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時事ネタや気になるニュースまとめ

    政治ニュース

    1: 記憶たどり。 ★ 2017/03/22(水) 09:03:52.51 ID:CAP_USER9
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170322-00000001-kobenext-l28

    兵庫県西宮市議会の八木米太朗議長(68)が、地元消防団の年末警戒の際に団員に和菓子を配っていたことが、神戸新聞社の取材で分かった。
    公職選挙法では選挙区内の個人や団体に金品を贈ることを禁止しており、違反に当たる可能性がある。八木議長は「長年の風習のようになってしまっていた。誤解を与える行動だった」として議長を辞任する意向を示している。

    八木議長や消防団関係者によると、昨年12月26日、生瀬分団(22人)が年末特別警戒に出動する際、議長が激励に訪問。老舗店の「丁稚(でっち)ようかん」2~3パック(1パック620円)を、ビニール袋に入れて団に贈ったという。

    20年以上前から毎年続けているといい、八木議長は「自分で食べるために持って行った」と釈明する一方で、「厳密に言えばアウトだと思う」と認めた。近く議長の辞任を表明する。

    八木議長は1995年に市議に初当選し、現在6期目。2016年6月から議長を務めている。17年4月からは兵庫県の市議会議長会の会長に就任する予定だった。

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    1: 2017/03/17(金) 09:43:33.74 ID:CAP_USER9
     国有地の払い下げ問題に端を発した学校法人「森友学園」(大阪市)をめぐる与野党の攻防が16日、新たな局面を迎えた。野党が求める学園の籠池泰典氏らの国会招致を拒んできた与党が一転し、証人喚問まで容認したのは、安倍晋三首相からの「寄付金」に言及した籠池氏の言動を放置できないと判断したからだ。一方、野党は籠池氏の新たな証言が攻撃材料になるとみて、「森友国会」を舞台に攻勢を強める構えだ。

     自民党の竹下亘国対委員長は16日、籠池氏の寄付金発言について記者団に「首相に対する侮辱だ」と怒りをあらわにした。「籠池氏がいろいろなことを話し始めた。放っておけない」と証人喚問に踏み切った理由を説明した。喚問実施の方針を伝えると、首相は「そうしてくれ」と語った。

     罰則のない参考人招致と異なり、証人喚問は虚偽の発言をすれば偽証罪などに問われる。過去にはロッキード事件やリクルート事件での証人喚問が有名だ。衆院予算委員会に限れば、平成14年3月11日に北方領土の人道支援事業の入札に関与したとされた鈴木宗男衆院議員(当時)以来、15年ぶりとなる。

     異例の対応について、公明党の大口善徳国対委員長も記者団に「一方的に籠池氏が発言している状態が続くと国民に疑念を抱かれることになる。虚偽のことを言えば偽証罪になるのでしっかり証言していただく」と語った。17日の衆参両院の予算委理事会で、23日の開催が正式に決定する。

     一方、籠池氏らの国会招致を求めていた野党側は勢いづいている。民進党の蓮舫代表は16日の記者会見で、籠池氏が首相から寄付金を受けたと発言したことについて「発言内容は軽くない。首相は籠池氏の前で『自分は潔白』と証明する責任がある」と強調した。

    (続きはソース元でご覧ください)

    http://www.sankei.com/politics/news/170317/plt1703170005-n1.html

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    1:  2017/03/10(金) 15:50:01.61 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】

    韓国憲法裁判所が10日、朴槿恵(パク・クネ)氏の大統領罷免を認める決定を言い渡したことにより、朴政権の外交的成果だった韓日慰安婦合意の行方にも関心が高まっている。

    前倒しで実施される大統領選の有力候補の多くが韓日慰安婦合意に問題があると異口同音に主張しているためだ。
     
    尹炳世(ユン・ビョンセ)韓国外交部長官と岸田文雄外相は2015年12月28日に慰安婦合意を通じ、慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決したことを宣言した。
     
    当時日本政府は「慰安婦問題は当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題」として、「責任を痛感している」と表明。

    岸田外相が安倍晋三首相の「おわびと反省の気持ち」を伝え、慰安婦被害者の名誉と尊厳を回復し、心の傷の癒やしのための事業を行う財団に日本政府の予算で10億円を拠出することにした。予算の拠出は昨年履行された。
     
