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    政治ニュース

    1: 2016/12/05(月) 16:51:17.86 
    カジノ解禁法案 自民、審議拒否の民進に「言う資格なし」
    産経新聞 12/5(月) 8:05配信


     自民党の西村康稔副幹事長は4日のNHK番組で、カジノを中心とする統合型リゾート(IR)整備推進法案について今国会での成立に全力を挙げる考えを示した。「この法案でカジノが解禁されるわけではない。政府が実施法案を作り、国会に提出された段階で議論を深めたい」と理解を求めた。

     西村氏は、衆院内閣委員会での審議が約5時間半だったことについては「早い段階で審議に入ろうと何度もお願いしてきた。審議に入っても民進党は1回目の審議を拒否した。審議時間が足りないという資格がない」と民進党を批判した。

     同じ番組で民進党の玉木雄一郎幹事長代理は2日の内閣委での採決を「極めて異常だ。理解をしようと思っている人さえ理解できなくなるような強行採決だった」と批判した。ただ、超党派のIR推進議員連盟に参加している自身の対応については「党として決めた方針に従いたい」と述べるにとどまった。

     内閣委の採決で自主投票で臨んだ公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は「賭博を合法化する大きな課題であり、地域の事情もある。本会議には自主投票で臨みたい」と述べた。共産党の小池晃書記局長は「カジノは賭博、犯罪だ。人のお金を巻き上げるだけなのに、どこが成長戦略なのか」と非難した。

     内閣委で賛成した日本維新の会の馬場伸幸幹事長のほか、日本のこころを大切にする党の中野正志幹事長も法案に賛成の考えを表明した一方、社民党の又市征治幹事長は反対した。自由党の玉城デニー幹事長は「今回の拙速な議論は参院でもいいから改めるべきだ」と語り、賛否については明言しなかった。
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161205-00000502-san-pol

    【民進党「審議が足りない!強行採決だ!」→自民党「審議拒否しておいて、審議不足ってどういうこと?」】の続きを読む

    1: 海江田三郎 ★ 2016/11/24(木) 18:26:42.77 ID:CAP_USER
    http://www.sankei.com/economy/news/161124/ecn1611240039-n1.html

    a0001_000475 自民党ゴルフ振興議員連盟の衛藤征士郎会長は24日、ゴルファーが支払うゴルフ場利用税(地方税)の廃止を求める文書を松野博一文部科学相に提出した。衛藤氏は「ゴルフ振興の大きな阻害要因になっている」と強調、松野氏は「われわれも同じ考えだ」と述べ、地方税を担当する総務省に働き掛ける方針を説明した。
     文書は、ゴルファーにとって消費税と二重負担になっていると指摘。「ゴルフは国民スポーツとして広く親しまれている」として、2020年東京五輪・パラリンピックに向け、競技人口を拡大する必要があるとした。
     ゴルフ税は都道府県が課税、14年度の税収は総額479億円。関連業界などは廃止を訴えているが、貴重な財源となっている自治体は反対している。

    【【自民党】「ゴルフ税が普及を阻害している」と自民議連が廃止要求。文科大臣「我々も同じ考えだ」】の続きを読む

    1: 海江田三郎 ★ 2016/11/25(金) 17:31:13.43 ID:CAP_USER
    http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194539

    物価が上がって賃金が下がっても年金が減額される――。高齢者イジメの“年金カット法案”が25日、
    衆院厚生労働委員会で「強行採決」される。しかし、これほどヒドイ法案を強行採決するとはとんでもない話だ。
     NHKの世論調査によると、この法案に「反対」するのが49%なのに対し、「賛成」はたった10%。
    国会での審議時間も短い。2004年に成立した年金抑制策「マクロ経済スライド」を導入する関連法は約33時間だったのに、今回はたった15時間程度だ。
     民進党の試算では、法成立で国民年金は年間約4万円、厚生年金は同14万円も減額するという。苦しい生活を送る高齢者にとっては死活問題だ。



