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    政治ニュース

    1: 地面師 ★ 2017/05/29(月) 17:38:39.89 ID:CAP_USER9
    契約のルールを明確化する改正民法が26日、参院本会議で可決、成立した。取引条件を示した「約款(やっかん)」に関する規定の新設などが柱。契約に関する規定の大半は明治29(1896)年の民法制定から変わっておらず、約120年ぶりの抜本改正となる。

    ■同意ボタンで成立
    改正の柱の一つが、約款に関するルールの新設だ。
    「お試し価格500円の健康食品を注文したら定期購入になっていた」。国民生活センターにはネット取引をめぐる相談が多数寄せられている。商品を購入する際などに表示される取引条件が約款だが、小さな文字で書かれていて「注文時に気付かなかった」という声も少なくない。
    これまでの民法には約款に関する規定がなかった。改正法では、ネット取引の「同意する」ボタンを押すなどして消費者が合意した場合や、契約内容として事前に約款が示されていた場合には、消費者が内容を理解していなくても約款が有効であると明確化する。
    ただし、消費者に一方的に不利な契約内容は無効となることも明記し、消費者保護にも配慮した形だ。

    ■敷金は原則返還に
     部屋を借りた際の敷金の返還についてもルールが明確化される。国民生活センターによると、敷金や退去時の原状回復費用などをめぐり各地の消費生活センターに寄せられた相談件数はここ数年、1万3千~1万4千件台で推移している。
    改正法は賃貸借の終了時に家主は敷金から未払い賃料などを差し引いた額を返還しなければならない、と明記。借り主は原状回復義務を負うが、通常の生活で生じた傷や経年劣化については修繕費を負担する義務はない、としている。

    改正ポイント no title

    短期消滅時効 no title

    (詳しくはソース元でご覧ください)

    引用元 http://www.itmedia.co.jp/new/articles/1705/29/news061.html

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    1: 2017/05/28(日) 18:40:20.18 ID:a3YzYak90 BE:723460949-PLT(13000) ポイント特典
    民進・蓮舫代表、国連特別報告者の批判「提言内容軽視すべきでない」

    民進党の蓮舫代表は28日、国連特別報告者のケナタッチ氏が「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を批判したことに関し、「国連の関係者で提言内容は軽視すべきではない」と重ねて強調した。都内で記者団に語った。

     ケナタッチ氏に関しては、国連のグテレス事務総長が27日、安倍晋三首相との会談で「特別報告者は国連とは別の個人の資格で活動しており、主張は必ずしも国連の総意を反映するものではない」と指摘していた。
    http://www.sankei.com/politics/news/170528/plt1705280017-n1.html

    【【民進党】蓮舫代表「国連特別報告者のケナタッチ氏の個人の感想を軽視すべきでない!」】の続きを読む

    1: 2017/05/28(日) 12:43:10.96 ID:CAP_USER
    2017年5月28日、韓国・聯合ニュースによると、アントニオ・グテーレス国連事務総長が、2015年末に日韓政府間で締結された「慰安婦問題日韓合意」を支持する立場を明らかにした。

    グテーレス事務総長は、イタリアのタオルミーナで開かれた主要7カ国(G7)首脳会合で、安倍首相と個別に会った席でこのように述べた。安倍首相はこの席で、日韓両国がこの合意を遵守することが重要であると述べ、これに対しグテーレス事務総長は、この合意を支持し歓迎する(support and welcome)と伝えた。

    日本政府は、2015年12月に締結されたこの合意は「最終的かつ不可逆的」とする立場だ。しかし、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は11日、安倍首相との就任後初の電話会談で「韓国国民の大多数が感情的に慰安婦合意を受け入れていないのが現実」と述べた。さらに、文大統領の日本特使で、共に民主党の文喜相(ムン・ヒサン)議員も17日、岸田外相に会い「国民の大多数が、慰安婦関連の韓日合意を受け入れていない」と述べている。

    今回のグテーレス事務総長の発言とは別に、国連拷問防止委員会は12日の報告書で「日韓合意は被害者の名誉回復、賠償、再発防止には不十分」とし、合意内容の見直しを勧告している。

    この報道を受け、韓国のネットユーザーからは

    「国連は日本の言いなり」
    「日本に買収されたのか」
    「日本の顔色をうかがう事務総長」といった声や、
    「非常識極まりない」
    「国連事務総長がそのような考えではいけないのではないか」

