野次馬ちゃんねる

時事ネタや気になるニュースまとめ

    労働

    1: (庭) 2017/08/20(日) 23:27:38.48 
    「過労死ライン」100時間残業、働き過ぎと発症に強い関連

     政府が今秋の成立をめざす「働き方改革法案」には、残業時間を「月100時間未満」とすることを盛り込んだ。月100時間は「過労死ライン」とも呼ばれる。過労死の労災認定の根拠となる「脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準」に、著しい疲労の蓄積をもたらしたかを判断する目安として月100時間の記載があるからだ。

    http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLZO2012373018082017TCC000/

    【会社「残業禁止!(勝手に残業するのは止めれんが給料は当然出ないよ☆)」】の続きを読む

    1: 名無しさん@涙目です。2017/08/15(火) 06:29:12.61
     国内だけでなく、海外でも人気の“忍者”が不足していてピンチとなっている。各地のテーマパークでは、忍者の争奪戦となっているという。そこには意外な理由があった。

    ■東京・浅草の外国人旅行者に日本を訪れた目的を聞いてみると、文化や食べ物、買い物などを楽しみたいという声が聞かれる一方、“忍者”に興味を持つ人もいた。

    ■新宿の歌舞伎町には少人数で忍者体験が楽しめる施設があり、連日予約で埋まるほどの人気スポットだという。入場者の半分以上が外国人旅行者とのことだ。

    ■近年はアニメの放送をきっかけに海外で人気が高まっている。

    ■佐賀県にある元祖忍者村の目玉は、派手さとユ-モアあふれる演出が光る忍者ショーだ。しかし、その舞台裏では、出演者自身が裏方の仕事をこなしながら慌ただしく動き回っていた。慢性的な人手不足に直面しているという。この施設の忍者は「忍者がほしいです」と語る。

    ■北海道の登別伊達時代村でも“忍者不足”に悩まされている。ホームページには忍者大募集と書かれていて、臨時でフリーの俳優を雇わざるを得ないほど人材不足に直面している。

    ■忍者の普及活動をする協議会によると、忍者不足は各地で深刻だという。

    ■忍者などを養成する都内のアクションスクールでは、修行に励む子どもたちがいる一方、厳しい訓練をへて忍者になっても十分な収入を得るのが難しい現状があるという。さらに、インタ-ネットの普及で目の肥えた外国人の忍者ファンなどから求められるレベルが上がり、トレーニングについていけず挫折する人が増えている。

    (詳しくはソース元でご確認ください)
    https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170814-00000060-nnn-soci

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    1: ばーど ★ 2017/07/24(月) 10:16:32.95 ID:CAP_USER9
    有給休暇(有給)の1人当たり取得日数が年間で3日増えた場合、宿泊費や飲食費、交通費などを合わせた国内の旅行消費額が9213億円押し上げられるとの試算を政府がまとめたことが23日、分かった。政府は小中学校の夏休みなどを一部ずらして大型連休とする「キッズウイーク」を平成30年度に導入する。試算結果などを根拠に、子供の休暇にあわせて親の有給取得を促す方針だ。

    この試算は、昨年12月に行った企業を対象とするアンケートや各種の政府統計などに基づいて算出した。アンケートで「(有給が増えた場合)1泊以上の国内旅行をする」と答えた人の比率を、総務省の労働力調査に基づく正規職員数に当てはめた場合、宿泊旅行客は新たに1306万人、同行者を含めると3254万人に達するという。

    平均旅行単価などを加味すると旅行消費額は9213億円と、“爆買い”が話題となった28年の訪日客の旅行消費額(3兆7476億円)の25%に達する規模となる。宿泊費だけでも2837億円に上るという。旅館・ホテルの利用客室数は2932万室増え、宿泊施設の平均客室稼働率は28年の60%から65・8%へ上昇する見通しだ。ホテル、旅館などでの正規雇用の比率が約1%押し上げられる。

    働く人1人当たりの有給取得日数は22年以降、年平均8・6~9・0日で推移。
    政府はこれを30年度に前年度比で3日増とする方針を固めている。

    (詳しくはソース元でご確認ください) 
    産経ニュース
    http://www.sankei.com/politics/news/170724/plt1707240009-n1.html

