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時事ネタや気になるニュースまとめ

    政治ニュース

    1: ] 2017/02/04(土) 17:28:15.77 
    沖縄の翁長知事がなぜか憤慨「私の訪米中に安倍、マティス両氏が辺野古唯一と決定したのは失礼じゃないか!」

     【ワシントン=加納宏幸】訪米中の翁長雄志沖縄県知事は3日、ワシントンで記者会見し、安倍晋三首相とマティス米国防長官が米軍普天間飛行場(宜野湾市)の
    名護市辺野古移設を唯一の解決策と確認したことを「(訪米)最終日にマティス、安倍両氏で『辺野古唯一』と決定したことは沖縄県民に失礼なやり方ではないか」と批判した。

     これに先立ち、翁長氏は国務省、国防総省の当局者と会談し、移設計画の見直しを求めた。米側は辺野古移設が唯一の解決策だとし、計画の推進は「揺るぎがない」と伝えた。

    http://www.sankei.com/world/amp/170204/wor1702040036-a.html

    【【沖縄】翁長知事が憤慨!「私が居ない間に日米で辺野古が唯一と確認したのは大変失礼」】の続きを読む

    1:  2017/02/03(金) 19:43:38.14 ID:CAP_USER
    会談に同席した政府高官は記者団に対し、マティス国防長官が会談の中で、アメリカの日本に対する防衛義務を定めた日米安全保障条約の第5条が「沖縄県の尖閣諸島に適用される」と明言したことを明らかにしました。

    NHKニュース
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170203/k10010864011000.html

    【【日米安保】マティス国防長官、安保条約が尖閣諸島に適用されると明言】の続きを読む

    1: (^ェ^) ★ 2017/01/30(月) 18:13:33.14 ID:CAP_USER9
    http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00348414.html

    憲法は、時代にあっていないとの声が多数を占めた。
    FNNが、29日までの2日間実施した世論調査で、現在の憲法が今の時代にあっていると思うかを尋ねたところ、あっていると「思う」は3割(30.9%)で、あっていると「思わない」は、6割を超えた(61.9%)
    国会で、憲法改正の議論を加速させるべきだと「思う」人は、半数(56.8%)を超え、「思わない(37.7%)」を大きく上回った。
    一方、「幼児教育から、大学などの高等教育まで無償化すること」について賛否を尋ねたところ、「賛成」は6割を超え(64.7%)、「反対」は3割(30.4%)だった。
    ただ、義務教育と同様に無償とすることを憲法で保障することについては、賛否が逆転し、憲法で保障した方がいいと「思う」は4割未満(39.5%)で、「思わない」が半数を超えた(55.3%)。

    【【FNN世論調査】「憲法は時代にあっていない」6割を超える】の続きを読む

    1: 海江田三郎 ★ 2017/01/21(土) 21:14:41.56 ID:CAP_USER
    http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS21H0D_R20C17A1NN1000/

     財務省は世界銀行グループで最貧国の開発を担当する国際開発協会(IDA)に6000億円規模の投融資を実施する。
    3年前のIDA向けの支援額に比べ約2割増やす。世銀は難民の増加やテロの温床になりやすい
    貧困対策のため業務を拡大している。日本政府は財政負担の小さい融資を中心に支援を強化し、世銀での発言権強化につなげる。

     

    【財務省、最貧国支援に6000億円規模の投融資を実施へ】の続きを読む

    1:  2017/01/06(金) 11:26:33.89 ID:CAP_USER
    時事通信 1/6(金) 11:19配信

     菅義偉官房長官は6日午前の記者会見で、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置されたことに関し、

    (1)長嶺安政駐韓大使、森本康敬釜山総領事の一時帰国
    (2)在釜山総領事館職員の釜山市関連行事への参加見合わせ
    (3)日韓通貨スワップ(交換)協議の中断
    (4)日韓ハイレベル経済協議の延期

    ―の対抗措置を当面取ることを明らかにした。 

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170106-00000046-jij-pol

    【【日韓外交】駐韓大使ら一時帰国へ 少女像設置へ対抗措置―政府】の続きを読む

    1: 砂漠のマスカレード ★ 2016/12/15(木) 19:40:13.28 ID:CAP_USER9
    「世代間の公平を図るのに必要だ」と安倍晋三首相は年金法改正案の必要性を再三説いた。
    ならば聞こう。その法案審議の渦中に今国会で動き出した「議員年金」の復活計画は、議員と国民の公平を図るのに本当に必要なものなのか、と。

    ◆「国民年金だけでは老後の生活ができない」

    議員年金復活について、多くの地方議員が理由として挙げているのが、「老後が不安」というものだ。

    「以前は議員には国民年金、厚生年金にプラス議員年金があった。しかし、いまは市町村議から国会議員までほとんど国民年金です。われわれは昔のような特権的な議員年金をつくれといっているわけではなく、せめて一般のサラリーマンや公務員並みの年金に加入できないと老後の生活ができない」(関東地方の県議)

    都道府県議の平均月給は約80万円、ボーナス(約3か月分)を加えると年収ざっと1200万円。それに地方議員には“第2の給料”とよばれる政務調査費が毎月数十万円、さらに議会に出席すると都議なら1日あたり1万円、市議でも数千円の日当(費用弁償)が支給される。報酬三重取りのおいしい仕事である。

