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時事ネタや気になるニュースまとめ

    経済ニュース

    1: らむちゃん ★ 2017/04/02(日) 19:12:43.04 ID:CAP_USER9

     改正再生可能エネルギー特別措置法が1日施行され、太陽光発電の固定価格買い取り制度が変わった。国から買い取り価格の認定を受けた設備は、 3月末までに電力会社と接続契約を結べなければ原則、認定が取り消される。事業者に早く事業するよう促すのが狙い。

    県内では1月末時点で約8万キロワット分に上る設備が東北電力と契約手続き中だったため、多くの認定が取り消された可能性がある。

    このほか、東北電との契約手続きに入っていないとみられる設備も認定取り消しの対象となる。東北電は、その設備容量を「把握していない」としているが、 かなりの量に上るとみられ、本県の再生エネ導入の動きにも影響しそうだ。

     新制度では、2016年6月以前に認定を受けた設備は、17年3月末までに契約を結ばなければ自動的に認定が取り消される。

    16年7月以降に認定を受けた設備には最長9カ月の猶予期間が設けられる。

    認定が取り消されると再び認定を得ることが必要だが、取り消し時の買い取り価格は維持されず、採算性が悪化するなどの影響も想定される。

    経済産業省資源エネルギー庁のまとめでは、昨年11月末時点で県内では約57万キロワット分の太陽光発電設備が認定を受けていた。

    しかし送電網に接続している設備の容量は約24・3万キロワットにとどまっていた。

    東北電新潟支店によると、1月末時点で同社へ接続を申し込んでいる設備は県内に約15・6万キロワット分あり、このうち約8万キロワット分の契約が終わっていなかった。

    全文はソース元で、新潟日報2017/04/02 08:31
    http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20170402316218.html

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    【【経済産業省】太陽光発電の認定 大量取り消しか】の続きを読む

    1:  2017/03/30(木) 07:41:15.55 0
    本日SEIYUドットコムのユーザー向けに“【重要】ネットスーパー再配送に関する変更点のお知らせ”というメールが送られてきた。
    これによると「2017年4月4日よりネットスーパーでのお届けにおいて、お客様都合のご不在等によりご注文商品のお渡しができなかった場合の手続きが変わります」と案内されている。

    主な変更点としては「再配送手数料」として400(税抜)を請求。お届け日翌日までに再配送の申し込みが無い場合は注文をキャンセル扱いとし、「キャンセル手数料」として400円(税抜)を請求。

    SEIYUドットコムは生鮮食品、冷蔵・冷凍食品を扱っているため届けることが出来なかった商品の一部は破棄しているという。SEIYUドットコムは最短で当日にお届け、一定額以上購入すると送料が無料になる。

    なお、今回の「再配送手数料」と「キャンセル手数料」は『SEIYU倉庫館』は対象外。

    今後、SEIYUドットコムのように再配送手数料を取るオンラインショップが増えてきそうだ。
    その分正確に届けて欲しいという声も挙がってきそうだが……。

    http://gogotsu.com/archives/27354
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    【ネット通販が再配達に400円請求し始めたぞ Σ(・∀・;)】の続きを読む

    1:  2017/03/28(火) 11:30:40.04 ID:dS3lZj8O0 BE:828293379-PLT(12345) ポイント特典
    1995年を100としたGDP推移
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       1995年 2015年
    中国  100  2001.56
    韓国  100  322.14
    米国  100  301.71
    英国  100  298.35
    オランダ  100  216.18
    イタリア  100  199.75
    ギリシャ   100  180.65

    日本  100  99.31

    【日本が先進国だった時代はもう… (´・ω・`)】の続きを読む

    1: 2017/03/28(火) 16:44:17.82 ID:wMURmE8E0 BE:837857943-PLT(16930) ポイント特典
    カシオ計算機が作った超高級電卓「S100」が再びインターネット上で話題になっている。3万円(税込)という販売価格に加え、アルミ切り出しの筐体(きょうたい)などの特徴も関心を集めているようすだ。

    S100は2015年に発売した製品。カシオが最初の電卓「001」を出してから50周年を迎えたことを記念するモデルだった。

    カシオの電卓には、普段の事務作業で四則演算などをすばやくこなすための一般向けと、技術者や研究者がサイン、コサイン、タンジェントなどの関数を駆使して複雑な演算をこなす専門家向けがある。

    S100は一般向けとしては断トツの「フラッグシップ」機として、徹底して妥協を排してパーツを選び、設計、開発しており、発売から2年を経た今も頂点に立ち続けている。

    https://internetcom.jp/202420/casio-s100-again
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    1:  2017/03/25(土) 08:41:46.98 ID:CAP_USER
    http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC23H1G_T20C17A3MM8000/

     パナソニックが不採算の6事業を対象に一段のリストラに踏み切る。
    2018年3月期に液晶パネルの生産ラインや半導体事業会社の株式の売却を検討するほか、今春にはデジタルカメラなど3つの事業部を解体して人員を減らす。
    12年に就任した津賀一宏社長は大規模リストラに取り組んで健全な経営を取り戻したが、足元の業績は低迷している。


    【【企業経営】パナソニック、再リストラ検討 デジカメ事業解体も】の続きを読む

    1:  2017/03/23(木) 17:39:32.08 
    “空飛ぶ自撮りカメラ”が登場した。英ベンチャー企業のAirSelfie Holdingsが開発した「AirSelfie」だ。
    最大20メートルまで垂直飛行できるカメラ付き小型ドローンで、空中から“自撮り”できる。価格は3万1598円(税込み)から。5月に出荷をスタートする。

