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    政治ニュース

    1:2017/05/22(月) 13:14:36.12
    民進 野田幹事長「テロ等準備罪」法案 採決は無効

    民進党の野田幹事長は、記者会見で、先週、衆議院法務委員会で行われた、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案の採決は無効だとして、法案を委員会へ差し戻し、徹底した審議を行うよう求める考えを示しました。

    この中で、野田幹事長は、先週19日に衆議院法務委員会で行われた「テロ等準備罪」を新設する法案の採決について、「強行採決が行われたが、断じて認めることはできない。野党4党として、採決の無効、法案の委員会への差し戻しを強く求めていきたい」と述べました。

    そのうえで、野田氏は、「大臣の答弁能力の問題以前に、法案そのものの構造的な問題もいっぱいある。1つ1つ吟味していくと、また疑問が広がり、まだまだ審議は足りない」と述べ、徹底的な審議を求めていく考えを示しました。

    また、野田氏は、「昨年の臨時国会で、与党は、強行的な採決を繰り返し、大島衆議院議長が、『与野党ともに合意に向けた真摯(しんし)な努力をしたうえで、可否を決するのが議会制民主主義の基本だ』などとする所感を示したが、今回の強行採決は、所感に真っ向から反するものだ。大島議長の適切な議会運営を強く期待したい」と述べました。

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170522/k10010990521000.html

    【【強行採決】民進党「先日の共謀罪法案の採決は無効!認めない!」】の続きを読む

    1:2017/05/21(日) 19:41:27.42 ID:CAP_USER
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    ▲共に民主党ムン・ヒサン議員/聯合ニュース

    ムン・ジェイン大統領の特使として日本を訪問した共に民主党ムン・ヒサン議員は21日、「日本側も慰安婦合意履行を促す雰囲気ではなかった」と明らかにした。

    ムン議員はこの日、ソウル新聞との電話通話で「日本側が合意履行を強力に主張しようとするなら『もし慰安婦合意を履行しなければ私たちは前に進めない』と言わなければならないが、そのようには言わなかった」としてこのように話した。

    彼は「私たちも日本側に(慰安婦合意を)再交渉せよ、破棄しろとは話してはいない」とし、「ただし『国民の大部分が(慰安婦合意を)受け入れないと考えているのが現実』といった」と伝えた。

    引き続き「慰安婦問題はこれから韓日関係にとって障害物にならないだろう」とし、「すぐに首脳どうしが会って新たな合意を多くしていくだろう」と強調した。

    ムン議員は「大統領府でも(訪日成果の)報告を受けてとても鼓舞的な雰囲気」として「ムン大統領が各国に派遣した特使を一カ所に集めて報告する席を作ることが分かっている」と付け加えた。

    韓日シャトル外交復元と関連しては「私たちが話を切り出す前に(日本側が)先に話した」とし、「完ぺきに復元されるだろう」と見通した。

    (詳しくはソース元でご覧ください)

    ソース:ソウル新聞(韓国語) ムン・ヒサン「日も慰安婦合意履行要求の雰囲気ではない」
    http://www.seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20170522008006

    【【日韓関係】 ムン・ヒサン特使「日本も慰安婦合意の履行を要求する雰囲気ではなかった」】の続きを読む

    1: ] 2017/05/19(金) 19:47:36.22
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    国会周辺で「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案に反対する人たち=19日午後

    「まるで独裁国家だ」
    衆院法務委員会で「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案が採決強行された。
    国会周辺には市民数百人が詰めかけ、気勢を上げたり「共謀罪NO」のプラカードを掲げ座り込みをしたりして抗議を続けた。

    市民らは議員会館前で、演説や歌で採決強行を批判。
    横浜市の無職男性(64)は「政府は疑問に答えていない。やり方が独裁国家そのもの」。

    東京都武蔵野市の女性団体職員(40)も「数で押しきる安倍政権は許せない。グレーゾーンが多い法案で、捜査機関に都合よく判断されかねない」と訴えた。

    http://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-498911.html

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    1: 2017/05/18(木) 15:10:39.62 ID:CAP_USER
    安倍首相は18日、日本を訪れている韓国の文在寅大統領の特使と面会し、未来志向の日韓関係を築く意向を伝えた。

