野次馬ちゃんねる

時事ネタや気になるニュースまとめ

    経済ニュース

    1:  2017/05/04(木) 23:46:46.09 ID:1oQvzNFt0 BE:323057825-PLT(12000) ポイント特典
    猫の平均寿命は15歳ですが、一生にかかる経費を計算すると、約150万円にもなります。
    この経費を払い続けられるかどうか、猫よりも先に寿命を迎える可能性、転職や結婚、出産、親の介護など、環境や状況が変わる時に猫との生活をどうするかということまで考えてほしいです。

     野良猫を家に入れて、お金がかかるからと不妊手術を受けさせないでいたら、あっという間に猫だらけになって家が崩壊したというニュースがありましたが、お金や不妊治療のことを正しく理解していないことが招いた悲劇です。「不妊手術は可哀想」では、結果的に全員が可哀想なことになってしまうんです。

    猫の一生には150万円必要 「迎える前に考えて」と猫シッター
    https://news.biglobe.ne.jp/topics/animal/0504/65789.html
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    1: まはる ★ 2017/05/01(月) 19:31:48.01 ID:CAP_USER
    東京都港区の住民の所得は1100万円超――。総務省の2016年度の統計からこんな結果が分かった。
    港区は多くの富裕層が住み、2位の千代田区民より200万円近く所得が多い。
    港区は23区で最下位の足立区とは約780万円、3倍以上もの開きがあり、“区間格差”は年々拡大する傾向にある。東京など大都市と地方の格差は指摘されることが多いが、大都市内での格差も無視できない。

    (詳しくはソース元でご覧ください)

    http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ01H34_R00C17A5000000/?dg=1
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    1: 曙光 ★ 2017/05/01(月) 19:12:07.55 ID:CAP_USER9
    佐川急便、大口顧客に値上げ要請
    2017/5/1 17:12
    佐川急便を傘下に持つSGホールディングスは、大口顧客との宅配便運賃契約で値上げを要請。

    https://this.kiji.is/231689794588803077
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    1: ] 2017/04/29(土) 18:44:12.04
    ■40代は貯蓄ゼロ世帯が35%も

    仕事では働き盛り、従来の給与体系であれば収入がぐっと増えてくるはずの40代ですが、給与水準のフラット化が進んでいて、なかなか給料が上がらない人もいるようです。
    そのような時代、40代の平均貯蓄額は、どれくらいでしょうか。

    「家計の金融行動に関する世論調査」(2016年)によれば、40代の平均貯蓄額は588万円、中央値(多い順または少ない順に並べたときの真ん中にあたる額)は200万円です。
    年収別に40代の貯蓄額を見てみましょう

    ・年収300万円未満  貯蓄ゼロ50%、平均225万円、中央値0円
    ・年収300万円~500万円未満  貯蓄ゼロ42.2%、平均423万円、中央値70万円
    ・年収500万円~750万円未満  貯蓄ゼロ27.4%、平均637万円、中央値425万円
    ・年収750万円~1000万円未満  貯蓄ゼロ16.2%、平均1069万円、中央値820万円
    ・年収1000万円~1200万円未満  貯蓄ゼロ26.7%、平均1067万円、中央値620万円
    ・年収1200万円以上  貯蓄ゼロ0%、平均23647万円、中央値2100万円
    (家計の金融行動に関する世論調査2016(2人以上世帯調査)より)

    年収300万円未満では半数が貯蓄ゼロ。年収が上がるにしたがって貯蓄額も増えていきますが、
    年収1000万円~1200万円未満でも貯蓄ゼロ世帯が26.7%あります。
    ただし、この調査での貯蓄(金融資産)は、「普通預金か定期預金かにかかわらず、将来に備えて蓄えている部分」と定義しています。
    ですから、多少の残高があっても、近々使う予定だったり、生活費と考えていたりで、貯蓄ゼロと回答している世帯もあるでしょう。

    (以下省略)

    http://news.livedoor.com/article/detail/13000954/

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    1: ばーど ★ 2017/05/01(月) 06:49:08.60 ID:CAP_USER9
    KINU160324070I9A5167_TP_V高齢者の入居に拒否感があると回答した賃貸住宅の大家の割合は60%余りに上り、徐々に増えていることが業界団体の調査でわかりました。
    国土交通省は、入居を拒まない物件を登録する制度などを設けて、高齢者の住まいの確保を進めることにしています。

    この調査は、マンションの管理会社などで作る日本賃貸住宅管理協会が、賃貸住宅の大家の意識を把握するため、去年12月からことし2月にかけて、加盟する管理会社を通じて全国の大家36万人余りを対象に行いました。

