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    政治ニュース

    1: 幸・災・楽・禍 ★ 2017/02/26(日) 11:27:04.40 ID:CAP_USER9
     日本における「表現の自由」の現状を調査するため国連人権理事会が特別報告者に任命したデービッド・ケイ氏が問題視している点に関し、政府が4項目について反論を提示していることが25日、分かった。
    ケイ氏は沖縄県の米軍基地に反対する活動家への取り締まりや、政府による報道機関への圧力に懸念を表明している。政府はケイ氏が6月に提出する報告書で、事実と異なる見解が盛り込まれることを防ぎたい考えだ。

     ケイ氏は国際人権法を専門とする米カリフォルニア大アーバイン校教授。

     特別報告者
    表現の自由や拉致問題など特定の国の人権状況を調査・監視し、報告書を提出するため国連人権理事会が任命する。個人の資格で務め、無報酬。任期は最高6年。デービッド・ケイ氏は2014年8月に任命され、任期は3年。日本のほか、カザフスタンやトルコも調査対象としている。

    全文はソースで
    http://www.sankei.com/politics/news/170226/plt1702260006-n1.html
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    1: 2017/02/24(金) 19:45:06.24 ID:+C9EJPhT0 BE:253246518-PLT(15000) ポイント特典
    トランプ大統領が貿易不均衡で中国など批判、日本は言及せず

    アメリカのトランプ大統領は製造業の経営トップを集めた会合で、貿易の不均衡を是正すべきだとして中国とメキシコを名指しして批判しましたが、日本について言及することはありませんでした。
     「ご存知のとおり、米国はNAFTA締結以降、3分の1の製造業の雇用を失った。信じられない数字だ。そして、中国のWTO加盟以降、7万の工場が閉鎖となった」(トランプ大統領)

    トランプ大統領は製造業の経営トップを集めた会合で「メキシコとは700億ドル、中国とは5000億ドル近い貿易赤字がある」と述べて、メキシコと中国を名指しして貿易の不均衡を是正する必要があるとの考えを強調しました。

    しかし、これまで自動車貿易などを槍玉に挙げて批判してきた日本についての言及はありませんでした。その一方で、トランプ氏はアメリカ国内で企業が雇用を拡大する例として日本の通信大手、ソフトバンクグループに触れ「今後4年間で500億ドルの投資を行い、5万人の雇用を創出する。素晴らしい」と語り、アメリカ経済への貢献を評価しました。

    http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2991455.html

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    1:  2017/02/26(日) 18:44:55.19 ID:CAP_USER
    産経新聞 2/26(日) 18:39配信
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170226-00000520-san-pol
     市民団体「行動する保守運動」代表、桜井誠氏(44)が党首を務める政治団体「日本第一党」が26日、東京都内のホテルで結党大会を開いた。

     同党によると、出席者は約270人。26日現在の党員数は全国で約1600人だという。

     桜井氏は就任あいさつで「政権をとったら韓国と断交する」と断言した。

     桜井氏は「外国人参政権をよこせというデモが数寄屋橋であったとき、反対するために集まった人数はたったの20人くらい。今は300人くらい集まるようになった」と述べ、「世の中を変えるのは、ここにいる皆さんだ。外国人が生活保護を受け、日本人が餓死するような社会ではいけない」などと述べた。

     「腹違いの兄貴を平気で殺す。人を殺すことに金正恩(朝鮮労働党委員長)は良心の呵責を感じない」と述べた上で、桜井氏の活動を「ヘイトスピーチ」と批判している神奈川新聞の石橋学記者に向かって「これに抗議しても差別なんでしょ」と挑発した。

     「世界はグローバリズムから自国第一主義に向かっている。4年後は東京ドームを満員にするほど党勢をを拡大させたい」などと語った。

     都議選で数人を出馬させる意向を示していたが、これまでのところ、立候補予定者は1人で「我こそと思う人は立候補してほしい」と呼びかける一幕もあった。(WEB編集チーム 三枝玄太郎)

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    1:  2017/02/24(金) 02:34:11.66 ID:CAP_USER9
    「森友学園」への国有地売却、会計検査院 検査実施を表明
    http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2991089.html

     国が大阪府の学校法人に対し豊中市にあった国有地を格安の値段で売却したのではないかと野党側が追及している問題で、会計検査院の河戸院長は、検査を実施する考えを示しました。
     「本件、国有地の売却につきましても、まずは一連の事実関係の確認をしたうえで、多角的な観点から検査を実施してまいりたいと考えております」(会計検査院 河戸光彦院長)

     国は、大阪府の豊中市にあった国有地を学校法人「森友学園」に売却するにあたり、小学校の建設工事中に地下から見つかったごみを撤去する費用を8億1900万円と見積もり、土地の鑑定価格から値引きして1億3400万円で売却しました。