    安倍首相「(文在寅)大統領と未来志向の日韓関係を築いていきたいと思っています」

    文在寅大統領の特使・文喜相議員「今後、両国の未来志向の発展を望む、文在寅大統領の意志を持ってまいりました」

    文特使はまた、両首脳が定期的に行き交う「シャトル外交」の復活を望むなどとする文大統領の親書を安倍首相に手渡した。

    一方、慰安婦問題をめぐる「日韓合意」をめぐっては、安倍首相が両国が責任をもって履行すべきとの考えを示したのに対して、文特使からは、文大統領が選挙戦で訴えた再交渉についての言及はなかったという。


    2017年5月18日 14:26
    http://www.news24.jp/articles/2017/05/18/04361828.html
    安倍晋三首相

    【【容赦なし】安倍首相、特使と面会 「日韓合意」履行求める】の続きを読む

    1: 2017/05/15(月) 18:08:08.79 
    ■正社員追い出しビジネス
    「解雇しやすい社員づくり」への動きは、このほかにも相次いでいる。
    第二次安倍政権下では国家戦略特区が導入されたが、ここでも特区内で解雇規制を緩和する案が提案された。
    これが世論の批判で不調に終わると、雇用を守った企業に支給される雇用調整助成金を減らし、他の企業への移動を促す労働移動支援助成金を増やすという転換が始まる。

    2013年3月の第4回産業競争力会議において、メンバーである大手人材ビジネス「パソナグループ」会長の竹中平蔵・慶應義塾大学教授(当時)は、「雇用調整助成金を大幅に縮小して、労働移動に助成金を出すことは大変重要。是非大規模にやって欲しい」とし、当時、1000対5だった雇用調整助成金と労働移動支援助成金の比率を「一気に逆転するようなイメージでやっていただけると信じている」と発言した。

    翌2014年には、545億円対301億円と二つの助成金の額は肩を並べ、2015年には193億円対349億円と逆転した。転職支援を手掛ける人材ビジネス業界への利益誘導ではないかとの批判が上がった。
    その見方を裏付けるように、翌2016年2月22日、朝日新聞は、大手人材会社が王子ホールディングスの子会社に、政府の助成金をもとにした「戦力入れ替え」を指南し、「転職支援」を請け負っていたことを明らかにしている。

    これに先立つ2014年には、都内で開かれた労働問題の集会で、人材ビジネスの誘いに乗って大手電機メーカーの退職勧奨を受け入れた社員が、転職先が決まらず、元の会社に低待遇の派遣社員としてあっせんされたという例も報告された。正社員の追い出しビジネスが、政府の補助金で促進される事態が起きた、ということだ
    http://news.livedoor.com/article/detail/13062422/

    【【正社員追い出しビジネス 】 竹中平蔵「正社員を大規模に追い出して派遣社員に就いてもらう政策をしていきましょう」】の続きを読む

    1:  2017/05/13(土) 08:24:37.62 
    【ロンドン=岡部伸】国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会は12日、慰安婦問題をめぐる日韓の合意について、被害者への補償などが不十分として、合意の見直しを勧告する報告書を発表した。

    同委員会が明らかにした韓国に対する審査報告書は、慰安婦問題を巡る2015年の日韓合意に対して、「被害者への補償や名誉回復、再発防止策が十分とはいえない」と指摘、同委員会は日韓両国政府に合意見直しを勧告した。

    さらに報告書は、両国政府は被害者への補償と名誉回復が行われるようにすべきだと強調した。

    http://www.sankei.com/world/news/170513/wor1705130007-n1.html
    3f373d07

    【【国連の存在意義】「慰安婦」日韓合意 国連委員会が合意見直しを勧告 仲良くしろだと!?】の続きを読む

    1:  2017/05/12(金) 11:29:34.36 ID:CAP_USER9
    環境相「28度には根拠」…設定見直さない考え
    2017年05月12日 11時18分

    a0002_011961 暑い夏場に室温を28度にして軽装で過ごし、省エネを図る「クールビズ」について、副大臣会議の参加者から「不快な温度だ」などと疑問視する意見が出たことを巡り、山本環境相は12日午前、閣議後の記者会見で、「28度には根拠がある」と述べ、今後も設定は見直さない考えを示した。

