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    政治ニュース

    1:  2016/08/23(火) 12:46:55.76
    mqdefault日本の調査捕鯨への妨害行為「永久に行わない」 シー・シェパードと創始者の容疑者が合意 (産経新聞)

     南極海で調査捕鯨を実施している日本鯨類研究所(東京都中央区)は23日、米国の反捕鯨団
    体「シー・シェパード(SS)」とSS創始者のポール・ワトソン容疑者(国際手配)との間で、日本側の
    調査船に対する妨害行為を永久に行わないことなどを柱とする米連邦地裁での調停で合意に達
    したことを明らかにした。

     鯨研は妨害行為の中止を求めて2011年に米ワシントン州の連邦地裁に訴訟を起こしており、
    これが決着した形となる。

     鯨研によると、シー・シェパードとワトソン容疑者は合意に基づき、調査船への攻撃や安全を脅
    かす航行のほか、公海上で調査船の約450メートル以内に接近することなどが禁止される。
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160823-00000514-san-soci


    (一財)日本鯨類研究所 : 対シーシェパード訴訟での調停合意のお知らせ
    http://www.icrwhale.org/160823ReleaseJp.html

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    1:  2016/08/22(月) 12:04:48.98 
    hqdefault超速射・レールガン(電磁加速砲)を日本独自で開発へ 中露ミサイルを無力化 防衛省が概算要求


    政府が、米海軍で開発が進められているレールガン(電磁加速砲)について、研究開発に本格着手
    する方針を固めたことが21日、分かった。
    平成29年度予算案の防衛省の概算要求に関連経費を盛り込む。

    米政府はレールガンを将来世代の中心的な革新的技術と位置づけており、日本としても独自に研究開発
    を行う必要があると判断した。

     レールガンは電気伝導体による加速で発射する新型兵器。米海軍が開発を進めているレールガンは、
    1分間に10発を発射することができ、時速約7240キロの速度で射程は約200キロとされる。
    対地・対艦・対空すべてに活用でき、ミサイル防衛でも中心的役割を担うことが期待されている。

     火砲やミサイルと比べて1発当たりのコストが低く抑えられ、中国やロシアの弾道ミサイルや
    巡航ミサイルを無力化できる可能性も秘めていることから、米海軍研究局は戦争の様相を決定的に
    変える「ゲームチェンジャー」と位置づけている。

    http://www.sankei.com/politics/news/160822/plt1608220009-n1.html

    憲法守れよクソ右翼
     

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    1: ◆qQDmM1OH5Q46 2016/08/20(土)13:54:23 ID:???
    「安保法廃止あきらめぬ」 成立11カ月集会

     PK2016082002100064_size0安全保障関連法の成立から十一カ月の十九日、法律の廃止を求める集会が、
    衆議院第二議員会館前を中心に行われた。主催者発表で約三千人が参加し、
    改憲の動きを止めるためにもう一度、世論を盛り上げようと誓った。

     七月の参院選では、改憲勢力の議席が三分の二を超えた。参加者たちは
    「秋の臨時国会が正念場。これからも草の根運動を続けよう」と訴えた。

    続き 東京新聞
    http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201608/CK2016082002000117.html

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    1: 海江田三郎 ★ 2016/08/19(金) 17:07:13.81 ID:CAP_USER
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160818-00000162-jij-pol dog0055-023

     安倍政権が最重要課題と位置付ける「働き方改革」の柱の一つ「同一労働同一賃金」の実現に向け、
    政府は非正規労働者の賃金を正社員の8割程度に引き上げる方向で検討作業に入る。

     9月に予定する「働き方改革実現会議」発足に向け、具体策づくりを担う「実現推進室(仮称)」を
    8月中にも内閣官房に設置し、準備を加速させる。
     実現会議は安倍晋三首相が議長を務め、加藤勝信担当相や塩崎恭久厚生労働相ら関係閣僚と労使の代表、
    有識者で構成。(1)同一労働同一賃金の実現(2)長時間労働の是正
    (3)高齢者の就労促進(4)障害者やがん患者が働きやすい環境の整備―を主なテーマに、
    来年3月までに行動計画を取りまとめ、関連法案を国会に提出する段取りを描く。 


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    1: 2016/08/16(火) 16:56:37.15 I



    安倍首相、オバマ氏の「核先制不使用」に懸念 米紙報道
    2016年8月16日16時08分
    http://www.asahi.com/articles/ASJ8J41J1J8JUHBI00T.html

    米ワシントン・ポスト紙は15日、オバマ大統領が検討している核兵器の先制不使用政策について、安倍晋三首相が「北朝鮮に対する抑止力が弱体化する」という趣旨の懸念をハリス米太平洋軍司令官に伝えたと報じた。

