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時事ネタや気になるニュースまとめ

    政治ニュース

    1: ばーど ★ 2017/05/11(木) 13:13:04.61 ID:CAP_USER9
    a0002_011961今年も始まったクールビズですが、冷房時の室温を28度に設定していることついて、政府は「科学的な根拠がない」などとして、引き下げる方向で検討することになりました。

    環境省は2005年からクールビズを開始し、「冷房時の室温28度」を推奨しています。
    この温度設定について、11日朝の副大臣会議で、クールビズの導入に当時、環境省の課長として関わっていた盛山法務副大臣が「科学的知見で決めたのではなく、何となくスタートした」と指摘しました。

    それを受けて、関環境副大臣は「28度はかなり不快な温度で無理がある」と述べ、環境省として引き下げる方向で検討する考えを明らかにしました。

    配信 2017/05/11 11:55

    テレ朝ニュース
    http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000100508.html



    【【ふざけんな!】環境省、室温28度は「科学的根拠ない」 「不快な温度」 クールビズ見直し検討 [無断転載禁止]©2ch.net 】の続きを読む

    1:  2017/05/10(水) 14:07:07.38 ID:0oEIvtcw0 BE:792899348-PLT(13700) ポイント特典
    自民党の1億総活躍推進本部(川崎二郎本部長)は10日、政府への提言をまとめた。

     高齢者が働ける環境を整備し、現在60~70歳で選択可能な年金受給開始時期について、希望者には71歳以上も選択できるよう制度を見直すことが柱。

     国民年金は65歳を基準に、受給開始時期を繰り上げれば減額、繰り下げれば増額する仕組み。
    繰り下げ受給を71歳以上にも広げることで、働くことが可能な高齢者には社会保障を「支える側」に回ってもらい、年金財政の安定を目指す。

     提言では、65歳までを「完全現役」とする社会を推進しつつ、66歳以上も本人が希望する限り働けるように国や産業界に呼び掛ける。受給開始時期の選択制についての周知も図る。 

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170510-00000042-jij-pol
    images

    【自民党「年金、71歳以上の支給開始も、、「1億活躍」や」←これもう貰えないだろ (´・ω・`)】の続きを読む

    1:2017/05/08(月) 21:41:30.72 ID:iVBVaQYM0 BE:754019341-PLT(12345) ポイント特典
    社民党本部、永田町去る 政党交付金減り賃料を節約
    http://www.asahi.com/articles/ASK585J2YK58UTFK00R.html
    社民党は8日、党本部を首相官邸近くのビルから、東京都中央区のビルに移した。
    党勢衰退で政党交付金が減ったことなどに伴うもので、面積はこれまでの約半分、賃料は約3分の1程度になった。

    社民党本部は約50年間、永田町の社会文化会館に置かれていたが、2013年に移転。今回さらに賃料を節約するため、再移転した。
    旧社会党の委員長や衆院議長を務めた故土井たか子氏が使っていた机と椅子などは大きすぎて入らず、希望者に譲ったという。

    この日の事務所開きで、又市征治幹事長は、安倍晋三首相が20年に改正憲法の施行を目指す意向を示したことを受け、「新事務所を拠点に、安倍改憲を阻止する役割を果たしたい」と述べた。

    【【凋落】社民党本部、永田町を去る】の続きを読む

    1:2017/05/09(火) 15:44:03.09 ID:CAP_USER
    ダウンロード2017年5月9日、菅義偉官房長官は記者会見で、韓国で誕生する新政権に対し、慰安婦問題をめぐる日韓合意を着実に実施するよう求めた。環球網が伝えた。

    韓国・聯合ニュースによると、菅官房長官は「日本と韓国は戦略的利益を共有する最も重要な隣国で、大統領選の行方は、特別の関心を持って注視している」とし、「韓国新政権も日韓合意を着実に実施するとともに、さまざまな分野で日韓協力を進めていきたい」と述べた。

    大統領選の有力候補が、日韓合意の再交渉を主張していることについては「合意は日韓両国間で約束したものというだけでなく、国際社会からも高く評価をされたものだ。日本政府は韓国側に着実な実施を求めていく」と述べた。

    Record china 配信日時:2017年5月9日(翻訳・編集/柳川)
    http://www.recordchina.co.jp/b177540-s0-c10.html