    1990年代の「アジア女性基金」や韓国の李明博(イ・ミョンバク)政権(08~13年)時代に合意寸前に決裂したいわゆる「佐々江案」(日本首相の謝罪の手紙や日本政府予算を使った補償などを盛り込んだ解決案)の失敗を経て交渉のテーブルについた両国の政府は20カ月の間、10回以上局長級協議を開くとともに、李丙ギ(イ・ビョンギ)大統領秘書室長(当時)と谷内正太郎国家安全保障局長が10回近く秘密接触を行うなどし、ようやく合意に至った。
     
    合意を受け生存している被害者のうち相当数は日本政府の拠出金を受け取ったが、合意に対する韓国世論の反対は大きい上、昨年末の釜山日本総領事館前への慰安婦被害者を象徴する少女像設置をきっかけに韓日関係も再び悪化した。
     
    合意から約1年3カ月が過ぎた現在まで慰安婦問題に対する韓国国民の傷の癒しや韓日関係の改善など期待した結果を出せなかった慰安婦合意は、大統領選を前に破棄か維持かの分かれ道に立っている。
     
    (全文はソース元でご覧ください)

    2017/03/10 15:18
    http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2017/03/10/0900000000AJP20170310003700882.HTML

    【【韓国次期大統領選】どうなる韓日慰安婦合意 】の続きを読む

    1: 海江田三郎 ★ 2017/03/03(金) 22:32:28.66 ID:CAP_USER
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170303/k10010897171000.html
    銀行口座や、クレジットカードの取引記録を一元的に管理する「家計簿アプリ」の利用者が増える中、
    政府は利用者の保護を図るため、こうしたサービスを提供する事業者を登録制にすることを盛り込んだ法律の改正案を、3日、閣議決定しました。
    家計簿アプリは複数の銀行口座の取引記録や、クレジットカードの使用履歴を一元的に管理し、
    パソコンやスマホで一目でわかるようにするもので、利用者が増えています。

    政府は家計簿アプリのように、銀行口座の情報を取得して金融サービスを提供する事業者などに、
    個人情報の管理を徹底させるため、事業者を登録制にすることを盛り込んだ銀行法などの改正案を3日の閣議で決定しました。

    改正案では、事業者の登録の際に個人情報の流出を防ぐ体制や、会社の財務状況を国に報告することも義務づけています。

    (全文はソース元でご覧ください)
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    1: 幸・災・楽・禍 ★ 2017/02/26(日) 11:27:04.40 ID:CAP_USER9
     日本における「表現の自由」の現状を調査するため国連人権理事会が特別報告者に任命したデービッド・ケイ氏が問題視している点に関し、政府が4項目について反論を提示していることが25日、分かった。
    ケイ氏は沖縄県の米軍基地に反対する活動家への取り締まりや、政府による報道機関への圧力に懸念を表明している。政府はケイ氏が6月に提出する報告書で、事実と異なる見解が盛り込まれることを防ぎたい考えだ。

     ケイ氏は国際人権法を専門とする米カリフォルニア大アーバイン校教授。

     特別報告者
    表現の自由や拉致問題など特定の国の人権状況を調査・監視し、報告書を提出するため国連人権理事会が任命する。個人の資格で務め、無報酬。任期は最高6年。デービッド・ケイ氏は2014年8月に任命され、任期は3年。日本のほか、カザフスタンやトルコも調査対象としている。

    全文はソースで
    http://www.sankei.com/politics/news/170226/plt1702260006-n1.html
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    1: 2017/02/24(金) 19:45:06.24 ID:+C9EJPhT0 BE:253246518-PLT(15000) ポイント特典
    トランプ大統領が貿易不均衡で中国など批判、日本は言及せず

    アメリカのトランプ大統領は製造業の経営トップを集めた会合で、貿易の不均衡を是正すべきだとして中国とメキシコを名指しして批判しましたが、日本について言及することはありませんでした。
     「ご存知のとおり、米国はNAFTA締結以降、3分の1の製造業の雇用を失った。信じられない数字だ。そして、中国のWTO加盟以降、7万の工場が閉鎖となった」(トランプ大統領)

    トランプ大統領は製造業の経営トップを集めた会合で「メキシコとは700億ドル、中国とは5000億ドル近い貿易赤字がある」と述べて、メキシコと中国を名指しして貿易の不均衡を是正する必要があるとの考えを強調しました。

