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時事ネタや気になるニュースまとめ

    政治ニュース

    1: 2017/02/20(月) 22:31:24.40 ID:CAP_USER9
    トランプ米大統領「メディアが嘘ついたら必ず罰する」 “言論封殺”発言にマケイン氏懸念「独裁の始まり」


    【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は18日、20日の就任1カ月を前に南部フロリダ州メルボルンで集会を開き、約9000人(警察推計)の支持者を前に演説した。トランプ氏はここまでの政権運営について「非常に円滑だ」と主張。一方で、トランプ政権に対して厳しい報道を展開している米メディアを「米国民の敵だ」と非難し、対決姿勢を一層鮮明にした。

     集会は昨年の大統領選での選挙集会を再現するような内容で、トランプ氏は「私がここに来たのは友人や国民と一緒にいたいためだ」と述べ、聴衆の喝采を浴びた。演説の途中に熱狂的な支持者の男性を演壇に上げ、大統領警護官らを慌てさせる一幕もあった。

     トランプ政権は、中東・アフリカ7カ国からの一時入国禁止措置が裁判所に差し止められているほか、フリン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が早々に辞任するなど、厳しい滑り出しとなっている。

     集会は、選挙戦さながらの「トランプ節」で支持者に直接語りかけ、支持基盤を再活性化させるのが最大の狙い。中でも際立ったのがメディアに対する攻撃で、トランプ氏は政権の混乱に関する報道を「不正直なメディア」による「偽ニュースだ」と決めつけ、「メディアが国民に嘘をついたら必ず罰してやる。メディアの意図は国民の考えと違う」と言明した。

     「言論封殺」とも取れる一連の発言に対し、2008年大統領選の共和党候補だったマケイン上院議員はNBCテレビに「民主主義を維持するには自由な報道が必要だ。それが失われれば独裁の始まりとなる」と述べ、強い懸念を示した。

    全文はソースで
    http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170220/frn1702201700011-n1.htm

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    1: 幸・災・楽・禍 ★ 2017/02/23(木) 14:15:21.68 ID:CAP_USER9
    自民党内で、社会保障制度改革についての議論を進めている小泉進次郎議員は21日、少子化対策に必要な財源を確保するため「こども保険」という制度を新たに検討する考えを明らかにした。

     小泉進次郎議員ら自民党の若手議員は現在、社会保障制度改革についての新たな提言の取りまとめに向け、議論を行っている。21日の会合では、少子化対策の財源確保に向けて、現在ある公的年金の保険料に上乗せして徴収する「こども保険」を新たに設けるべきだとの意見が出され、今後検討していくことになった。

     少子化対策の財源を巡っては、消費税の増税や新たな国債発行なども取りざたされているが、小泉氏は消費税では低所得者への負担が大きくなり、国債では将来にツケを残すことになるとして否定的な考えを示している。

    http://www.news24.jp/articles/2017/02/21/04354754.html

    【(゚Д゚)ハァ? 少子化対策財源 「こども保険」新たに検討 公的年金の保険料に上乗せ】の続きを読む

    1:  2017/02/10(金) 20:14:18.85 ID:CAP_USER9
    http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170210-00001210-bunshun-int
    一部抜粋


    国際社会が違反を見ている

     実際、日韓合意に当たって日本政府は、米国をはじめとする国際社会に、合意をただちに支持するよう働きかけていた。根拠なく慰安婦募集の強制性を認めた河野談話や、元慰安婦に償い金を支給したアジア女性基金設置の際とは異なり、米国を間にかませ、証人とした。

     テレビに映った場面で韓国外相に「最終的かつ不可逆的な解決」と言わせたほか、新たな基金も韓国政府の責任で韓国内に設ける形をとった。アジア女性基金は日本に設置したため、運営や成果について日本側が責任を負うことになったが、今回は成否はあくまで韓国側の責任になるという仕掛けである。

     安倍はこのとき、こうも語った。

    「今後、私からは慰安婦の『い』も言わない。この問題については一切言わない。次の日韓首脳会談でももう触れない。これは昨日(12月28日)の(朴槿恵大統領との)電話会談でも言っておいた」

     安倍政権は、それから1年後の、日韓合意破りの釜山総領事館前の慰安婦像設置を明確に予想していたわけでも、また当然ながら望んでいたわけでもないだろう。
    .