    安倍首相は7月26日に官邸でハリス司令官と会談している。
    先制不使用政策は米国の核政策を大きく転換させるもので、「核なき世界」を掲げるオバマ氏の象徴的な政策になるとみられている。だがこの政策は、韓国や欧州の同盟国にも反対論があるとされる。また米メディアの一部は、ケリー米国務長官など閣僚の中にも反対の声があり、実現の見通しは不透明だと伝えている。(ワシントン=杉山正)


     

    引用元: http://daily.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1471334197/


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    1: DQN ★ 転載ダメ©2ch.net 2016/08/10(水) 20:10:17.67 ID:CAP_USER9
     外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は10日、沖縄県・尖閣諸島周辺で中国海警局の公船による接続水域航行や領海侵入が相次いでいるのを受け、中国の郭燕(かく・えん)駐日公使に電話で抗議した。日本政府が中国側に抗議するのは6日連続で、29回目。第11管区海上保安本部(同県)によると、10日も中国公船10隻が尖閣周辺の接続水域を航行した。

    ダウンロード


    毎日新聞:http://mainichi.jp/articles/20160811/k00/00m/010/051000c

    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1470827417/ 

    【【尖閣領海侵入】日本、10日で6日連続に中国側に抗議】の続きを読む

    1: 海江田三郎 ★ 2016/08/03(水) 20:44:38.52 ID:CAP_USER
    http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL03HNZ_T00C16A8000000/


     安倍晋三首相は3日夕、内閣改造を受けて記者会見し「最大のチャレンジは働き方改革だ」と語った。
    その上で「長時間労働を是正し、非正規という言葉をこの国から一掃する」と強調。
    同一労働同一賃金への意欲もみせた。加藤勝信・一億総活躍・働き方改革担当相のもとに専門会議を設置し、
    今年度内に具体的な実行計画を取りまとめる意向も明らかにした。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
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    1: ねこ名無し ★@\(^o^)/ 2016/08/05(金) 20:11:20.94 ID:CAP_USER
    no title

    朴大統領に通貨不安がのしかかる。日本に頼るしかないのか(共同)

     日本との「通貨交換(スワップ)協定」再開に焦り始めた韓国の朴槿恵(パク・クネ)政権。8月下旬に開かれる日韓財務対話でも蒸し返されそうだ。
    韓国の金融危機時の資本流出リスクが「世界最悪レベル」と分析されるなど、韓国経済の脆弱(ぜいじゃく)さが背景にある。

     日韓の財務相や、財政や税制を担当する財務省幹部らが出席し、経済や金融問題について定期的に意見を交わす日韓財務対話は、2012年8月に島根県の竹島に李明博(イ・ミョンバク)前大統領が不法上陸した後、中断していたが、
    昨年5月に2年半ぶりに再開された。今回の会合は8月27日にソウルで開かれ、金融市場の動向のほか、通貨スワップ協定の復活に関しても議論される可能性があるという。

     通貨スワップは金融危機などの緊急時にドルなどの通貨を融通し合う仕組みで、日韓間の協定は01年に締結され、11年には700億ドル(約7兆1750億円)の規模まで拡大した。
    しかし、朴政権側から「協定延長は不要」との声が出て、昨年2月に打ち切られた。

     日本にとっては協定が延長されても消滅しても影響はほぼなかったが、韓国は、頼みの中国経済の失速や英国の欧州連合(EU)離脱決定といった外部要因もあって、資本流出への危機感が募っているようだ。

     韓国経済新聞など韓国メディアは、7月19日に韓国銀行(中央銀行)と米韓のシンクタンクが開いた会合に出席したニューヨーク連銀のリンダ・ゴールドバーグ副総裁の痛烈な指摘について相次いで報じた。

     同氏が、金融危機などで投資家のリスク回避志向が強まった際の資本流入について分析した「グローバルリスク反応指数」によると、59カ国のうち韓国は58位と、最下位のロシアに続くブービー。
    投資家の不安心理が高まれば、真っ先に資本が流出する国だということになる。

     26日にシンクタンクの韓国開発研究院が開いた会合では、英オックスフォード大のデイビッド・バインズ教授が「過度な資本の流動化が進めば、新興国の独立した金融政策は困難になる」として、処方箋の一つに「中央銀行間の通貨スワップ」を挙げている。

     週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は「輸出が落ち込むなか、通貨安になると非常に危険な状況になる。来年には大統領選も行われるだけに、スワップ再開で経済を安定させたいところではないか」とみる。

     欧米のエコノミストも懸念を強めるなか、朴政権も日本に通貨スワップを頼むしかないのか。

    http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160805/frn1608051900006-n1.htm
    http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160805/frn1608051900006-n2.htm

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    【経済】韓国、資本流出に脆弱…安全投資先で最下位レベル 通貨スワップ拡大など独自の解決法が必要[7/20]©2ch.net
    http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1469018427/
    【日韓】日韓通貨スワップ復活を論議? 財務対話、8月下旬に★6[7/27]©2ch.net
    http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1469629326/

    【【韓国】通貨スワップ「不要」と打ち切った朴政権 日韓財務対話で復活要求か[8/05]】の続きを読む

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