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時事ネタや気になるニュースまとめ

    政治ニュース

    1:  2017/04/22(土) 11:50:14.52 ID:CAP_USER
    2017年4月21日、韓国日報は、日本政府が、朝鮮半島有事の際に自国民を韓国南部から九州・中国地方に非難させる具体的な計画を立てたことを伝えた。

    日本メディアによると、日本政府は、米軍が北朝鮮を攻撃する場合、20万人に達する韓国内の米国人を避難させると想定し、その行動に合わせて在韓邦人の避難を開始する計画を立てた。

    これと共に、北朝鮮が韓国を攻撃した場合、邦人を韓国政府が定めた避難施設に72時間を目途に避難させた後、空港の安全が確保できない場合、韓国南部地方に移動させ船で九州や中国地方に移送する具体的な経路も設定した。

    この報道に対し、韓国のネットユーザーからは

    「周辺国はこうやって騒いでいるのに、当事国の韓国の国民には全く自覚がない」

    「我々も危機にどう対応すべきか考えてみる必要がある」などの声とともに、

    「日本に対して悪口を言うべき内容ではない。危機管理をするのは国の務め」

    「韓国政府もこのような対策を立てるべき」

    「当然の事だ」

    など、日本政府の対応に肯定的な意見が寄せられた。

    その一方で、「日本が危険だと騒いでいた太陽節(4月15日、金日成(キム・イルソン)主席の誕生日で北朝鮮の祝日)にも何もなかった」

    「避難先の日本は安全なのか」

    「自発的に韓国に来た日本人をなぜ連れ戻すの?」

    といった声もあった。


    2017年4月22日(土) 11時40分
    http://www.recordchina.co.jp/b176029-s0-c10.html



    【【日本政府】朝鮮半島有事の邦人避難計画を具体化=「韓国人には全く自覚がない」「韓国政府も対策を」】の続きを読む

    1:  2017/04/21(金) 22:07:52.01 
    http://news.livedoor.com/article/detail/12968328/

    地面に伏せ、窓から離れて…政府HPにミサイル避難方法

     政府は21日、弾道ミサイル攻撃を受けた際の避難方法を国民に周知するため、内閣官房のホームページに掲載した。同日には都道府県の危機管理担当者を集めて説明会も開催。

    北朝鮮情勢をめぐる不安の高まりを背景に、政府・自民党が力を入れる弾道ミサイル防衛(BMD)の強化も加速しそうだ。

     菅義偉官房長官は21日の記者会見冒頭、ミサイル落下時の対応策を「国民保護ポータルサイト」に掲載したと発表。菅氏は「国民が高い関心を持っていることを踏まえ、身を守るためとるべき行動をまとめた」と説明した。

    サイトへのアクセス数急増を受けた対応だという。

     今回掲載された「弾道ミサイル落下時の行動について」では、着弾の可能性がある場合、頑丈な建物や地下街に避難し、建物がない場所では物陰に隠れて地面に伏せるよう要請。屋内にいる時は、窓から離れることを求めている。

     政府は最近、緊迫度の高い情報発信を続けている。外務省は在韓邦人向けに注意を促す海外安全情報を発表。安倍晋三首相は国会で、北朝鮮がサリンを弾頭に装着して攻撃できる可能性に言及した。

    no title

    【政府ホームページにミサイル避難方法が掲載される Σ(・∀・;)】の続きを読む

    1: 2017/04/16(日) 12:13:33.78 
    http://natalie.mu/music/news/228904

    Eテレ「バリバラ」で知的障害者ロックバンド・スーパー猛毒ちんどんの日常に密着

    NHK Eテレ「バリバラ」に、知的障害者で構成されたロックバンド・スーパー猛毒ちんどんが2週にわたって登場。その前編が明日4月16日(日)19:00からオンエアされる。

    スーパー猛毒ちんどんは派手な衣装に身を包み、いじめや仲間外れ、失恋、親からの独立など自身の実体験を赤裸々に歌うバンド。

    普段は福祉事業所が運営するリサイクルショップで働いている彼らは、仲間たちと自立生活を送る中で、障害ゆえに奪われてきた体験を少しずつ取り戻し、少し遅めの“青春”をおう歌している。

    番組ではそんな彼らの日常を2週にわたって紹介する。

    【すまん、知的障害者って両親亡くなったらどうなるの? (´・ω・`)】の続きを読む

    1: 2017/04/13(木) 23:28:25.75 ID:+wuFbiwo0 BE:468394346-PLT(15000) ポイント特典
    共産党の志位委員長は記者会見で、北朝鮮情勢について、アメリカと北朝鮮がそれぞれ軍事力を行使する事態に発展することを強く憂慮するとして、政府に対し外交交渉によって問題の解決を図るようアメリカに働きかけることを求めました。
    この中で、志位委員長は北朝鮮情勢について、「アメリカのトランプ政権は、北朝鮮に対する軍事力行使を選択肢として、軍事的威嚇を強めているが、極めて危険な動きだ。北朝鮮がさらなる挑発行為で応じ、軍事対軍事の危険なエスカレーションが起こることを強く憂慮する」と指摘しました。