    「やっぱり韓国はダメな国」と安倍総理 

     ただ、韓国政府が慰安婦像の問題を制御できず、現在のような事態に陥る可能性も織り込み済みで、日韓合意をまとめたのである。さらに言うと、日韓合意があったからこそ、今回の対抗措置について国内の左派メディアも強く批判できず、国際社会も日本の対応に理解を示すことになったと言える。

     対抗措置発表後、安倍は周囲にこう振り返っている。

    「やはり、10億円をさっさと払っておいてよかった。合意は韓国相手じゃなくて、国際社会との対話だから。韓国の野党などは10億円を返すだとか言っているが、絶対に受け取らない」

    「世界に向かって、国際社会と米国を証人にして日韓合意を結んだから、今回やっぱり韓国はダメな国だ、ひどい国だとなった。さすがの米国も、日本に(韓国に譲歩しろなどと)がんがん言わなくなった」

     そして、1月20日のトランプ米大統領就任に際してはこう指摘した。

    「米国人は、韓国がデタラメな国だということをほとんど知らないが、日韓合意とその成り行きである程度分かったんじゃないか。合意がなければ、今回の対抗措置や日韓関係についてトランプ新政権に、(オバマ前政権を時間をかけて納得させたように)また一から説明しなければならなかった」


    従来の日韓関係は終わった

     韓国を突き放し、距離を置くためにも一定の手続きが必要だったということだ。経済的苦境にある韓国が反省を示し、慰安婦像を撤去すればよし。撤去しなくても、国際社会が韓国側に立たなければ、韓国が条約も国際的な約束も守れない非法治国家だと恥をさらし続けるのを見守ればいい。

     慰安婦問題をはじめとする歴史問題で、韓国が居丈高に要求を突きつけ、日本がそれにどう応じようかと困惑するという従来の日韓関係はもう終わったのである。安倍政権は韓国に対してとことん冷ややかである。

     某政府高官は2月1日、前国連事務総長、潘基文の大統領選不出馬について記者団に感想を聞かれ、こう吐き捨てた。

    「私は韓国情勢に全く関心がないから」

     安倍の基本スタンスは「放置」であり、韓国側が慰安婦像について具体的な対応をとらない限り、放っておくだけということだ。

    (全文はソース元でご覧ください) 
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    1: ] 2017/02/04(土) 17:28:15.77 
    沖縄の翁長知事がなぜか憤慨「私の訪米中に安倍、マティス両氏が辺野古唯一と決定したのは失礼じゃないか!」

     【ワシントン=加納宏幸】訪米中の翁長雄志沖縄県知事は3日、ワシントンで記者会見し、安倍晋三首相とマティス米国防長官が米軍普天間飛行場(宜野湾市)の
    名護市辺野古移設を唯一の解決策と確認したことを「(訪米)最終日にマティス、安倍両氏で『辺野古唯一』と決定したことは沖縄県民に失礼なやり方ではないか」と批判した。

     これに先立ち、翁長氏は国務省、国防総省の当局者と会談し、移設計画の見直しを求めた。米側は辺野古移設が唯一の解決策だとし、計画の推進は「揺るぎがない」と伝えた。

    http://www.sankei.com/world/amp/170204/wor1702040036-a.html

    【【沖縄】翁長知事が憤慨!「私が居ない間に日米で辺野古が唯一と確認したのは大変失礼」】の続きを読む

    1:  2017/02/03(金) 19:43:38.14 ID:CAP_USER
    会談に同席した政府高官は記者団に対し、マティス国防長官が会談の中で、アメリカの日本に対する防衛義務を定めた日米安全保障条約の第5条が「沖縄県の尖閣諸島に適用される」と明言したことを明らかにしました。

    NHKニュース
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170203/k10010864011000.html

    【【日米安保】マティス国防長官、安保条約が尖閣諸島に適用されると明言】の続きを読む

    1: (^ェ^) ★ 2017/01/30(月) 18:13:33.14 ID:CAP_USER9
    http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00348414.html

    憲法は、時代にあっていないとの声が多数を占めた。
    FNNが、29日までの2日間実施した世論調査で、現在の憲法が今の時代にあっていると思うかを尋ねたところ、あっていると「思う」は3割(30.9%)で、あっていると「思わない」は、6割を超えた(61.9%)
    国会で、憲法改正の議論を加速させるべきだと「思う」人は、半数(56.8%)を超え、「思わない(37.7%)」を大きく上回った。
    一方、「幼児教育から、大学などの高等教育まで無償化すること」について賛否を尋ねたところ、「賛成」は6割を超え(64.7%)、「反対」は3割(30.4%)だった。
    ただ、義務教育と同様に無償とすることを憲法で保障することについては、賛否が逆転し、憲法で保障した方がいいと「思う」は4割未満(39.5%)で、「思わない」が半数を超えた(55.3%)。