    など、グテーレス事務総長への批判の声が多く寄せられた。

    また、「潘基文(パン・ギムン)が事務総長のときも支持していたな」と、2代続いた国連事務総長の日韓合意への支持表明に関連したコメントもみられた。

    (続きはソース元でご覧ください)

    2017年5月28日(日) 12時30分
    http://www.recordchina.co.jp/b159022-s0-c10.html

    【【阿鼻叫喚】国連事務総長が「日韓慰安婦合意」への支持表明=韓国ネット「非常識極まりない」と批判】の続きを読む

    1: 2017/05/22(月) 11:02:10.79 
    「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改正について、人権に関する国連の担当者が懸念を表明する
    書簡を安倍晋三首相に送った問題で、民進党の蓮舫代表は21日、東京都内で記者団に「私たちが主張していることと同じ懸念だ。政府は、国連の勧告を重く受け止め、法案は廃案にすべきだ」と語った。

    一方、自民党の竹下亘国会対策委員長は21日、北海道北見市での講演で「23日の衆院本会議で衆院を通し、参院に送付したい」と述べ、改めて今国会での成立に意欲を示した。

    http://www.asahi.com/articles/ASK5P5HZGK5PUTFK005.html?iref=comtop_list_pol_n02

    【【民進党】蓮舫代表「国連の勧告を重く受け止め共謀罪は廃案にすべきだ」】の続きを読む

    1:  2017/05/24(水) 11:48:49.80 ID:TyaT+hs70 BE:478973293-2BP(1501)
    自公 「テロ等準備罪」など重要法案の会期内成立を目指す
     自民・公明両党の幹事長と国会対策委員長が会談し、23日に衆議院を通過した、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案などの重要法案について、来月18日までの今の国会の会期内に成立を目指すことを確認しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170524/k10010993091000.html


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    1:2017/05/22(月) 13:14:36.12
    民進 野田幹事長「テロ等準備罪」法案 採決は無効

    民進党の野田幹事長は、記者会見で、先週、衆議院法務委員会で行われた、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案の採決は無効だとして、法案を委員会へ差し戻し、徹底した審議を行うよう求める考えを示しました。

    この中で、野田幹事長は、先週19日に衆議院法務委員会で行われた「テロ等準備罪」を新設する法案の採決について、「強行採決が行われたが、断じて認めることはできない。野党4党として、採決の無効、法案の委員会への差し戻しを強く求めていきたい」と述べました。

    そのうえで、野田氏は、「大臣の答弁能力の問題以前に、法案そのものの構造的な問題もいっぱいある。1つ1つ吟味していくと、また疑問が広がり、まだまだ審議は足りない」と述べ、徹底的な審議を求めていく考えを示しました。

    また、野田氏は、「昨年の臨時国会で、与党は、強行的な採決を繰り返し、大島衆議院議長が、『与野党ともに合意に向けた真摯(しんし)な努力をしたうえで、可否を決するのが議会制民主主義の基本だ』などとする所感を示したが、今回の強行採決は、所感に真っ向から反するものだ。大島議長の適切な議会運営を強く期待したい」と述べました。

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170522/k10010990521000.html

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    1:2017/05/21(日) 19:41:27.42 ID:CAP_USER
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    ▲共に民主党ムン・ヒサン議員/聯合ニュース

    ムン・ジェイン大統領の特使として日本を訪問した共に民主党ムン・ヒサン議員は21日、「日本側も慰安婦合意履行を促す雰囲気ではなかった」と明らかにした。

    ムン議員はこの日、ソウル新聞との電話通話で「日本側が合意履行を強力に主張しようとするなら『もし慰安婦合意を履行しなければ私たちは前に進めない』と言わなければならないが、そのようには言わなかった」としてこのように話した。

    彼は「私たちも日本側に(慰安婦合意を)再交渉せよ、破棄しろとは話してはいない」とし、「ただし『国民の大部分が(慰安婦合意を)受け入れないと考えているのが現実』といった」と伝えた。

    引き続き「慰安婦問題はこれから韓日関係にとって障害物にならないだろう」とし、「すぐに首脳どうしが会って新たな合意を多くしていくだろう」と強調した。

    ムン議員は「大統領府でも(訪日成果の)報告を受けてとても鼓舞的な雰囲気」として「ムン大統領が各国に派遣した特使を一カ所に集めて報告する席を作ることが分かっている」と付け加えた。

    韓日シャトル外交復元と関連しては「私たちが話を切り出す前に(日本側が)先に話した」とし、「完ぺきに復元されるだろう」と見通した。

    (詳しくはソース元でご覧ください)