    【【国会】年金カット法案、衆院委で与党が強行採決】の続きを読む

    1: 記憶たどり。 ★ 2016/11/25(金) 09:26:09.54 ID:CAP_USER9
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161125-00000076-san-bus_all

    a0006_001092政府は低燃費車の税負担を軽くするエコカー減税について、燃費基準を厳しくして減税対象車を、新車全体の5割程度に絞り込む案をまとめたことが24日、分かった。現在は全体の9割程度が対象となっている。平成29年春に期限が切れる減税措置を2年以上延期する一方、対象車を絞ってより燃費性能の高い車の普及を促す。与党と調整の上、29年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。

    対象車の絞り込みは、購入時にかかる「自動車取得税」や購入時や車検時にかかる「自動車重量税」で検討する。政府はより燃費の良い車の普及を促すのが制度の目的だと主張している。現行制度では燃費性能が比較的、良くない車も減税が適用されており、是正を図る考えだ。

    ただ、個人消費が力強さを欠く中、減税対象車を絞り込むと新車販売減につながる恐れがある。自動車業界の反発は必至で、調整はぎりぎりまで続きそうだ。

    一方、政府は同日、大災害からの復興を支援する恒久的な税制改正案を与党税制調査会に提示し、了承された。被災した住宅や工場の代わりに取得した建物の登録免許税の免除や、被災者の住宅ローン減税の特例などを盛り込んだ。

    【【税金】政府、エコカー減税の燃費基準を厳格化。対象車を現行の9割から5割に減少する方針】の続きを読む

    1:  2016/11/25(金) 04:34:31.37
    海上自衛隊の次期多用途ヘリコプターの機種選定をめぐって、
    海上自衛隊トップの海上幕僚長の発言をきっかけに選定作業を
    やり直すことになり、手続きの公平性が保てなくなったとして、
    防衛省は海上幕僚長らを処分する方向で検討していることがわかりました。

    *+*+ NHKニュース +*+*
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161125/k10010783531000.html 

    【【防衛省】海自ヘリ機種選定で海上幕僚長らの処分検討】の続きを読む

    1:  2016/11/22(火) 09:03:58.35 ID:CAP_USER
    http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN22H2K_S6A121C1000000/

    【ワシントン=川合智之】トランプ次期米大統領は21日、ネットでビデオ演説を公表し、
    来年1月の大統領就任初日に「環太平洋経済連携協定(TPP)から脱退する意向を通知する」と述べた。
    「代わりに米国へ雇用や産業を取り戻す公正な2国間貿易協定を交渉する」としている。

     トランプ氏はTPP反対を選挙公約としていた。演説ではTPPについて「我が国の潜在的な災難」と批判した。

    【トランプ氏「大統領就任初日にTPP脱退通知する」】の続きを読む

    1:  2016/11/18(金) 18:35:31.26 
     
    no title 東京都の小池百合子知事は18日、2020年東京五輪・パラリンピックに向けて、外国人観光客を案内している東京都のボランティアの制服を問題視し、「ちゅうちょなく変えていきたい」と述べた。

     昨年6月のお披露目以降、ネット上で「ダサい」などと否定的な意見が相次いでいた。制服は、都が若手デザイナーを起用して制作した。都によると、ポロシャツや防寒着など4種類、計3735着がつくられ、昨年6月からボランティアが着用している。制作費用は計約3015万円にのぼる。

     小池氏はこの日の定例記者会見で制服の画像を示しながら、「申し訳ないけど、色もバラバラ。『これを着たいからボランティアになります』という話も聞いていない」とばっさり。

     デザイナーのコシノヒロコさんら有識者による「東京ブランドのあり方検討会」を25日に立ち上げ、今後の方向性などを協議する。「より研ぎ澄まして、都民が着たいものにすることが東京のPRになる」と述べた。

