野次馬ちゃんねる

時事ネタや気になるニュースまとめ

    経済ニュース

    1: 2017/04/14(金) 22:15:36.74 ID:CAP_USER9
     伊藤園は、缶入りの「冷やしみそ汁」を発売した。
    具材はなめこで、煮干しイワシ、ムロアジ節、サバ節など、だしにこだわった。

    化学調味料不使用。新設計の容器で、具材が出やすくなっている。
    185gで希望小売価格は税抜き120円。

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    http://www.asahi.com/articles/ASK4C3521K4CULFA009.html

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    1: 2017/04/10(月) 12:08:19.40 ID:CAP_USER9
    5月の電気料金大幅値上げへ

    http://www3.nhk.or.jp/lnews/hiroshima/4005352231.html

    来月の中国電力の電気料金は、燃料の輸入価格の上昇に加え再生可能エネルギーの普及を促す制度の負担金が増えることから、今月よりも大幅に値上げされることになりました。中国電力の電気料金が値上げされるのは6か月連続となります。

    電力会社や都市ガス各社は政府の認可が必要な料金改定とは別に、直近3か月の燃料や原料の輸入価格の変動をもとに毎月、料金を見直しています。中国電力によりますと、一般家庭の多くが加入する「従量電灯A」というプランで、1か月の使用量が260キロワットアワーの場合、来月の電気料金は6640円と、今月と比べて182円値上げされます。
    ▼原油価格の値上がりなどにより火力発電所の燃料となる石炭や原油などの調達コストが膨らんだことに加えて
    ▼太陽光発電など再生可能エネルギーの普及を促す国の制度で負担金が101円増えるためで電気料金の値上げはこれで6か月連続です。

    一方、中国地方の都市ガスで家庭向けの販売量のおよそ半分を占める「広島ガス」のガス料金も、標準的な使用量の家庭で来月は今月より45円高い5644円と、7か月連続の値上げとなります。

    04/10 08:11

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    1: (?∀?(⊃*⊂) ★ 2017/04/11(火) 19:16:20.69 ID:CAP_USER9
    経済産業省は10日、次世代の国産エネルギー資源として期待されるメタンハイドレートの産出実験を
    4月下旬から愛知・三重県沖で実施すると発表した。

    水深約1千メートルの海底から数百メートル採掘した場所に分布するメタンハイドレートを取り出し、分解して天然ガスを取り出す。
    ガスを3~4週間続けて生産するのが目標で、将来の商業化に向けてノウハウを蓄積する。

    海洋研究開発機構(JAMSTEC)の地球深部探査船「ちきゅう」を活用する。
    2013年の前回実験は設備トラブルにより6日間で打ち切った。今回は設備を改良した上での再挑戦となる。

    メタンハイドレートは、分解すると天然ガスが得られる氷状の塊で、「燃える氷」とも呼ばれる。
    現状は抽出や輸送などの面で課題が多く、安定生産のめどは立っていない。

    http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF10H0U_Q7A410C1EE8000/
    http://www.jiji.com/jc/article?k=2017041000818

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    1:] 2017/04/14(金) 12:13:24.42
    コンビニエンスストア最大手のセブン-イレブン・ジャパンが店員が弁当などの商品を客の自宅に届ける宅配サービスで、物流大手のセイノーホールディングスと提携したことが14日、分かった。
    セブンは宅配サービスを展開しているが、人手不足や接客業務の煩雑化で、十分な対応ができていなかった。
    セブンはセイノーHDとの提携で、宅配業務を外部委託し、サービスを向上させる。
    セイノーHDはセブンの宅配を代行する全額出資子会社を設立し、5月からサービスを本格展開する。
    まずは主婦ら女性を中心に約100人の配達員をそろえる。広島や埼玉、東京、愛知、岐阜、三重、石川、香川の1都7県の約150店で、宅配業務の代行を開始し、将来的には全国に拡大する方針だ。

    セブンは500円以上の商品を購入すると、無料で自宅に宅配する「セブンミール」を国内の7割超に当たる約1万4400店で展開している。
    高齢化や共働き世帯の増加で、宅配サービスの需要は高いとみられるが、まだ、サービスの認知度が低く、利用が広がっていない。セイノーとの提携で、今後、宅配サービス事業を拡大する。

    http://www.sankei.com/smp/economy/news/170414/ecn1704140013-s1.html

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    1: まはる ★ 2017/04/11(火) 20:23:56.48 ID:CAP_USER
    ホンダの米子会社「ホンダ エアクラフト カンパニー」の藤野道格社長は11日、小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」の1~3月の出荷数が15機に上ったと明らかにした。