    これだけもらって「老後が不安」とは、“いい加減にしろ”といいたくなる。だが、特権があるから議員になった者は、廃止されたら不正に走る。

    富山市議会では今年、議員報酬を月額60万円から70万円に引き上げたが、それでも政務調査費の不正が発覚して議員が大量に辞職した。元市議会議長は「議員年金廃止で老後の保障がなくなり、心配になった」と不正に手を染めた理由を語っていた。

    だが、国民年金で足りないと思うなら、自分の年金を増やす前に、まず国民年金しかない自営業者など年金弱者のことを考えるのが政治家の責務ではないのか。

    https://news.nifty.com/article/domestic/society/12180-474977/
    2016年12月15日 16時00分 NEWSポストセブン

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    1: ワンダラー ★ 2016/12/16(金) 13:08:51.69 ID:CAP_USER9
     女性の活躍をテーマにした国際会議が開かれ、安倍総理大臣は男性の育児参加を推進するため、まずは国家公務員から全員、産休を取得させる方針を表明した。

     安倍総理大臣は「妻が出産する公務員には、全員、妻の産休中に数日間の休暇、つまり『男の産休』を取得してもらいたいと思います」と語った。

     加えて「働き方改革は、男性の意識が変わらなければ成功しない」と指摘。その上で、子どもが生まれた直後から夫も育児に取り組めるよう、育児休暇に加えて妻の出産直後の休暇を取得することを推奨する考えを強調した。会議には東京都の小池知事も出席し、「日本経済にとって女性の活躍は未利用エネルギーの活用になる」と語った。

    ソース・Abematimes
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161215-00010009-abema-pol



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    1: 2016/12/05(月) 16:51:17.86 
    カジノ解禁法案 自民、審議拒否の民進に「言う資格なし」
    産経新聞 12/5(月) 8:05配信


     自民党の西村康稔副幹事長は4日のNHK番組で、カジノを中心とする統合型リゾート(IR)整備推進法案について今国会での成立に全力を挙げる考えを示した。「この法案でカジノが解禁されるわけではない。政府が実施法案を作り、国会に提出された段階で議論を深めたい」と理解を求めた。

     西村氏は、衆院内閣委員会での審議が約5時間半だったことについては「早い段階で審議に入ろうと何度もお願いしてきた。審議に入っても民進党は1回目の審議を拒否した。審議時間が足りないという資格がない」と民進党を批判した。

     同じ番組で民進党の玉木雄一郎幹事長代理は2日の内閣委での採決を「極めて異常だ。理解をしようと思っている人さえ理解できなくなるような強行採決だった」と批判した。ただ、超党派のIR推進議員連盟に参加している自身の対応については「党として決めた方針に従いたい」と述べるにとどまった。

     内閣委の採決で自主投票で臨んだ公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は「賭博を合法化する大きな課題であり、地域の事情もある。本会議には自主投票で臨みたい」と述べた。共産党の小池晃書記局長は「カジノは賭博、犯罪だ。人のお金を巻き上げるだけなのに、どこが成長戦略なのか」と非難した。

     内閣委で賛成した日本維新の会の馬場伸幸幹事長のほか、日本のこころを大切にする党の中野正志幹事長も法案に賛成の考えを表明した一方、社民党の又市征治幹事長は反対した。自由党の玉城デニー幹事長は「今回の拙速な議論は参院でもいいから改めるべきだ」と語り、賛否については明言しなかった。
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161205-00000502-san-pol

    【民進党「審議が足りない!強行採決だ!」→自民党「審議拒否しておいて、審議不足ってどういうこと?」】の続きを読む

    1: 海江田三郎 ★ 2016/11/24(木) 18:26:42.77 ID:CAP_USER
    http://www.sankei.com/economy/news/161124/ecn1611240039-n1.html

    a0001_000475 自民党ゴルフ振興議員連盟の衛藤征士郎会長は24日、ゴルファーが支払うゴルフ場利用税(地方税)の廃止を求める文書を松野博一文部科学相に提出した。衛藤氏は「ゴルフ振興の大きな阻害要因になっている」と強調、松野氏は「われわれも同じ考えだ」と述べ、地方税を担当する総務省に働き掛ける方針を説明した。
     文書は、ゴルファーにとって消費税と二重負担になっていると指摘。「ゴルフは国民スポーツとして広く親しまれている」として、2020年東京五輪・パラリンピックに向け、競技人口を拡大する必要があるとした。
     ゴルフ税は都道府県が課税、14年度の税収は総額479億円。関連業界などは廃止を訴えているが、貴重な財源となっている自治体は反対している。

    【【自民党】「ゴルフ税が普及を阻害している」と自民議連が廃止要求。文科大臣「我々も同じ考えだ」】の続きを読む

    1: 海江田三郎 ★ 2016/11/25(金) 17:31:13.43 ID:CAP_USER
    http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194539

    物価が上がって賃金が下がっても年金が減額される――。高齢者イジメの“年金カット法案”が25日、
    衆院厚生労働委員会で「強行採決」される。しかし、これほどヒドイ法案を強行採決するとはとんでもない話だ。
     NHKの世論調査によると、この法案に「反対」するのが49%なのに対し、「賛成」はたった10%。
    国会での審議時間も短い。2004年に成立した年金抑制策「マクロ経済スライド」を導入する関連法は約33時間だったのに、今回はたった15時間程度だ。
     民進党の試算では、法成立で国民年金は年間約4万円、厚生年金は同14万円も減額するという。苦しい生活を送る高齢者にとっては死活問題だ。



    【【国会】年金カット法案、衆院委で与党が強行採決】の続きを読む

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