    (野村周平)asahi.com
    http://www.asahi.com/articles/ASJCL54G4JCLUTIL03P.html

    【【小池△】「あの」ダサい五輪ボランティア制服 都知事「躊躇なく変えたい」】の続きを読む

    1:  2016/11/18(金) 10:45:07.67 
    民進党の蓮舫代表は18日午前の参院議員総会で、安倍晋三首相が訪問先の米ニューヨークで
    トランプ次期米大統領と会談したこと関して「首相は会談後、『信頼できる指導者だと確信した』
    と発言された。何をもって信頼できるのか。ぜひ詳しく説明してほしい」と注文を付けた。

     さらに「首相は(大統領選後)トランプ氏と最初に会った先進国のトップなので、率直に評価はする」
    と述べた。ただ、「今国会で無理やり審議を進めている環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)について
    確認はしたのか。駐留米軍の経費の問題など、わが国の国益にかかる話はどこまで主張し、
    どういう返事があったのか。非公式会談ではあるが、首相は説明する義務がある」と強調した。
    http://www.sankei.com/politics/news/161118/plt1611180013-n1.html

    【【え?】安倍首相「トランプ氏は信頼できる」蓮舫「何をもって信頼できるのか説明しろ」】の続きを読む

    1: 2016/11/16(水) 22:23:25.54 
    原発利用「過去分」に反発  福島事故賠償の国民負担案
    2016/11/16 20:26

     経済産業省は16日、有識者による「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」の作業部会を開いた。東京電力福島第1原発事故の損害賠償費用を工面するため、原発による電気の利用者が事故に備えた保険料として積み立てるはずだった「過去分」と称し、最大50年さかのぼって国民から広く徴収する案を検討した。ただ原発を持たない新電力の反発が強く、議論は曲折もありそうだ。

     現在は、大手電力が一般負担金として電気料金から賠償費用の一部を回収。2015年度は総額1630億円で、原子力損害賠償・廃炉等支援機構が、東電が担う特別負担金や交付国債と合わせて費用を拠出する。
    http://this.kiji.is/171582356449902594


    ◆関連

     経産省は、福島第一原発の事故被災者への賠償費用は、「過去に事故に備えてすべての電力利用者の料金に上乗せしておくべきだった」として、原発を持たない新電力の契約者も含めて幅広く「過去分」の負担を求める方針を示している。

     これまでも「理解できない」と批判が相次いでいたが、この日の会合でも新電力「イーレックス」の本名均(ほんなひとし)社長が「今まで(大手電力会社の)原発は有形無形の利益を享受し、新電力の私たちの事業には何もプラスはなかった。ここにきてまた(過去分を)払ってくれというのはいかがなものか」と反発した。

     このほか、福島第一原発を含め、予定より早い廃炉が決まった原発については、廃炉費用の一部をすべての電力利用者の料金に上乗せする方針で、総額は五百億円を超える見通し。これに対しても「原発はほかの発電所と平等に競争するべきで、すべての電力利用者の料金に一律で上乗せすることには反対だ」(消費生活アドバイザーの大石美奈子氏)などの反対意見があった。

     経産省は、負担を求める代わりに、原発などの電力を「公共の電力」として新電力も利用しやすくすることで理解を求める。
    http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201611/CK2016111202000128.html

    【【なんでもあり】経産省「国民は原発事故対策の積立金を払ってこなかった。最長で過去50年分をこれから徴収する」】の続きを読む

    1: 2016/11/09(水) 20:22:02.25 
    日本アビオニクス<6946>は急伸。米大統領選挙ではトランプ氏が優勢となっており、防衛関連銘柄の一角として関心が高まる展開に。
    トランプ氏は日米の安全保障問題に絡んで、日本の負担増大や在日米軍の撤退の可能性なども示唆とされている。
    トランプ氏大統領実現の可能性が高まるなかで、同社など防衛関連に関心が向かう状況となった。

    日本アビオニクス—急伸、防衛関連として関心が向かう
    https://zuuonline.com/archives/127300

    【【防衛】トランプ大統領が誕生したし日本は核武装の"議論"だけはするべきだよな】の続きを読む

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