    この分野で米セスナ・エアクラフト社やブラジルのエンブラエル社を抑え、世界でトップだという。中国上海で共同通信のインタビューに答えた。

    藤野氏は「生産・出荷体制が軌道に乗り始めている。近く月産5台体制にする」と強調。定員5~7人程度の小型ビジネスジェット機の分野で「(出荷数が)かなりの確率で今年通年でもトップになるのではないか」と話した。

    https://this.kiji.is/224485451372643830?c=39546741839462401

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    1:  2017/04/09(日) 02:59:35.52 0
    東芝 最先端技術「つけ爪」事業

    http://www3.nhk.or.jp/lnews/shutoken/1005197241.html
    経営再建中の大手電機メーカー「東芝」は、新規事業の1つとして、最先端の画像認識技術と3Dプリンターを活用して、女性に人気の「つけ爪」をオーダーメードで作る事業に乗り出すことになりました。

    「東芝」が新たに始めるのは、女性などに人気の「ネイルチップ」と呼ばれるつけ爪を作る事業で、7日から東京都内で無料の体験会を行いました。

    このつけ爪は、最先端の画像認識技術を使った専用の機械で、利用者の爪の形を測定します。
    このデータをもとに3Dプリンターでベースとなるつけ爪を作り、専門のネイリストが、装飾を施しておよそ1か月で完成するということです。

    爪の形は人によって微妙に異なるため、従来のつけ爪ははがれやすいという悩みを抱える人が多いということで、会社では、ショッピングモールなどに専用の機械を設置して、今年度中に本格的に事業を始める方針です。

    東芝の商品統括部の中村恭子さんは、「ふだん、ネイルサロンに行く時間がとれない人たちに活用してもらいたい」と話しています。

    将来的には、つけ爪にICチップを載せて、コンサートやテーマパークなどの ケットとして使える仕組みなども検討し、事業として広げていきたいとしています。

    04/07 13:29

    【【経営再建】東芝が社運を懸けた最先端技術】の続きを読む

    1:  2017/04/06(木) 17:19:46.12 ID:CAP_USER9
    市場はすでに戦争モード “有事銘柄”が高値更新の不気味 

    株式市場がキナ臭くなってきた。“戦争銘柄”の値上がりが凄まじいのだ。

    5日は、照明弾や発煙筒など防衛省向け販売がほぼ半分を占める細谷火工や、防毒マスクの興研、機雷・弾火薬で知られる石川製作所がそろって年初来高値を更新した。

    「3社とも有事関連銘柄の代表格です。ロシアで地下鉄テロが起き、北朝鮮はミサイル発射。戦争銘柄の上昇は当然ですが、それにしても高値更新の続出は不気味としか言いようがありません。石川製は、ほぼ1年半ぶりの高値をつけました。市場は完全に戦闘モードです」(証券アナリスト)

    2013年4月、北朝鮮の弾道サイル発射情報に絡み、国内の緊張が極度に高まった。このとき石川製の株価は約1カ月で倍増している。戦争銘柄は一度火がつくと、どこまで燃え上がるか分からない爆発力を秘めているのだ。5日終値は987円。13年4月の高値2050円まで駆け上がるとしたら、上昇余地はたっぷりある。

    「石川製の単元株(取引単位)は100株なので5日終値ベースだと10万円以下で買えます。いま仕込んで高値で売り抜ければ、ゴールデンウイーク(GW)の小遣いを稼げるかもしれません」(株式評論家の倉多慎之助氏)

    防衛省向けの小火器(小銃など)を手掛ける豊和工業の最低投資金額は7万円(株価700円、単元株100)。13年4月の高値は1630円だから、こちらも期待大だ。

    「投資額10万~30万円には無線機の日本無線や、レーダー装置の東京計器などがあります」(市場関係者)

    大手では戦闘機関連の三菱電機、潜水艦ソナーのOKI、対戦車榴弾のコマツ、防衛省向け護衛艦を建造した三井造船が30万円以下で購入可能だ(別表参照)。

    30万円以上には、潜水艦の川崎重工、哨戒ヘリコプターの三菱重工、哨戒機エンジンのIHIなど大企業がズラリと並ぶ。

    「トランプ相場が失速し、市場は低迷ムードです。こういう時はテーマ性を持った株に人気が集まります。北朝鮮の動きから目が離せないし、有事銘柄の動きは激しくなりそうです」(倉多慎之助氏)