     この取り引きについて野党側は、ごみの撤去費用の見積もりが適正だったのかどうか、連日、国会で追及していて、会計検査院の河戸院長は、検査を実施する考えを示しました。(23日20:19)

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    1:  2017/02/25(土) 17:27:43.79 ID:CAP_USER
    政府は、韓国・釜山での慰安婦少女像設置に対抗した長嶺安政駐韓大使の一時帰国措置を巡り、韓国外相が釜山市に少女像移転を文書で働き掛けただけでは「不十分」と判断し、当面帰任させない方針を固めた。

    政府関係者が25日、明らかにした。

    韓国の憲法裁判所が3月上旬にも朴槿恵大統領の罷免の可否を決めるのを見極める構え。1月9日からの大使一時帰国は長期化しそうだ。
     
    韓国の尹炳世外相は14日付で、釜山市に「外交公館保護に関する国際儀礼から好ましくない」として、少女像移転を働き掛ける文書を送った。

    これに対し、日本政府高官は「移転要請にとどまらない、納得できる結果が必要だ」と指摘した。

    韓国政界で次期大統領選を巡る動向が活発化する可能性があり、対日外交がどう変化するか見通せないことも慎重な対応につながっている。
     
    自民党内には、北朝鮮によるミサイル発射などの挑発行為で韓国との連携強化が不可欠な事情も踏まえ
    「(帰任は)早い方がよい」(二階俊博幹事長)との意見もある。

    しかし、首相官邸は「対韓外交に世論の支持も得ている」と、韓国の具体的な動きを待つ考えだ。


    2017.2.25 16:47
    http://www.sanspo.com/geino/news/20170225/pol17022516470010-n1.html

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    1: 2017/02/20(月) 22:31:24.40 ID:CAP_USER9
    トランプ米大統領「メディアが嘘ついたら必ず罰する」 “言論封殺”発言にマケイン氏懸念「独裁の始まり」


    【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は18日、20日の就任1カ月を前に南部フロリダ州メルボルンで集会を開き、約9000人(警察推計)の支持者を前に演説した。トランプ氏はここまでの政権運営について「非常に円滑だ」と主張。一方で、トランプ政権に対して厳しい報道を展開している米メディアを「米国民の敵だ」と非難し、対決姿勢を一層鮮明にした。

     集会は昨年の大統領選での選挙集会を再現するような内容で、トランプ氏は「私がここに来たのは友人や国民と一緒にいたいためだ」と述べ、聴衆の喝采を浴びた。演説の途中に熱狂的な支持者の男性を演壇に上げ、大統領警護官らを慌てさせる一幕もあった。

     トランプ政権は、中東・アフリカ7カ国からの一時入国禁止措置が裁判所に差し止められているほか、フリン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が早々に辞任するなど、厳しい滑り出しとなっている。

     集会は、選挙戦さながらの「トランプ節」で支持者に直接語りかけ、支持基盤を再活性化させるのが最大の狙い。中でも際立ったのがメディアに対する攻撃で、トランプ氏は政権の混乱に関する報道を「不正直なメディア」による「偽ニュースだ」と決めつけ、「メディアが国民に嘘をついたら必ず罰してやる。メディアの意図は国民の考えと違う」と言明した。

     「言論封殺」とも取れる一連の発言に対し、2008年大統領選の共和党候補だったマケイン上院議員はNBCテレビに「民主主義を維持するには自由な報道が必要だ。それが失われれば独裁の始まりとなる」と述べ、強い懸念を示した。

    全文はソースで
    http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170220/frn1702201700011-n1.htm

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    1: 幸・災・楽・禍 ★ 2017/02/23(木) 14:15:21.68 ID:CAP_USER9
    自民党内で、社会保障制度改革についての議論を進めている小泉進次郎議員は21日、少子化対策に必要な財源を確保するため「こども保険」という制度を新たに検討する考えを明らかにした。

     小泉進次郎議員ら自民党の若手議員は現在、社会保障制度改革についての新たな提言の取りまとめに向け、議論を行っている。21日の会合では、少子化対策の財源確保に向けて、現在ある公的年金の保険料に上乗せして徴収する「こども保険」を新たに設けるべきだとの意見が出され、今後検討していくことになった。

     少子化対策の財源を巡っては、消費税の増税や新たな国債発行なども取りざたされているが、小泉氏は消費税では低所得者への負担が大きくなり、国債では将来にツケを残すことになるとして否定的な考えを示している。

    http://www.news24.jp/articles/2017/02/21/04354754.html

    【(゚Д゚)ハァ? 少子化対策財源 「こども保険」新たに検討 公的年金の保険料に上乗せ】の続きを読む

    1:  2017/02/10(金) 20:14:18.85 ID:CAP_USER9
    http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170210-00001210-bunshun-int
    一部抜粋