    それによりますと、「高齢者の入居に拒否感がある」が60.6%で、調査を始めた平成22年度以降、徐々に増え最も高くなりました。また、1人暮らしの高齢者の入居を制限をしていると答えた大家は全体の14.2%、高齢者のみの世帯の入居を制限している大家は13.4%でした。

    入居制限をしている大家に理由を複数回答で尋ねたところ、「家賃の支払いに対する不安」が71.1%、「居室内での死亡事故などに対する不安」が30.3%などでした。国土交通省は、貸し渋りに対応するため、入居を拒まない物件を登録して活用する制度などを、この秋から始めることにしています。

    (全文はソース元でご覧ください)

    NHK NEWS WEB 
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170501/k10010967411000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_002

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    1: 記憶たどり。 ★ 2017/04/28(金) 13:19:48.14 ID:CAP_USER9
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170428-00000006-isd-game
    727164

    任天堂は、携帯型ゲーム機「ニンテンドー3DS」シリーズの本体ラインアップに、大画面ながら携帯性を向上させた2D画面の「Newニンテンドー2DS LL」を新たに加えると発表しました。

    新たに登場する「Newニンテンドー2DS LL」は、「Newニンテンドー3DS LL」と同一サイズとなる大きな液晶画面を搭載しており、3DSソフトを2Dで楽しむことができます。また軽量化も実現しており、「Newニンテンドー3DS LL」は約329gですが、「Newニンテンドー2DS LL」は約260gと、70g近く軽くなっています。

    そして、これまでの「ニンテンドー2DS」とは異なり、折り畳むことが可能なので、携帯性も一層向上。さらに、「Cスティック」「ZLボタン」「ZRボタン」を搭載し、amiiboや交通系電子マネー決済に使用できるNFC(近距離無線通信)機能も用意されています。

    カラーバリエーションは、「ブラック×ターコイズ」と「ホワイト×オレンジ」の2種類。発売日は2017年7月13日で、メーカー希望小売価格14,980円(税抜)となります。携帯ゲーム機のデビューや、2台目の3DSシリーズとして、「Newニンテンドー2DS LL」をチョイスしてみるのも一興かもしれません。

    YouTube 動画URL:https://www.youtube.com/watch?v=Pm2tcQuuYnA


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    1: 2017/04/26(水) 11:22:22.10 
    北朝鮮が国連制裁に対抗しミサイル実験を強行するなか、日本では核シェルターや放射性物質を排除する空気清浄機の売り上げが急増している。

    核シェルターの設計・施行などを行う織部精機製作所(兵庫県神戸市)は、通常の年間注文数が6件程度であるのに対し、今年は4月だけで8件の注文があったという。核シェルターは通常、地下に建設される。

    社員数約20人の同社はまた、放射性物質や有毒ガスを排除するとされるスイス製の空気清浄機50台を完売し、在庫を確保しようとしていると、同社取締役の織部信子氏は話す。

    6人用の空気清浄機の価格は62万円で、13人用で通常は家族向けシェルターに取り付けられている大型の空気清浄機は170万円だという。

    日本で有毒ガスを使用した攻撃への懸念が高まったのは、安倍晋三首相が今月国会で、北朝鮮が神経ガスのサリンをミサイル弾頭に付けて着弾させる能力を保有している可能性があると語ってからだ。

    「シェルターというのは時間とコストがかかるが、今この緊迫した状況の中で、すぐにでもという話ばかりだ」と織部氏は言う。

    また株式会社アースシフト(静岡県静岡市)では、同社の地下シェルターに関する問い合わせや見積もりが10倍に増加したと、営業課長の志賀明氏は語る。問い合わせは2月から徐々に増え始め、日本全国から来ているという。

    (詳しくはソース元でご覧ください)

    日本で核シェルターの需要増、北朝鮮情勢の緊迫化で
    http://jp.reuters.com/article/jp-nuclear-shelter-nk-idJPKBN17S05J?il=0

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    1: ばーど ★ 2017/04/24(月) 21:13:32.36 ID:CAP_USER9
    全国の主なスーパーの先月(3月)の売り上げは、平年より気温が低い日が多かった影響で、主力の食料品の販売が振るわなかったことなどから、去年の同じ月を1.8%下回り、4か月連続で減少しました。

    日本チェーンストア協会のまとめによりますと、全国の主なスーパー9376店の先月の売り上げは1兆520億円余りでした。

    このうち、1年前も営業していた店どうしで比べた売り上げは、去年の同じ月を1.8%下回り、4か月連続で減少しました。これは、平年より気温が低い日が多かった影響で、ビール系飲料など売り上げ全体の3分の2を占める主力の食料品の販売が去年の同じ月より1.4%減少したこと、また、春物のジャケットなどの衣料品やカーペットなどインテリアの販売も振るわなかったことが主な要因です。

