野次馬ちゃんねる

時事ネタや気になるニュースまとめ

    政治ニュース

    1: 2016/11/16(水) 22:23:25.54 
    原発利用「過去分」に反発  福島事故賠償の国民負担案
    2016/11/16 20:26

     経済産業省は16日、有識者による「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」の作業部会を開いた。東京電力福島第1原発事故の損害賠償費用を工面するため、原発による電気の利用者が事故に備えた保険料として積み立てるはずだった「過去分」と称し、最大50年さかのぼって国民から広く徴収する案を検討した。ただ原発を持たない新電力の反発が強く、議論は曲折もありそうだ。

     現在は、大手電力が一般負担金として電気料金から賠償費用の一部を回収。2015年度は総額1630億円で、原子力損害賠償・廃炉等支援機構が、東電が担う特別負担金や交付国債と合わせて費用を拠出する。
    http://this.kiji.is/171582356449902594


    ◆関連

     経産省は、福島第一原発の事故被災者への賠償費用は、「過去に事故に備えてすべての電力利用者の料金に上乗せしておくべきだった」として、原発を持たない新電力の契約者も含めて幅広く「過去分」の負担を求める方針を示している。

     これまでも「理解できない」と批判が相次いでいたが、この日の会合でも新電力「イーレックス」の本名均(ほんなひとし)社長が「今まで(大手電力会社の)原発は有形無形の利益を享受し、新電力の私たちの事業には何もプラスはなかった。ここにきてまた(過去分を)払ってくれというのはいかがなものか」と反発した。

     このほか、福島第一原発を含め、予定より早い廃炉が決まった原発については、廃炉費用の一部をすべての電力利用者の料金に上乗せする方針で、総額は五百億円を超える見通し。これに対しても「原発はほかの発電所と平等に競争するべきで、すべての電力利用者の料金に一律で上乗せすることには反対だ」(消費生活アドバイザーの大石美奈子氏)などの反対意見があった。

     経産省は、負担を求める代わりに、原発などの電力を「公共の電力」として新電力も利用しやすくすることで理解を求める。
    http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201611/CK2016111202000128.html

    【【なんでもあり】経産省「国民は原発事故対策の積立金を払ってこなかった。最長で過去50年分をこれから徴収する」】の続きを読む

    1: 2016/11/09(水) 20:22:02.25 
    日本アビオニクス<6946>は急伸。米大統領選挙ではトランプ氏が優勢となっており、防衛関連銘柄の一角として関心が高まる展開に。
    トランプ氏は日米の安全保障問題に絡んで、日本の負担増大や在日米軍の撤退の可能性なども示唆とされている。
    トランプ氏大統領実現の可能性が高まるなかで、同社など防衛関連に関心が向かう状況となった。

    日本アビオニクス—急伸、防衛関連として関心が向かう
    https://zuuonline.com/archives/127300

    【【防衛】トランプ大統領が誕生したし日本は核武装の"議論"だけはするべきだよな】の続きを読む

    1: 海江田三郎 ★ 2016/11/06(日) 14:01:55.47 ID:CAP_USER
    三井:日本で2013年以降、新しい経済政策が始まってほぼ4年が経とうとしていますが、中原さんはアベノミクスの未来について、
    始まった段階からかなり正確に予測をされていましたね。
    中原:金融緩和に頼る円安によって、実質賃金が下がり消費が冷え込むことは、普通に因果関係を考えれば、
    誰にでもわかることだと思います。
    ところが、なぜか政権のブレーンとなっている学者にはそのことがわからないから、
    いまだに不思議で仕方がないのですよ。実は、民主党政権時代にも日本銀行に緩和圧力をかける動きがあったので、
    自民党政権が誕生する前にはそういった趣旨の本は書きましたが、あまり売れ行きがよくありませんでした(笑)。



    【【経済】なぜアベノミクスのような「誤った政策」が行われてしまったのか?物価が上がれば景気が良くなるという謎理論】の続きを読む

    1:  2016/11/06(日) 15:28:32.46 ID:CAP_USER9
     1人でふたつの国籍を持つ、「二重国籍」の論議が最近、国会などで続いている。
     国際化が進む今、二重国籍はもはや珍しくはない。
     父母のどちらかが外国人である場合のほか、米国など出生地によって、ほぼ自動的に外国籍が与えられるケースもある。
     そうした日本人が80万人以上いるとされている。
     論議の中には、その現実とは無関係に、過度に問題視するような意見もある。しかし、ここは未来の日本をしっかり見据えて、どんな国籍の扱いが望ましいか冷静に考えたい。

     日本の国籍法は22歳までに日本か外国の国籍を選ぶよう求めている。日本国籍を選択した場合、外国籍については「離脱に努める」のが決まりだ。
     だが、罰則はなく、日本国籍を選んでも外国籍は離脱しないケースが大半だ。自分に外国籍があることに気付かない人もいる。国籍の離脱手続きが難しい国もあり、強制はできない。