     山本環境相は、「(クールビズ開始前は)オフィスの室温の平均が26度だった。ネクタイを外したら体感温度が2度下がるというデータがあり、28度という数字が出た」などと説明。労働安全衛生法や建築物衛生法で室温を17~28度に保つよう規定されていることにも触れ、法的にも裏付けがあると強調した。

     また、副大臣会議で28度を疑問視する声が複数上がり、関芳弘・環境副大臣が「検討を加えたい」と応じたことについては、「普及のあり方をもう一回検討するという意味」などと説明。その上で、「ああいう会合に出ている方にはぜひ、(クールビズを)意識してもらいたい」とくぎを刺した。

    http://sp.yomiuri.co.jp/eco/20170512-OYT1T50076.html

    【【デブ涙目】 環境相「28度には根拠がある」 設定見直さない考え 】の続きを読む

    1:  2017/05/09(火) 09:38:32.33 ID:CAP_USER9
     厚生労働省が9日発表した3月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比0.8%減った。2カ月ぶりに減少した。
    名目賃金の減少に加えて、消費者物価指数(持ち家の帰属家賃を除く総合)が上昇し、実質賃金を押し下げた。減少幅は2015年6月(3.0%減)以来1年9カ月ぶりの大きさだった。厚労省は賃金動向について「基調としては緩やかに増加している」との見方を示した。

     基本給や残業代など名目賃金にあたる現金給与総額は0.4%減の27万7512円だった。減少幅は15年6月(2.5%減)以来の大きさ。
    内訳をみると、基本給にあたる所定内給与は0.1%減、残業代など所定外給与が1.7%減だった。ボーナスなど特別に支払われた給与も3.6%減と落ち込んだ。

     パートタイム労働者の時間あたり賃金は2.1%増の1097円だった。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

    (詳しくはソース元でご覧ください)
    http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL08HHB_Y7A500C1000000/

    【【景気回復?】実質賃金3月は0.8%減、2カ月ぶり減少…減少幅は1年9カ月ぶりの大きさ、ボーナスなどの特別給与も3.6%減】の続きを読む

    1: ばーど ★ 2017/05/11(木) 13:13:04.61 ID:CAP_USER9
    a0002_011961今年も始まったクールビズですが、冷房時の室温を28度に設定していることついて、政府は「科学的な根拠がない」などとして、引き下げる方向で検討することになりました。

    環境省は2005年からクールビズを開始し、「冷房時の室温28度」を推奨しています。
    この温度設定について、11日朝の副大臣会議で、クールビズの導入に当時、環境省の課長として関わっていた盛山法務副大臣が「科学的知見で決めたのではなく、何となくスタートした」と指摘しました。

    それを受けて、関環境副大臣は「28度はかなり不快な温度で無理がある」と述べ、環境省として引き下げる方向で検討する考えを明らかにしました。

    配信 2017/05/11 11:55

    テレ朝ニュース
    http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000100508.html



    【【ふざけんな!】環境省、室温28度は「科学的根拠ない」 「不快な温度」 クールビズ見直し検討 [無断転載禁止]©2ch.net 】の続きを読む

    1:  2017/05/10(水) 14:07:07.38 ID:0oEIvtcw0 BE:792899348-PLT(13700) ポイント特典
    自民党の1億総活躍推進本部(川崎二郎本部長)は10日、政府への提言をまとめた。

     高齢者が働ける環境を整備し、現在60~70歳で選択可能な年金受給開始時期について、希望者には71歳以上も選択できるよう制度を見直すことが柱。

     国民年金は65歳を基準に、受給開始時期を繰り上げれば減額、繰り下げれば増額する仕組み。
    繰り下げ受給を71歳以上にも広げることで、働くことが可能な高齢者には社会保障を「支える側」に回ってもらい、年金財政の安定を目指す。

     提言では、65歳までを「完全現役」とする社会を推進しつつ、66歳以上も本人が希望する限り働けるように国や産業界に呼び掛ける。受給開始時期の選択制についての周知も図る。 

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170510-00000042-jij-pol
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    【自民党「年金、71歳以上の支給開始も、、「1億活躍」や」←これもう貰えないだろ (´・ω・`)】の続きを読む

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