    ソース:ソウル新聞(韓国語) ムン・ヒサン「日も慰安婦合意履行要求の雰囲気ではない」
    http://www.seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20170522008006

    【【日韓関係】 ムン・ヒサン特使「日本も慰安婦合意の履行を要求する雰囲気ではなかった」】の続きを読む

    1: ] 2017/05/19(金) 19:47:36.22
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    国会周辺で「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案に反対する人たち=19日午後

    「まるで独裁国家だ」
    衆院法務委員会で「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案が採決強行された。
    国会周辺には市民数百人が詰めかけ、気勢を上げたり「共謀罪NO」のプラカードを掲げ座り込みをしたりして抗議を続けた。

    市民らは議員会館前で、演説や歌で採決強行を批判。
    横浜市の無職男性(64)は「政府は疑問に答えていない。やり方が独裁国家そのもの」。

    東京都武蔵野市の女性団体職員(40)も「数で押しきる安倍政権は許せない。グレーゾーンが多い法案で、捜査機関に都合よく判断されかねない」と訴えた。

    http://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-498911.html

    【【共謀罪可決】「まるで独裁国家だ!数で押しきる安倍政権許せない!」共謀罪可決に怒りのプロ市民、国会前で大騒ぎ】の続きを読む

    1: 2017/05/18(木) 15:10:39.62 ID:CAP_USER
    安倍首相は18日、日本を訪れている韓国の文在寅大統領の特使と面会し、未来志向の日韓関係を築く意向を伝えた。

    安倍首相「(文在寅)大統領と未来志向の日韓関係を築いていきたいと思っています」

    文在寅大統領の特使・文喜相議員「今後、両国の未来志向の発展を望む、文在寅大統領の意志を持ってまいりました」

    文特使はまた、両首脳が定期的に行き交う「シャトル外交」の復活を望むなどとする文大統領の親書を安倍首相に手渡した。

    一方、慰安婦問題をめぐる「日韓合意」をめぐっては、安倍首相が両国が責任をもって履行すべきとの考えを示したのに対して、文特使からは、文大統領が選挙戦で訴えた再交渉についての言及はなかったという。


    2017年5月18日 14:26
    http://www.news24.jp/articles/2017/05/18/04361828.html
    安倍晋三首相

    【【容赦なし】安倍首相、特使と面会 「日韓合意」履行求める】の続きを読む

    1: 2017/05/15(月) 18:08:08.79 
    ■正社員追い出しビジネス
    「解雇しやすい社員づくり」への動きは、このほかにも相次いでいる。
    第二次安倍政権下では国家戦略特区が導入されたが、ここでも特区内で解雇規制を緩和する案が提案された。
    これが世論の批判で不調に終わると、雇用を守った企業に支給される雇用調整助成金を減らし、他の企業への移動を促す労働移動支援助成金を増やすという転換が始まる。

    2013年3月の第4回産業競争力会議において、メンバーである大手人材ビジネス「パソナグループ」会長の竹中平蔵・慶應義塾大学教授(当時)は、「雇用調整助成金を大幅に縮小して、労働移動に助成金を出すことは大変重要。是非大規模にやって欲しい」とし、当時、1000対5だった雇用調整助成金と労働移動支援助成金の比率を「一気に逆転するようなイメージでやっていただけると信じている」と発言した。

    翌2014年には、545億円対301億円と二つの助成金の額は肩を並べ、2015年には193億円対349億円と逆転した。転職支援を手掛ける人材ビジネス業界への利益誘導ではないかとの批判が上がった。
    その見方を裏付けるように、翌2016年2月22日、朝日新聞は、大手人材会社が王子ホールディングスの子会社に、政府の助成金をもとにした「戦力入れ替え」を指南し、「転職支援」を請け負っていたことを明らかにしている。

    これに先立つ2014年には、都内で開かれた労働問題の集会で、人材ビジネスの誘いに乗って大手電機メーカーの退職勧奨を受け入れた社員が、転職先が決まらず、元の会社に低待遇の派遣社員としてあっせんされたという例も報告された。正社員の追い出しビジネスが、政府の補助金で促進される事態が起きた、ということだ
    http://news.livedoor.com/article/detail/13062422/

    【【正社員追い出しビジネス 】 竹中平蔵「正社員を大規模に追い出して派遣社員に就いてもらう政策をしていきましょう」】の続きを読む

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