     国籍を剥奪(はくだつ)されると思い込んで他方の国籍を放棄してしまい、後悔する人も少なくない。
     「国籍選択は、父母のどちらかを選ぶようなもの」「二重国籍であるだけで悪いことをしているように思われる」。そんな切実な声にも耳を傾けたい。
     国境を越えた人の往来や経済活動が盛んになり、90年代以降は多くの国が二重国籍を認める立場にかじを切っている。

     欧州では97年、出生などで得た外国籍の保持を認める条約が採択された。主要7カ国で認めていないのは日本だけだ。
     幅広い人材を呼び込めるだけではない。国籍を柔軟に認めた方が社会参加を促し、国を安定させるとの考えが基盤にある。

     日本政府も、二重国籍が原因での具体的な弊害は起きていないことは認めている。そろそろ「国籍唯一の原則」を再考すべき時ではないだろうか。
     一方、政治の場での論議の発端は、蓮舫・民進党代表の「国籍」をめぐる問題だった。
     台湾籍を放棄したかどうかで説明が揺れたことは、公党のリーダーとして不適切な対応だったといわざるをえない。

     ただ、日本は外交官など外務公務員を除き、二重国籍者の公職就任を禁じていない。外国籍があるのを理由に参政権などを奪うのは、憲法が定める法の下の平等に反する可能性もある。
     二重国籍と公職とのあり方については、慎重に時間をかけて論議を重ねる必要があろう。
     多様な背景を持つ日本人が胸を張って共に暮らす。目指すべきはそんな社会である。

    http://www.asahi.com/sp/paper/editorial2.html?iref=editorial_news_one

    【【国籍問題】主要7カ国で認めていないのは日本だけ、二重国籍 多様な社会へ論議を】の続きを読む

    1: あずささん ★ 2016/11/05(土) 07:06:33.36 ID:CAP_USER9
    米軍空母艦載機の陸上離着陸訓練(FCLP)の移転先となる馬毛(まげ)島(鹿児島県西之表市)の
    用地買収をめぐり、政府と土地所有者の開発会社との間で契約のメドが立ったのは、空母艦載機の
    拠点が来年、岩国基地(山口県)に移駐するタイムリミットが迫っていることが大きい。

    FCLPは米軍パイロットが空母に着艦するための資格を得る訓練で、硫黄島でのFCLPはあくまで
    暫定措置だ。昭和57年から厚木基地(神奈川県)で行われていたFCLPは騒音問題が深刻化し、
    代替施設が確保されるまでの間として平成3年から硫黄島を暫定使用してきた。

    18年に米軍再編の日米合意で空母艦載機の拠点を厚木から岩国に移すことが決まり、FCLPも
    21年をメドに移転候補地を選定すると決定。19年には候補地として馬毛島が浮上したが、
    21年に発足した民主党政権が普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で迷走したあおりで
    用地取得交渉を停滞させ、地元の西之表市から反発も受け、膠着状態に陥った。

    艦載機の拠点の厚木から硫黄島は約1200キロと遠く、米側には不満がくすぶり続けた。
    拠点が岩国に移ると、硫黄島までは約1400キロでさらに遠くなる。

    それに対し岩国から馬毛島までは約400キロで、無人島のため騒音問題も生じにくい。土地が
    平らで大規模造成が不要な上、X字形に滑走路2本も造成されており、「これ以上の適地はない」
    (防衛省幹部)と指摘されてきた。

    ソース/産経新聞社
    http://www.sankei.com/politics/news/161105/plt1611050003-n1.html

    【【軍事】日本政府、馬毛島買収へ 無人島で騒音問題なし 滑走路あり造成も不要】の続きを読む

    1: ストラト ★ 2016/11/05(土) 00:27:34.32 ID:CAP_USER9
    環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)承認案と関連法案が4日、民進党や共産党などの野党議員が抗議する中、衆院特別委員会で可決した。
    委員室では民進党議員らが「ありえない! ありえない!」などと叫びながら、採決を阻止しようと委員長席に殺到。
    大勢の議員がカメラマン席に向かって「強行採決 反対!」などと書かれたおそろいのボードを掲げていた。
    対決法案の採決で繰り返される“お約束”の光景に、野党の日本維新の会の議員は冷ややかな反応を示していた。

    馬場伸幸幹事長は「採決の様子をみて『55年体制』再来かという感じがした。いつもの『吉本新喜劇』『8時だョ! 全員集合』のような光景をまたみせつけられた」と述べた。国会内で記者団に語った。

    遠藤敬国対委員長は、委員会が空転している状況を横目に「夕方5時を過ぎて物事が動くことのないようにしてほしい」とあきれ顔。
    さらに、「前から与野党に言っているが(方向性が)決まっているのに無駄な時間を費やして『やってる感』を見せるのは最低だ。これは許せない。国民の理解が深まる議論を行う場が国会だ」と批判。
    「日程闘争」に陥りがちな国会運営にも苦言を呈した。