    そのうえで、志位氏は「アメリカが北朝鮮に先制的な軍事行動をとった場合、韓国や日本を巻き込んで深刻な武力紛争に発展し、おびただしい犠牲が出るのは避けられない。安倍政権はアメリカに対して、外交的解決の立場に立つよう強く働きかけるべきだ」と述べました。

    また、志位氏は「衆参両院で予算委員会の集中審議を行って、政府のとるべき対応をきちんと詰めていく必要がある」と述べ、北朝鮮情勢などをめぐって集中審議を行うよう求めました。

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170413/k10010947261000.html

    【【え?】日本共産党「アメリカに対して軍事行動取るなと日本政府が働きかけろ」】の続きを読む

    1: 2017/04/15(土) 13:50:17.14 
    いまだに「アベ政治を許さない」 何がそこまで許せないのか考えた 4月15日

     通勤途上、国会そばの地下鉄永田町駅の出入り口辺りに、「アベ政治を許さない」と記されたビラが落ちていたいまだにこんなものがと一瞬驚いたが、つい最近も耳にしていることに気が付いた。民進から除籍された長島昭久元防衛副大臣が記者会見で、そう叫ぶことを求められると同党の体質を明かしていた。

     ▼思い起こせばこのフレーズは、平成27年には「ユーキャン新語・流行語大賞」のトップ10にも選ばれている。憲法学者やニュースキャスターらがスローガンとして持ち上げ、国会前デモや集会などではプラカードが高々と掲げられたほか、電車内の広告上に違法にシールが貼られていたことも。

     ▼ふと考えた。時の政権や首相に対し、国民や政敵が批判するのは至極当然だとしても、何がそこまで許せないのだろうかと。24年の第2次安倍晋三内閣発足後、国内総生産(GDP)が47兆円、雇用は170万人増加したことか。完全失業率が2・8%まで低下し、22年ぶりに2%台となったことか。

     ▼それとも、大卒就職率が97・3%と政府が調査を始めた平成9年以降、最高を記録したことなのか。株価が旧民主党政権時代の2倍を超えて推移していることか。安倍首相がトランプ米大統領から破格の厚遇を受けていることは、看過できないというのか。

     ▼冗談はさておき、発足4年以上がたっても50~60%という高い内閣支持率を保つ政権に対し、惰性で漠然と「許さない」と唱え続けてみたところで、共感の輪は決して広がるまい。まだやっているよと、受け流されるのがオチである。

     ▼感情をぶつけるだけのあおりやレッテル貼り、反対のための反対は、民心に響かない。民進党をはじめ野党には、そろそろそこを自覚してもらいたい。

    http://www.sankei.com/column/news/170415/clm1704150003-n1.html

    【「アベ政治を許さない」 ←何がそこまで許せないの? (´・ω・`)】の続きを読む

    1:  2017/04/14(金) 10:56:42.23 ID:+1mFdq1H0 BE:837857943-PLT(16930) ポイント特典
    70歳までを「ほぼ現役世代」とし、この年齢まで働ける社会にすべきだ――。65歳以上の人の働き方などを議論する自民党のプロジェクトチーム(座長・片山さつき政調会長代理)が13日、こんな提言の骨子案をまとめた。超高齢化社会に備えるためで、今後、政策に反映するよう厚生労働省などに求めていく。

    65歳以上とされている高齢者の定義を、日本老年学会などが「75歳以上」とすべきだとの提言をしたことなどを受けてまとめた。

    骨子案では、65歳までを「完全現役」とし、定年を65歳に引き上げることを求めた。そして、定年から70歳までを「ほぼ現役世代」として、それまでの経験を生かして地域と一体となった仕事や社会活動に参加してもらうとした。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170413-00000077-asahi-soci

    【【自民党】70歳は「ほぼ現役」65歳「完全現役」 Σ(´Д` )】の続きを読む

    1: 2017/04/14(金) 11:50:58.62 
    自民党、北朝鮮有事に即応確認 二階俊博幹事長「遠くへ出かけないように」と所属議員に伝達

    自民党は14日の役員連絡会で、朝鮮半島有事に備え、即応できる態勢をあらかじめ整える方針を確認した。

     二階俊博幹事長は同日の記者会見で、北朝鮮について「正直に言って、見通しは立てられない。慎重に見守りながら、後れを取らないようにしたい」と述べた。
    その上で「ただちに招集に応じられるよう、(議員らに)伝えてある」と語った。

    http://www.sankei.com/politics/news/170414/plt1704140013-n1.html


    こっちもヤバイ

    【緊急速報】 東アジア戦争の開戦は明日 水、缶詰、電池、肩パッド、株の手仕舞いの準備はできたか?
    http://hayabusa8.2ch.net/test/read.cgi/news/1492136468/