    【【大統領選挙】菅官房長官「韓国新政権は慰安婦日韓合意の着実な実施を」[5/9]】の続きを読む

    1: ] 2017/05/07(日) 08:50:07.63 ID:1iPgMBSi0 BE:323057825-PLT(12000) ポイント特典
    二酸化炭素に価格をつけて企業や家庭が排出量に応じて負担することで地球温暖化対策を進める「カーボンプライシング」という制度について、環境省は今月、専門家の検討会を新たに立ち上げ、日本にあった制度の在り方など導入に向けた考え方をまとめることになりました。
    地球温暖化対策をめぐって、政府は二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を2050年に2013年と比べて80%削減するという目標を掲げています。

    この目標の達成に向けて、環境省はことし1月の専門家会合の議論などを踏まえた結果、二酸化炭素に価格をつけて企業や家庭が排出量に応じて負担する「カーボンプライシング」という制度を国内で導入することが必要だとしていて、今月、専門家による検討会を新たに立ち上げ、日本にあった制度の在り方など導入に向けた考え方をまとめることになりました。

    検討会には、環境や経済、それに、財政の専門家が参加し、企業や家庭に負担をどの程度求めるのかや経済の停滞を招かないよう、どうバランスを取るかなどについて議論する予定です。

    「カーボンプライシング」には、石油や石炭などに課税する「炭素税」や企業の排出量に上限を設け過不足分を取り引きする「排出量取引制度」がありますが、排出量が多い鉄鋼や電力などの企業や経済団体が強く反発していて、環境省は「温暖化対策と経済成長を同時に達成できるモデルを示したい」としています。

    日本版カーボンプライシングの導入検討へ
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170507/k10010972451000.html

    【「二酸化炭素税」導入検討ww 】の続きを読む

    1:  2017/05/05(金) 12:44:34.12 ID:CAP_USER
    mig麻生太郎財務相は5日、金融危機などで外貨不足に陥った国の通貨と引き換えに米ドルを供給する通貨交換(スワップ)協定をタイ、マレーシア両国と結ぶと表明した。危機時に円を引き出せる最大4兆円規模の新たな協定の創設も提案した。日本、中国、韓国や東南アジア諸国連合(ASEAN)が緊急時にドルを融通しあう「チェンマイ・イニシアチブ」に加えて、危機への備えを万全にする。

    アジア開発銀行(ADB)年次総会にあわせて横浜市で開いた日ASEAN財務相・中央銀行総裁会議で表明した。タイの協定は締結手続きを終え、発効した。2国間のスワップ協定を締結する国はインドネシア、フィリピン、シンガポールに続いて5カ国となる。交換する通貨はタイバーツ、マレーシアリンギと米ドルで、供給枠はタイ、マレーシアともに最大30億ドル(約3400億円)。全額を引き出すには国際通貨基金(IMF)の金融支援が条件となる。
     
    円を引き出せる新たな協定を提案したのは、アジア各国に進出する日本企業が増え、緊急時に円を確保したいというニーズがあるため。あわせて、IMFの支援がなくても引き出せるドルの割合を引き上げる案も示した。各国の反応を踏まえて、個別の協議に入る。
     
    日ASEANの会合に先立ち、日中韓の財務相・中央銀行総裁会議も開いた。採択した共同声明では北朝鮮情勢を念頭に「地政学的な緊張の増大の観点から潜在的な金融の不安定性に対応する」と指摘。「あらゆる形態の保護主義に反対する」と明記した。
     
    今年はアジア各国の通貨が急落したアジア通貨危機から20年の節目の年にあたる。金融市場では米国の利上げをきっかけに新興国から資金が流出するとの見方がくすぶる。日本は危機を防ぐ安全網の枠組みを強化したい考えだ。

    (詳しくはソース元でご覧ください)

    2017/5/5 11:37
    http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK05H0G_V00C17A5000000/

    【【あれ?韓国は?】タイ・マレーシアと通貨交換協定 麻生財務相が表明】の続きを読む

    1: 2017/05/03(水) 20:17:41.97 
     自由党の森裕子参院会長は3日、東京・有明で護憲派が開いた集会に出席し、「安倍晋三首相の存在そのものが憲法違反だ」と訴えた。

     発言全文は次の通り。


     憲法制定70周年の記念すべき本日、皆さんとともに確認させていただきたい。自由党は平和憲法を守り、
    国民の生活が第一の政治を実現する。そのために皆さんとともに闘ってまいりたいと思います。

     安倍晋三首相の存在そのものが、私は憲法違反だと思います。

     平成25年6月26日の参院本会議の議事録、後でネットで検索してみてください
    。あの時に憲法違反のかどで参院では(生活、社民、みどりの風3党が首相の問責決議案を提出し)、安倍首相は(旧民主党など野党の賛成多数で)問責決議、可決されました。