    【【FNN世論調査】「憲法は時代にあっていない」6割を超える】の続きを読む

    1: 海江田三郎 ★ 2017/01/21(土) 21:14:41.56 ID:CAP_USER
    http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS21H0D_R20C17A1NN1000/

     財務省は世界銀行グループで最貧国の開発を担当する国際開発協会(IDA)に6000億円規模の投融資を実施する。
    3年前のIDA向けの支援額に比べ約2割増やす。世銀は難民の増加やテロの温床になりやすい
    貧困対策のため業務を拡大している。日本政府は財政負担の小さい融資を中心に支援を強化し、世銀での発言権強化につなげる。

     

    【財務省、最貧国支援に6000億円規模の投融資を実施へ】の続きを読む

    1:  2017/01/06(金) 11:26:33.89 ID:CAP_USER
    時事通信 1/6(金) 11:19配信

     菅義偉官房長官は6日午前の記者会見で、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置されたことに関し、

    (1)長嶺安政駐韓大使、森本康敬釜山総領事の一時帰国
    (2)在釜山総領事館職員の釜山市関連行事への参加見合わせ
    (3)日韓通貨スワップ(交換)協議の中断
    (4)日韓ハイレベル経済協議の延期

    ―の対抗措置を当面取ることを明らかにした。 

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170106-00000046-jij-pol

    【【日韓外交】駐韓大使ら一時帰国へ 少女像設置へ対抗措置―政府】の続きを読む

    1: 砂漠のマスカレード ★ 2016/12/15(木) 19:40:13.28 ID:CAP_USER9
    「世代間の公平を図るのに必要だ」と安倍晋三首相は年金法改正案の必要性を再三説いた。
    ならば聞こう。その法案審議の渦中に今国会で動き出した「議員年金」の復活計画は、議員と国民の公平を図るのに本当に必要なものなのか、と。

    ◆「国民年金だけでは老後の生活ができない」

    議員年金復活について、多くの地方議員が理由として挙げているのが、「老後が不安」というものだ。

    「以前は議員には国民年金、厚生年金にプラス議員年金があった。しかし、いまは市町村議から国会議員までほとんど国民年金です。われわれは昔のような特権的な議員年金をつくれといっているわけではなく、せめて一般のサラリーマンや公務員並みの年金に加入できないと老後の生活ができない」(関東地方の県議)

    都道府県議の平均月給は約80万円、ボーナス(約3か月分)を加えると年収ざっと1200万円。それに地方議員には“第2の給料”とよばれる政務調査費が毎月数十万円、さらに議会に出席すると都議なら1日あたり1万円、市議でも数千円の日当(費用弁償)が支給される。報酬三重取りのおいしい仕事である。

    これだけもらって「老後が不安」とは、“いい加減にしろ”といいたくなる。だが、特権があるから議員になった者は、廃止されたら不正に走る。

    富山市議会では今年、議員報酬を月額60万円から70万円に引き上げたが、それでも政務調査費の不正が発覚して議員が大量に辞職した。元市議会議長は「議員年金廃止で老後の保障がなくなり、心配になった」と不正に手を染めた理由を語っていた。

    だが、国民年金で足りないと思うなら、自分の年金を増やす前に、まず国民年金しかない自営業者など年金弱者のことを考えるのが政治家の責務ではないのか。

    https://news.nifty.com/article/domestic/society/12180-474977/
    2016年12月15日 16時00分 NEWSポストセブン

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    1: ワンダラー ★ 2016/12/16(金) 13:08:51.69 ID:CAP_USER9
     女性の活躍をテーマにした国際会議が開かれ、安倍総理大臣は男性の育児参加を推進するため、まずは国家公務員から全員、産休を取得させる方針を表明した。

     安倍総理大臣は「妻が出産する公務員には、全員、妻の産休中に数日間の休暇、つまり『男の産休』を取得してもらいたいと思います」と語った。

     加えて「働き方改革は、男性の意識が変わらなければ成功しない」と指摘。その上で、子どもが生まれた直後から夫も育児に取り組めるよう、育児休暇に加えて妻の出産直後の休暇を取得することを推奨する考えを強調した。会議には東京都の小池知事も出席し、「日本経済にとって女性の活躍は未利用エネルギーの活用になる」と語った。

    ソース・Abematimes
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161215-00010009-abema-pol



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