    【【これはマジで来る?】 自民党が幹事長名で所属議員に伝達 「近々開戦するので遠出禁止」】の続きを読む

    1: 2017/04/12(水) 20:55:33.48 ID:CAP_USER9
     NHKが、受信契約を拒んだ男性に受信料支払いを求めた訴訟の上告審で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は12日、金田法相による意見陳述を許可した。

     法務省は同日、テレビ設置者の受信契約義務を定めた放送法64条1項の規定について「合憲」とする金田法相名の意見書を大法廷に提出した。

     意見書は、公共放送について「天災や有事などの緊急事態に国民に必要な情報を提供する重大な社会的使命を負う」と指摘。テレビ設置者がNHKとの受信契約を強制され、
    憲法で保障された「契約の自由」が制限されたとしても、「危機が迫った時に国民の生命や身体、財産を守るという重要な目的を達成するためで、十分な合理性があり憲法に反しない」としている。

     意見書の提出は、国の利害や公共の福祉に重大な影響がある訴訟では、国が当事者でなくても法相が裁判所に意見を述べることができると規定した「法務大臣権限法」に基づくもので、戦後2例目。
    最高裁から打診を受けた法相が先月、大法廷に許可を申し立てていた。大法廷は年内にも言い渡す判決で、今回の意見書も参考に、放送法の規定について初の憲法判断を示す見通し。

    http://sp.yomiuri.co.jp/national/20170412-OYT1T50137.html

    【【法治国家】NHK受信契約「合憲」…法相が最高裁に意見書】の続きを読む

    1: 2017/04/01(土) 20:57:04.47 ID:CAP_USER9

    no title民進党の蓮舫代表が3月31日にテレビに出演、政権交代の必要性を訴えていました。

    蓮舫代表は3月31日、BS日テレ「深層NEWS」に出演し政権交代の必要性について「出来るだけ早くしないとこの国はおかしくなる」と語ると共に次の衆議院議員選挙でも「当然目指す」と強気の姿勢を示していました。

    アナ「ではその政権交代、蓮舫体制ですねいつまでに政権交代成し遂げたいとお考えですか」
    蓮舫「出来るだけ早く。そうしないとこの国はおかしくなります」
    アナ「次の選挙はどうですか」
    蓮舫「次の選挙でも当然目指します」

    しかしこれに続いて「過半数しっかり擁立して?」と問われるとこれには答えずこのように答え、明らかにしていませんでした。

    蓮舫「国民が、選べる政治を作らなければ、民主主義は権力の言われるがままに流れていってしまうのはこれは次の世代にとって不幸です」

    意気込み先行の感が否めなかった蓮舫代表はこれに先立ってもかつて旧民主党が政権にあったことによるデメリットとして現在、「無駄に財源を現実的に考えてしまう」とする点を挙げ、「諦めみたいなもの」を「取り払いたい」と語っていました。

    これは民進党の身内からも危機感が出ているとの指摘に答える形で「まったくその通り」とした蓮舫代表が、旧民主の政権時代を知っている議員たちが「政権時代を知ってるが故に自分達で遠慮してしてしまうとか、あるいは政権に就いたらここは非現実的だねってある意味一歩下がるような文化」に染まってしまっている一方で旧維新や旧みんなの若く政権時代を知らない層が民進党に加わっている点を強みだとする認識を示した中で出ていたもの。

    (全文はソース元でご覧ください)

    http://www.buzznews.jp/?p=2107443

    【【政治】民進党・蓮舫代表「早く政権交代しないとこの国はおかしくなる」】の続きを読む

    1: 2017/03/25(土) 11:14:54.50
    社会新報・主張
    社会新報
    共謀罪の本質 日常的監視で「犯罪」がつくられる

     共謀罪は人々のコミュニケーションを監視し、思想・内心を取り締まるものだとよく言われるが、その意味の深さは想像以上だ。例えば当選したら賄賂を取ろうと共謀し、落選したので事前収賄罪は成立しなくても、事前収賄の共謀罪は成立する。行為があり結果が生じ、そこに因果関係があるという客観的要件は、共謀罪の成立には要求されない。

    (社会新報2017年3月22日号・主張より)

    http://www5.sdp.or.jp/publicity/shimpo/opinion/170322.htm

    【社民党「当選したら賄賂を取ろうと共謀しただけで共謀罪が成立してしまう」】の続きを読む

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