「てるみくらぶ」の「被害者の会」が発足し、全国から集まった人たちが旅行代金を返してもらえないなど被害の現状を訴えました。

     「泣き寝入りと言いますか、これで簡単に済まされたくない。少しでも前に進めればと思い、今日、この場に参りました」(家族でハワイ旅行を予定していた女性〔5人で43万円の被害〕)

     「国の怠慢ではないかと強く感じるので、その部分で『法で守れません』で突っぱねられるのは納得がいきません」(親戚でハワイ予定していた男性〔12人で150万円の被害〕)

     23日、都内で会見を開いたのは「てるみくらぶ被害者の会」で、京都や茨城など全国の被害者15人が集まりました。

     「てるみくらぶ」は資金繰りに行き詰ったとして先月27日に東京地裁から破産手続きの開始決定を受けていて、顧客への負債総額は100億円にのぼるとみられています。

     しかし、日本旅行業協会から支払われる「弁済保証金」の上限はわずか1%程度に留まるとみられていて、「被害者の会」はさらに被害者を募った上で、今後、民事裁判での損害賠償を請求や刑事告発などを検討していくということです。(23日16:51)

    【てるみくらぶ被害者の会発足「私たちが損したのは国の怠慢!」】の続きを読む

    1: 名無し募集中。。。 2017/04/22(土) 01:38:47.35 0
    ただの金色の鉱物だよね あんま利用価値ないと思うのだが
    AS20160620004185_commL

    【金ってなんであんな最高級品扱いになってるのだろうか (´・ω・`)】の続きを読む

    12017/04/23(日) 17:25:10.03 ID:CAP_USER
    北朝鮮が米原子力空母カール・ビンソンを水没させると威嚇した。

    北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は23日の論説で、世界が恐れている米空母は単なる肥大な変態動物にすぎず、「一気に水没させる万端の戦闘準備を整えたことはわが軍隊の軍事的威力を示す一例だ」と主張した。
    http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2017/04/23/0300000000AJP20170423000800882.HTML
    sirabee20170417carlvinson1-600x400

    【【え?】 北朝鮮 「米原子力空母カール・ビンソンを水没させる」】の続きを読む

    1:  ©2ch.net 2017/04/23(日) 14:27:58.89 ID:CAP_USER
    china-flag2017年4月22日、韓国・聯合ニュースによると、トランプ米大統領が中国に対して重ねて要求している北朝鮮に向けた圧力行使に対し、中国メディアが自国の立場を明らかにした。

    中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹紙「環球時報」は22日、米国による北朝鮮の核施設を狙った攻撃が行われても中国は軍事介入しないことを伝えた一方で、米韓軍が38度線を越えて地上戦を行った場合には、中国は軍事介入する意向だと明らかにした。

    環球時報は、トランプ大統領が22日、ツイッターに「中国は北朝鮮の大きな経済的命綱だ。容易ではないが、もし中国が北朝鮮問題の解決を望むならば解決できる」とするコメントを載せたことを紹介し、「米国が(中国に対し)重ねて(北朝鮮制裁への)支援を求め、中国の(北朝鮮制裁への)変化した姿を絶賛するのは、中国の支援を促す意味もあるが、まだ中国の支援が不足していることも意味する」と指摘した。

    さらに中国の立場について「北朝鮮と米国、韓国の全てが中国の提案する案に従わずにいる」とし「困難な状況にある」と伝えた。

    この報道に対し、韓国のネットユーザーからは
    「他国で火遊びをするのはやめてくれ」とする意見とともに、
    「こんな状況で、一番影響を受ける韓国が声を上げることができない」
    「なぜ韓国政府としての立場表明がないのだ」

    など、韓国政府への不満の声が寄せられた。

    また、
    「38度線を越えたら軍事介入するって、よくこんなことを堂々と公言できるな」
    「38度線以北は中国領土って言っているようなものじゃないか」
    「やはり中国は朝鮮半島の統一を望んでいない」など中国に対する否定的な意見や、
    「旧大韓帝国(日韓併合前の朝鮮半島最後の専制君主国)末期みたいだ」
    「やはり核開発しかない」などの声もあった。

    2017年4月23日(日) 13時30分
    http://www.recordchina.co.jp/b176052-s0-c10.html

    【【半島有事】中国国営メディア「米韓が38度線を越えたら軍事介入する」=韓国ネット「他国で火遊びをするのはやめてくれ」】の続きを読む

    1:  2017/04/21(金) 12:32:30.46 
    アマゾン 生鮮食品を最短4時間で配達 都内で開始

    _V323939215_ネット通販大手の「アマゾン」は、野菜や肉などの生鮮食品を最短4時間で配達するサービスを21日から都内でスタートさせ、すでにネットスーパーを手がけている流通大手などとの競争が激しくなりそうです。

    ネット通販大手のアマゾンが21日朝から始めたのは、生鮮食品を配達する「アマゾンフレッシュ」で、世界ではアメリカ、イギリスに続いて3か国目となります。新たなサービスは年間3900円の有料会員で、さらに月額500円の会費が必要となりますが、野菜や肉、果物など1万7000点を超える生鮮食品を扱うとしています。

    配達エリアは港区、江東区、江戸川区など東京都内の6つの区で、今後、順次拡大していく方針で、料金は1回500円、6000円以上購入すると無料で利用できるということです。

    ヤマト運輸など、大手宅配会社でドライバー不足が深刻化する中、配達は中小の事業者に委託し注文から最短4時間で届けるとしています。

    アマゾンは今月18日から東京23区など一部の地域で、デパートの総菜やドラッグストアの化粧品などを配達するサービスを始めていて、今回のサービス拡充ですでにネットスーパーを手がけている流通大手などとの競争が激しくなりそうです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170421/k10010956051000.html

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