     憲法63条では、内閣総理大臣はじめ閣僚は国会で説明を求められたら、会議に出席しなければならない。
    そして質問に答えなければならないんです。でも皆さん、今の国会も、安倍首相の答弁見ていかがですか。思い上がりも甚だしい。

     この間も、民進党の蓮舫代表の(参院)予算委員会の質問の時に「午前中の質問を聞いていないんですか。
    何度も言ったじゃないですか」と、そういう言い方をしています。おかしいんですよ。これ。
    何度、質問されてもきちんと答える。なぜならば、国会は憲法に規定された選挙で正当に選ばれた国民の代表がつどっているところです。その国会をないがしろにする。

     3年前にも問責決議可決をされましたが、今こそ、この大切な憲法を踏みにじっている安倍内閣に対してNOを突きつけなければならないと。皆さんとともに確認をさせていただきたいと思います。

    (続きはソース元でご覧ください)

     https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170503-00000543-san-pol

    【【ヘイトスピーチ?】憲法施行70年で自由党・森裕子参院会長「安倍首相の存在そのものが憲法違反だ」】の続きを読む

    1:2017/05/04(木) 16:11:32.55 ID:CAP_USER
    http://www.buzznews.jp/wp-content/uploads/2017/05/170504-001.jpg

    5月4日から北朝鮮を訪問する渋谷区議が民進党の議員であったことがわかり話題になっているようです。

    これは5月4日にTBSがニュースとして伝えているもので、渋谷区の芦沢一明区議と北朝鮮に埋葬されている日本人の遺族会らが5月4日から8日まで訪朝するとされていますが、記事には記されていないこの区議の政党が民進党であることがわかり注目を集めています。

    芦沢議員は2016年5月に行なわれた日朝友好促進東京都議員連絡会の総会で「地域住民と手をたずさえて超党派で朝鮮学校を守り続けていく」などと語っていたことが朝鮮新報によって報じられていましたが、朝鮮半島情勢の緊迫が続く中、韓国系米国人が拘束された点に照らしても墓参りの為に北朝鮮を訪れるという行動は支持できないとして批判的な空気が広がっているようです。

    芦沢区議の訪朝に際しては何故止めなかったのかという形での民進党批判も聞かれていることからこの問題が大きくなれば支持率への影響もないとは言えません。

    「この時期に北朝鮮へ??」
    「どこの政党かと思ったらやっぱり民進党」
    「民進党は止めなかったのかよ」
    「人質になったらどうするんだ」
    「今自由に行き来できるのかすごい議員だな」
    「韓国系アメリカ人は捕まっちゃったのにな」
    「危機感がないからなのか安全だと知っているからなのか」
    「日本政府が渡航禁止にしないといかんね」
    http://www.buzznews.jp/?p=2108229

    【【民進党】半島情勢緊迫する中で北朝鮮を訪問する渋谷区議・・・「やっぱり民進党か」とネットの声】の続きを読む

    1:  2017/05/02(火) 18:33:48.54 ID:CAP_USER
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170502-00000083-jij-pol
    時事通信 5/2(火) 17:24配信

     【ソウル時事】長嶺安政駐韓大使は2日午後、韓国の尹炳世外相と会談し、日韓関係全般について意見を交換した。

     長嶺大使はこの中で、釜山の日本総領事館前などに設置された慰安婦を象徴する少女像の撤去を含め、慰安婦問題をめぐる日韓合意の実施を求めていく立場を伝えた。日本側関係者が明らかにした。
    news_20160218192408-thumb-645xauto-81825

    【【日韓合意問題】少女像の撤去求める=長嶺大使、韓国外相に】の続きを読む

    1: 和三盆 ★ 2017/05/03(水) 06:04:27.77 ID:CAP_USER9
     共同通信社は29日、憲法施行70年を前に郵送方式で実施した世論調査の結果をまとめた。日本が戦後、海外で武力行使しなかった理由について、戦争放棄や戦力の不保持を定めた「憲法9条があったからだ」とする回答は75%に上った。9条の存在とは「関係ない」は23%だった。9条改正を巡っては必要49%、必要ない47%で拮抗した。安倍晋三首相の下での改憲に51%が反対し、賛成は45%だった。

     調査は5月3日で憲法施行から70年となることから3~4月に18歳以上の男女3千人を対象に実施した。

    https://this.kiji.is/231173392754655238?c=39546741839462401

    a0990_001461


    【【憲法改正】日本「不戦」は9条が理由75% 9条改正 必要49%、必要ない47% 憲法施行70年の世論調査[共同通信]】の続きを読む

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