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161104-00000562-san-pol

    衆院TPP特別委員会の採決に対して、塩谷立委員長に抗議する野党議員ら
    no titleno title

    no titleno title

    no title


    【【痛い国会】「『8時だョ!全員集合』のよう」 繰り返される“お約束”の光景 カメラマン席に向け「強行採決反対!」のボード】の続きを読む

    1: 曙光 ★ 2016/11/03(木) 07:51:04.84 ID:CAP_USER9
     安倍晋三首相は2日、ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相と東京・元赤坂の迎賓館で会談した。
     首相は、同国が重視する産業インフラ整備や農村開発などの分野で、官民合わせて5年間で8000億円規模の包括支援を表明。
     日本企業の投資促進に向けた環境整備で協力することで一致した。

     席上、首相は「日本はミャンマーの友人として、官民を挙げて新政権を支援する。今回の訪日を契機に両国関係を飛躍的に発展させたい」と強調。
     スー・チー氏は「日本は引き続き信頼できるパートナーとして、一緒に歩んでくれると信じている」と語った。

     首相は会談後の共同記者会見で、包括支援について「地方と都市の均衡ある発展を通じ、ミャンマーの国づくりに貢献するものだ」と説明。
     「ミャンマーの経済発展のカギは、民間投資の呼び込みと雇用の拡大、人材育成だ」と指摘した。

     会談では、スー・チー氏が最優先課題とする少数民族の武装組織との和平に向け、首相が包括支援の枠組みで400億円を少数民族の居住地域に振り向ける方針を説明。
     年間1000人規模の若者の交流でも合意した。(2016/11/02-20:49)

    時事通信
    http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110200613&g=pol

    【【包括支援】安倍首相「日本はミャンマーの友人」ミャンマーに8000億円支援 スー・チー氏に表明】の続きを読む

    1:  2016/10/21(金) 16:05:57.54 
    民進・蓮舫代表「開いた口がふさがらない」 山本有二農林水産相の「強行採決」発言を痛烈批判


    民進党の蓮舫代表は20日、山本有二農林水産相が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)承認案を
    強行採決する可能性に言及し、のちに撤回、陳謝した対応を「謝って済むものではない」と痛烈に批判した。

     TPPの国会審議については「開いた口がふさがらない(山本氏の)発言があり、いったんゼロベースに
    戻った」と述べ、改めて最優先課題ではないとの認識を示した。福島県いわき市内で記者団に答えた。

    http://news.livedoor.com/article/detail/12173924/

    【民進・蓮舫代表「謝って済むような問題じゃない 安倍政権のいい加減さに、呆れて開いた口がふさがらない」】の続きを読む

    1:  2016/10/16(日) 11:49:22.34
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161014/k10010729541000.html
    国家公務員の給与・ボーナス 3年連続で引き上げ決定
    10月14日 10時57分

    政府は、14日の給与関係閣僚会議と閣議で、今年度の国家公務員の給与について、人事院の勧告どおり、3年連続で月給・ボーナスともに引き上げることを決めました。
    今年度の国家公務員の給与について、人事院は、ことし8月、民間企業との賃金の格差を解消するため、月給は平均で0.17%、ボーナスは0.1か月分、それぞれ引き上げるよう勧告しました。
    これを受けて政府は14日、給与関係閣僚会議と閣議で、人事院の勧告どおり、月給・ボーナスともに引き上げることを決めました。

    国家公務員の月給とボーナスがともに引き上げられるのは3年連続で、平均の年収は、行政職で5万1000円増え、672万6000円となります。
    このほか、配偶者の年収が130万円未満の世帯などに支給されている国家公務員の扶養手当を、来年度以降、段階的に無くすか、半額以下に減らす一方、子どものいる世帯への扶養手当は引き上げるよう制度を見直すことも決めました。

    政府は、こうした内容を盛り込んだ給与法の改正案などを、今の臨時国会に提出することにしています。 
    【国家公務員の給与・ボーナス 3年連続で引き上げ決定 平均年収は5万1000円増え672万円となる】の続きを読む

    1: 2016/10/15(土) 20:43:56.54 ID:/lXTbyNs0 BE:565421181-PLT(12000) ポイント特典
    民進・蓮舫代表 台湾籍離脱手続き「不受理」 日本国籍「選択宣言した」


    民進党の蓮舫代表は15日、日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」問題について、都内の
    区役所に提出した台湾籍の離脱証明書が受理されなかったことを明らかにし、戸籍法に基づき
    「(日本国籍の)選択宣言をした」と述べた。都内で記者団の取材に答えた。

     蓮舫氏は記者団に「不受理なのでどうすればいいかと相談したら、強く(日本国籍の)選択の
    宣言をするよう行政指導されたので選択宣言をした」と述べた。

    金田勝年法相は14日の記者会見で、一般論として「台湾当局が発行した外国国籍喪失届
    (国籍喪失許可証)は受理していない」と説明していた。

    http://www.sankei.com/politics/news/161015/plt1610150010-n1.html

    【蓮舫 台湾籍離脱手続き「不受理」 日本国籍「選択宣言した」  】の続きを読む

    このページのトップヘ