    小売業界では、売り上げの停滞が続く中、イオンが食料品や日用品の値下げに踏み切るなど、消費者の節約志向に対応しようという動きが、このところ相次いでいます。

    日本チェーンストア協会は「消費を支える雇用や賃金が悪くなっているわけではないが、将来に対する不安などを背景に、価格に対して厳しい目を持つ消費者が増えていて、売る側としては、買ってもらえる価格に設定して、売り上げが減らないようにせざるをえない」と話しています。

    (詳しくはソース元でご覧ください)

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170424/k10010959471000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_007

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    1:2017/04/22(土) 18:21:24.38
    トヨタが開発戦略を180度転換 EV開発に本腰

    [上海 19日 ロイター] - トヨタ自動車<7203.T>はこれまでの開発戦略を180度転換し、電気自動車(EV)開発に本腰を入れざるを得なくなっている。業界内で次世代自動車の主力はEVとの見方が強まる一方であることに加え、中国の政策に背中を押された形だ。

    ごく最近までトヨタは、電気のみで走行する100%EVに背を向け、次世代車として水素式の燃料電池車(FCV)開発を積極的に進めていた。2013年、ガソリンと電気のハイブリッド車「プリウス」の生みの親の内山田竹志会長は、水素電池車は従来の燃焼エンジンに対する「実際的な代替役」だと語り、EVが使われるとしても近距離用に限定されるとの見通しを示した。

    同社はモーター搭載式のハイブリッド車とプラグインハイブリッド車(PHV)が水素電池車への橋渡し的存在になると予想。 4年にはついに初の水素電池車「MIRAI」の販売を開始した。

    ところが昨年末、長距離走行可能な100%EVの開発を始めると表明し、豊田章男社長直々に指揮を執る新部門を立ち上げた。業界専門家によると、2020年ごろには販売にこぎ着けるはずだという。

    あるトヨタ役員はこうした方針変更について「苦渋に満ち、胸が痛む」と表現している。

    トヨタに姿勢を変えさせた大きな要因は、世界最大の市場である中国にある。同国政府はクリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた厳しい燃費基準導入を計画しつつあり、世界の大手メーカーは試練にさらされている。

    昨年9月に公表された当局の提案では、各メーカーに販売台数の8%を来年までにEVないしPHVとするよう義務付けた。この比率は2019年に10%、20年には12%まで高められる。

    業界側の働きかけでクリーンエネルギー自動車に関する販売義務の比率やペースは多少修正されるかもしれないが、トヨタを始め各メーカーは中国が20年までにEVを本格的に市場に普及させようとする基本的な流れは続くとみている。

    (全文はソース元でご覧ください)

    http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1704/22/news014.html

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    1: (?∀?(⊃*⊂) ★ 2017/04/23(日) 14:05:34.17 ID:CAP_USER9
    a0002_001454消費者は給油先を価格で選び、手頃な金額でこまめに給油する傾向が見られた。需要が減少する中、ガソリンスタンドへの逆風は続きそうだ。

    経済産業省の発表によると、平成28年3月31日時点のガソリンスタンドの数は3万2,333カ所で、前年比で1,177カ所減少した。その中には廃業して数年が経過しているにもかかわらず手続きが取られていないため、行政が品確法に基づいて廃止手続きを行った職権消除件数(418カ所)が含まれていて、それを除くと759カ所の減少となる。

    過去の推移を見ると、ガソリンスタンドの数は平成6年度末の6万421カ所をピークに減少を続けている。ガソリンスタンドが減少を続けているのは、少子高齢化や燃費の向上でガソリン需要が減少している影響が大きい。そこに過度な価格競争が加わり、地場の中小給油所を中心に廃止が増加した。

    こうした中、パーク24株式会社は、同社のドライバー向けサービスの会員8,860名を対象に「ガソリンスタンド選びと給油」についてのアンケート調査を実施し、その結果を4月7日に発表した。調査期間は平成28年12月5日から11日。

    ガソリンスタンドを選ぶ基準で該当するものを選んでもらったところ、「価格」が75%で最も多く、「場所」(61%)、「営業時間」・「ガソリンスタンドのブランド」(20%)、「有人・セルフなどの形態」(15%)、「サービス内容」(12%)、「特典」(8%)が続いた。

    (続きはソース元でご覧ください)

    http://news.livedoor.com/article/detail/12971879/

    【【逆風】ガソリンスタンド数、平成6年のピークから約半分に減少】の続きを読む

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