    67.4×94.5×10.0ミリ、重さ61グラムと、スマートフォンより小さいサイズのドローンで、4つのプロペラと500万画素のビデオカメラを搭載した。
    スマートフォンとWi-Fi接続し、専用アプリで操作する。

    “空飛ぶ自撮りカメラ”登場 小型ドローンで上空から撮影
    20メートルまで垂直飛行できる小型ドローンで、空中から“自撮り”できる。
    http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1703/23/news134.html
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    【小型で持ち運びやすい「空飛ぶカメラ」が発売! あくまで自撮り用だからな!勘違いすんなw】の続きを読む

    1: 2017/03/21(火) 23:35:35.04
     イトーヨーカ堂は、店舗の屋上などに掲げる大型看板の「ハトのマーク」を復活させる。現在は、ほぼ全店でセブン&アイ・ホールディングス(HD)の共通マークを使っている。買い物客になじみのあるマークに戻し、ブランド力の強化を図る。

     イトーヨーカ堂は、白・赤・青でハトをかたどったマークを1972年から店の看板などに使ってきた。2005年にセブン&アイHDが発足し、HDの認知度を高めるため、店の大型看板はほぼ全店で共通マークに変えた。10年以上経ってコンビニを核とするHD経営は順調な一方、イトーヨーカ堂は苦戦している。同社は「原点回帰」(広報)として看板を戻し、業績回復につなげたい考えだ。

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    http://www.asahi.com/articles/ASK3P5756K3PULFA012.html

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    1: 2017/03/18(土) 09:38:51.83
    no title半導体の主原料となるシリコンウエハーが足りない。
    自動車や産業機器などあらゆるモノがネットにつながる「IoT」の普及で半導体需要は熱を帯びている。
    それでもウエハー世界2強の信越化学工業とSUMCOは増産投資への要請には冷淡だ。
    両社の脳裏には、2000年代半ばの半導体好況期の投資判断の大失敗が去来している。

     2月8日、米ワシントンのホワイトハウス大統領執務室。米インテルのブライアン・クルザニッチ最高…

    (続きはソース元でご覧ください)

    IoTでウエハー不足 踊らぬ国内2強のトラウマ
    http://www.nikkei.com/article/DGXKZO13934920Q7A310C1X11000/

    【【経済】ウエハー不足...でも増産しない世界2強の国内メーカーのトラウマ】の続きを読む

    1: 2017/03/17(金) 11:25:31.94 ID:CAP_USER
    http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201703/CK2017031702000118.html

    国有化されている東京電力ホールディングスは十六日、労組組合員約二万八千人の年収水準を、現行の「震災前(二〇一一年三月期)の5%カット水準」に据え置くことで労組と妥結した。同社は経済産業省が認可した経営計画に沿って震災後に引き下げた年収水準を回復させてきたが、四年ぶりに賃上げを見送る。
     有価証券報告書によると、幹部ら非組合員を含む東電社員の平均年収は原発事故直前の一一年三月時点で七百六十一万円だった。その後、福島第一原発の事故を受けた再建計画で管理職25%、一般職20%の年収カット方針を打ち出し、平均年収は急減した。

     しかし、一三年十二月に政府と計画を改定し、「人材流出を防ぐ」として年収を引き上げる方針に転換。同年三月の六百二十万円を底に回復に転じ、一六年三月末時点では七百三十三万円と中国、東北両電力に次いで三番目に高い水準まで上がった。同四月以降も、計画で掲げた「5%カット水準」まで戻した。
     今春闘でも労組側は年収を2%引き上げるよう求めていたが、経営陣は「福島第一原発の事故処理に必要な費用を捻出するため、さらなるコスト削減を進めなければならない」(広報担当者)などと退けた。ただ、国税庁の民間給与実態統計調査によるとサラリーマンの平均年収は四百万円余で推移しており、東電の年収はこれを大きく上回る水準となっている。
    (全文はソース元でご覧ください) 【エエエェェ(´д`)ェェエエ 東電社員の平均年収が733万円に 震災前の水準に戻る】の続きを読む

    1: 2017/03/17(金) 10:22:51.10
    全国のもやし生産者でつくる工業組合もやし生産者協会は、販売価格低迷に加え原料種子価格と人件費が上昇し「経費削減の努力が限界を超え、健全な経営ができない」との声明を発表した。納品価格より安く特売するスーパーもあり「消費者に窮状を知ってもらい、スーパーは適正価格で売ってほしい」と訴える。

    原料の緑豆は、中国産の輸入価格が現地の天候不良などから2005年に比べ約3倍に高騰(1月時点)。さらに、種子の発芽率の悪さや生育不良で歩留まりが悪く、人件費も上昇し経営を圧迫している。販売価格の低下も深刻だ。

    09年に全国で230社以上あった製造会社・生産者は100社以上が廃業、現時点では130を切っている。もやし製造会社を経営する同協会の林正二理事長は、小売業者に対し「度を超えた値下げ競争をやめ、せめて1袋40円で売ってほしい」と訴えている。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170317-00010000-agrinews-bus_all

    【【深刻】もやし業界 窮状を訴え 度を超す特売 「せめて1袋40円で売りたい もう限界!」】の続きを読む

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