    国際社会が違反を見ている

     実際、日韓合意に当たって日本政府は、米国をはじめとする国際社会に、合意をただちに支持するよう働きかけていた。根拠なく慰安婦募集の強制性を認めた河野談話や、元慰安婦に償い金を支給したアジア女性基金設置の際とは異なり、米国を間にかませ、証人とした。

     テレビに映った場面で韓国外相に「最終的かつ不可逆的な解決」と言わせたほか、新たな基金も韓国政府の責任で韓国内に設ける形をとった。アジア女性基金は日本に設置したため、運営や成果について日本側が責任を負うことになったが、今回は成否はあくまで韓国側の責任になるという仕掛けである。

     安倍はこのとき、こうも語った。

    「今後、私からは慰安婦の『い』も言わない。この問題については一切言わない。次の日韓首脳会談でももう触れない。これは昨日(12月28日)の(朴槿恵大統領との)電話会談でも言っておいた」

     安倍政権は、それから1年後の、日韓合意破りの釜山総領事館前の慰安婦像設置を明確に予想していたわけでも、また当然ながら望んでいたわけでもないだろう。
    .

    「やっぱり韓国はダメな国」と安倍総理 

     ただ、韓国政府が慰安婦像の問題を制御できず、現在のような事態に陥る可能性も織り込み済みで、日韓合意をまとめたのである。さらに言うと、日韓合意があったからこそ、今回の対抗措置について国内の左派メディアも強く批判できず、国際社会も日本の対応に理解を示すことになったと言える。

     対抗措置発表後、安倍は周囲にこう振り返っている。

    「やはり、10億円をさっさと払っておいてよかった。合意は韓国相手じゃなくて、国際社会との対話だから。韓国の野党などは10億円を返すだとか言っているが、絶対に受け取らない」

    「世界に向かって、国際社会と米国を証人にして日韓合意を結んだから、今回やっぱり韓国はダメな国だ、ひどい国だとなった。さすがの米国も、日本に(韓国に譲歩しろなどと)がんがん言わなくなった」

     そして、1月20日のトランプ米大統領就任に際してはこう指摘した。

    「米国人は、韓国がデタラメな国だということをほとんど知らないが、日韓合意とその成り行きである程度分かったんじゃないか。合意がなければ、今回の対抗措置や日韓関係についてトランプ新政権に、(オバマ前政権を時間をかけて納得させたように)また一から説明しなければならなかった」


    従来の日韓関係は終わった

     韓国を突き放し、距離を置くためにも一定の手続きが必要だったということだ。経済的苦境にある韓国が反省を示し、慰安婦像を撤去すればよし。撤去しなくても、国際社会が韓国側に立たなければ、韓国が条約も国際的な約束も守れない非法治国家だと恥をさらし続けるのを見守ればいい。

     慰安婦問題をはじめとする歴史問題で、韓国が居丈高に要求を突きつけ、日本がそれにどう応じようかと困惑するという従来の日韓関係はもう終わったのである。安倍政権は韓国に対してとことん冷ややかである。

     某政府高官は2月1日、前国連事務総長、潘基文の大統領選不出馬について記者団に感想を聞かれ、こう吐き捨てた。

    「私は韓国情勢に全く関心がないから」

     安倍の基本スタンスは「放置」であり、韓国側が慰安婦像について具体的な対応をとらない限り、放っておくだけということだ。

    (全文はソース元でご覧ください) 
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    1: ] 2017/02/04(土) 17:28:15.77 
    沖縄の翁長知事がなぜか憤慨「私の訪米中に安倍、マティス両氏が辺野古唯一と決定したのは失礼じゃないか!」

     【ワシントン=加納宏幸】訪米中の翁長雄志沖縄県知事は3日、ワシントンで記者会見し、安倍晋三首相とマティス米国防長官が米軍普天間飛行場(宜野湾市)の
    名護市辺野古移設を唯一の解決策と確認したことを「(訪米)最終日にマティス、安倍両氏で『辺野古唯一』と決定したことは沖縄県民に失礼なやり方ではないか」と批判した。

     これに先立ち、翁長氏は国務省、国防総省の当局者と会談し、移設計画の見直しを求めた。米側は辺野古移設が唯一の解決策だとし、計画の推進は「揺るぎがない」と伝えた。

    http://www.sankei.com/world/amp/170204/wor1702040036-a.html

    【【沖縄】翁長知事が憤慨!「私が居ない間に日米で辺野古が唯一と確認したのは大変失礼」】の続きを読む

    1:  2017/02/03(金) 19:43:38.14 ID:CAP_USER
    会談に同席した政府高官は記者団に対し、マティス国防長官が会談の中で、アメリカの日本に対する防衛義務を定めた日米安全保障条約の第5条が「沖縄県の尖閣諸島に適用される」と明言したことを明らかにしました。

    NHKニュース
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170203/k10010864011000.html

    【【日米安保】マティス国防長官、安保条約が尖閣諸島に適用されると明言】の続きを読む

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