    しかし、これまで自動車貿易などを槍玉に挙げて批判してきた日本についての言及はありませんでした。その一方で、トランプ氏はアメリカ国内で企業が雇用を拡大する例として日本の通信大手、ソフトバンクグループに触れ「今後4年間で500億ドルの投資を行い、5万人の雇用を創出する。素晴らしい」と語り、アメリカ経済への貢献を評価しました。

    http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2991455.html

    【【USA】トランプ大統領、日本を悪の枢軸から除外 中国とメキシコのみを名指しで批判】の続きを読む

    1:  2017/02/26(日) 18:44:55.19 ID:CAP_USER
    産経新聞 2/26(日) 18:39配信
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170226-00000520-san-pol
     市民団体「行動する保守運動」代表、桜井誠氏(44)が党首を務める政治団体「日本第一党」が26日、東京都内のホテルで結党大会を開いた。

     同党によると、出席者は約270人。26日現在の党員数は全国で約1600人だという。

     桜井氏は就任あいさつで「政権をとったら韓国と断交する」と断言した。

     桜井氏は「外国人参政権をよこせというデモが数寄屋橋であったとき、反対するために集まった人数はたったの20人くらい。今は300人くらい集まるようになった」と述べ、「世の中を変えるのは、ここにいる皆さんだ。外国人が生活保護を受け、日本人が餓死するような社会ではいけない」などと述べた。

     「腹違いの兄貴を平気で殺す。人を殺すことに金正恩(朝鮮労働党委員長)は良心の呵責を感じない」と述べた上で、桜井氏の活動を「ヘイトスピーチ」と批判している神奈川新聞の石橋学記者に向かって「これに抗議しても差別なんでしょ」と挑発した。

     「世界はグローバリズムから自国第一主義に向かっている。4年後は東京ドームを満員にするほど党勢をを拡大させたい」などと語った。

     都議選で数人を出馬させる意向を示していたが、これまでのところ、立候補予定者は1人で「我こそと思う人は立候補してほしい」と呼びかける一幕もあった。(WEB編集チーム 三枝玄太郎)

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    1:  2017/02/24(金) 02:34:11.66 ID:CAP_USER9
    「森友学園」への国有地売却、会計検査院 検査実施を表明
    http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2991089.html

     国が大阪府の学校法人に対し豊中市にあった国有地を格安の値段で売却したのではないかと野党側が追及している問題で、会計検査院の河戸院長は、検査を実施する考えを示しました。
     「本件、国有地の売却につきましても、まずは一連の事実関係の確認をしたうえで、多角的な観点から検査を実施してまいりたいと考えております」(会計検査院 河戸光彦院長)

     国は、大阪府の豊中市にあった国有地を学校法人「森友学園」に売却するにあたり、小学校の建設工事中に地下から見つかったごみを撤去する費用を8億1900万円と見積もり、土地の鑑定価格から値引きして1億3400万円で売却しました。

     この取り引きについて野党側は、ごみの撤去費用の見積もりが適正だったのかどうか、連日、国会で追及していて、会計検査院の河戸院長は、検査を実施する考えを示しました。(23日20:19)

    【【大阪・豊中】「森友学園」への国有地売却、会計検査院 検査実施を表明】の続きを読む

    1:  2017/02/25(土) 17:27:43.79 ID:CAP_USER
    政府は、韓国・釜山での慰安婦少女像設置に対抗した長嶺安政駐韓大使の一時帰国措置を巡り、韓国外相が釜山市に少女像移転を文書で働き掛けただけでは「不十分」と判断し、当面帰任させない方針を固めた。

    政府関係者が25日、明らかにした。

    韓国の憲法裁判所が3月上旬にも朴槿恵大統領の罷免の可否を決めるのを見極める構え。1月9日からの大使一時帰国は長期化しそうだ。
     
    韓国の尹炳世外相は14日付で、釜山市に「外交公館保護に関する国際儀礼から好ましくない」として、少女像移転を働き掛ける文書を送った。

    これに対し、日本政府高官は「移転要請にとどまらない、納得できる結果が必要だ」と指摘した。

    韓国政界で次期大統領選を巡る動向が活発化する可能性があり、対日外交がどう変化するか見通せないことも慎重な対応につながっている。
     
    自民党内には、北朝鮮によるミサイル発射などの挑発行為で韓国との連携強化が不可欠な事情も踏まえ
    「(帰任は)早い方がよい」(二階俊博幹事長)との意見もある。

    しかし、首相官邸は「対韓外交に世論の支持も得ている」と、韓国の具体的な動きを待つ考えだ。


    2017.2.25 16:47
    http://www.sanspo.com/geino/news/20170225/pol17022516470010-n1.html

    【【慰安婦像問題】駐韓大使の帰国長期化へ 少女像移転要請では「不十分」】の続きを読む

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