    ただし本当にドンパチが始まったら、株式市場は大暴落――。引き際を間違わないようにしたい。

    https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202962

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    1:  2017/04/05(水) 07:44:47.54
    銀行は東芝経営陣に対して怒りが煮えたぎり、切り捨てたいと思っているにもかかわらず 救う」とは本末転倒だが、その背景にはまた別の深刻な事情がある。

    主力行幹部が言う。
    「われわれが東芝を簡単に切り捨てられないのは、東芝が抱えているインフラ事業の問題が大きくかかわっているからです。

    東芝のインフラ事業はエレベーター、鉄道、道路標識など多岐にわたり、日本全国に納入されている。仮に銀行が支援をストップして東芝が破綻すれば、そうしたインフラの整備や改修などが滞るリスクが急浮上しかねないのです。

    メディアではこの点についてまったく報じられませんが、その理由は想像すればわかります。全国のオフィスビルやタワーマンションでエレベーターが止まり、メンテナンスが行われなくなった鉄道区間が運休を余儀なくされ、道路標識の誤表示で交通事故が多発する……東芝が破綻すれば、そんな悪夢が起きてもおかしくないわけです」

    当然、そんなことになれば日本全国がパニック状態に陥り、日本経済そのものが根っこから揺らいでしまう。そのトリガーを銀行が引いたとなれば、全国民の怒りが東芝ではなく、銀行に向くのは目に見えている。

    「それだけではありません。これもメディアは表立って報じませんが、東芝は軍事企業です。防衛省に対してミサイルやレーダーなどを納入して数百億円規模の契約を国と結んでいるし、米軍などのハイテク兵器にも東芝製品が使用されてきた。

    おまけに原子力事業を抱え、いまや東京電力福島第一原発の廃炉作業は東芝なくしては行えない。そんな『国策企業』の生死を金融機関の一存で決定すれば、安全保障問題に影響を与えかねない」(前出・幹部)

    (全文はソース元でご覧ください)

    2017年4月3日 6時0分
    http://news.livedoor.com/article/detail/12883465/

    【(TдT) 助けて!東芝が大きすぎて潰せない… 下手に破綻させたらむしろ日本が死ぬ…】の続きを読む

    1: 2017/04/01(土) 10:29:53.50 
    メガネを掛けてテレビを見ると、奥行きを感じる見た目になる「3Dテレビ」。2010年頃に大きな流行となった記憶があるかと思います。
    しかし、ここ最近その存在自体をすっかり忘れていたのは私だけでは無いと思いますが、2017年、3Dテレビはひっそりとその姿を消すことになりました。

    最後まで3Dテレビの生産を続けていた、LGとソニーが、2017年にテレビのラインナップから3D対応の機種の生産を終了させると発表しました。

    http://blogos.com/article/216327/

    【3Dテレビがひっそりと生産終了 (´・ω・`)】の続きを読む

    1: らむちゃん ★ 2017/04/02(日) 19:12:43.04 ID:CAP_USER9

     改正再生可能エネルギー特別措置法が1日施行され、太陽光発電の固定価格買い取り制度が変わった。国から買い取り価格の認定を受けた設備は、 3月末までに電力会社と接続契約を結べなければ原則、認定が取り消される。事業者に早く事業するよう促すのが狙い。

    県内では1月末時点で約8万キロワット分に上る設備が東北電力と契約手続き中だったため、多くの認定が取り消された可能性がある。

    このほか、東北電との契約手続きに入っていないとみられる設備も認定取り消しの対象となる。東北電は、その設備容量を「把握していない」としているが、 かなりの量に上るとみられ、本県の再生エネ導入の動きにも影響しそうだ。

     新制度では、2016年6月以前に認定を受けた設備は、17年3月末までに契約を結ばなければ自動的に認定が取り消される。

    16年7月以降に認定を受けた設備には最長9カ月の猶予期間が設けられる。

    認定が取り消されると再び認定を得ることが必要だが、取り消し時の買い取り価格は維持されず、採算性が悪化するなどの影響も想定される。

    経済産業省資源エネルギー庁のまとめでは、昨年11月末時点で県内では約57万キロワット分の太陽光発電設備が認定を受けていた。

    しかし送電網に接続している設備の容量は約24・3万キロワットにとどまっていた。

    東北電新潟支店によると、1月末時点で同社へ接続を申し込んでいる設備は県内に約15・6万キロワット分あり、このうち約8万キロワット分の契約が終わっていなかった。

    全文はソース元で、新潟日報2017/04/02 08:31
    http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20170402316218.html

    a0011_000302


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