    【【皮狸】有給、年間3日増えたら… 国内の旅行消費額9213億円アップ 政府試算】の続きを読む

    1: ひろし ★ 2017/05/26(金) 00:54:32.38 ID:CAP_USER
     世論調査や人材コンサルティングを手掛ける米ギャラップが世界各国の企業を対象に実施した従業員のエンゲージメント(仕事への熱意度)調査によると、日本は「熱意あふれる社員」の割合が6%しかないことが分かった。米国の32%と比べて大幅に低く、調査した139カ国中132位と最下位クラスだった。

     企業内に諸問題を生む「周囲に不満をまき散らしている無気力な社員」の割合は24%、「やる気のない社員」は70%に達した。

                ◇

     かつて「会社人間」と言われた日本の会社員は勤務先への帰属意識を徐々に無くしてきた。それでも仕事への熱意がなぜここまで低下したのか。どうすれば改善するのか。来日したギャラップのジム・クリフトン会長兼最高経営責任者(CEO)に聞いた。

     ――日本ではなぜこれほど「熱意あふれる社員」の割合が低いのですか。

     「日本は1960~80年代に非常によい経営をしていた。コマンド&コントロール(指令と管理)という手法で他の国もこれを模倣していた。問題は(1980~2000年ごろに生まれた)ミレニアル世代が求めていることが全く違うことだ。ミレニアル世代は自分の成長に非常に重きを置いている」

     「それ以上に問題なのは『不満をまき散らしている無気力な社員』の割合が24%と高いこと。彼らは社員として価値が低いだけでなく周りに悪影響を及ぼす。事故や製品の欠陥、顧客の喪失など会社にとって何か問題が起きる場合、多くはそういう人が関与している」

     
    全文はソースで
    http://www.nikkei.com/article/DGXLZO16873820W7A520C1TJ1000/

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    1: 名無しさん@涙目です。(庭) 2017/05/19(金) 19:10:11.67 
    中学教員の6割近くが「過労死ライン」に達している現状――なぜ教員の残業は無制限なのか?
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170511-00005558-besttimes-soci
    a0002_002769

    【過労死する人ってさ、何で会社を辞めないの? (´・ω・`)】の続きを読む

    1: 2017/05/20(土) 14:05:36.06 ID:PdHTk1VY0 BE:882533725-PLT(14141) ポイント特典
    <未払い賃金>仮眠は労働時間 170万円支払い命令 千葉
    毎日新聞 5/18(木) 9:53配信

     夜勤中の仮眠や休憩が労働時間とみなされなかったなどとして、流通大手イオンの関連会社で警備業「イオンディライトセキュリティ」(大阪市)に対し、千葉市の男性社員(52)が未払い賃金など約690万円を求めた訴訟の判決で、千葉地裁(小浜浩庸裁判長)は17日、仮眠や休憩を労働時間と認め、同社に約170万円の支払いを命じた。

     判決によると、男性は2013年4月~15年5月、千葉市や東京都内の店舗で警備を担当。この間の仮眠や休憩など約710時間分の賃金が支払われなかった。

     判決で小浜裁判長は「仮眠や休憩が労働時間になるかは、労働者が会社の指揮命令下にいたかどうかによる」と指摘。その上で男性の仮眠や休憩時間について「男性は仮眠室での待機や警報に直ちに対応することを義務づけられており、会社の指揮命令下に置かれていた」などとして、労働時間と認定した。

     判決後に会見した男性は「警備業界では多くの仲間が必死で働いて市民を守っている。経営者は判決を真摯(しんし)に受け止めてほしい」と話した。

    (全文はソース元でご覧ください)

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170518-00000027-mai-soci
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    【「夜勤の仮眠中でも何かあれば対応する」という状況なら労働に含まれるという判決が下る  千葉地裁】の続きを読む

    1:  2017/01/20(金) 01:04:05.25 ID:CAP_USER9
     政府が力を入れる「働き方改革」では、副業・兼業の推進が検討されているが、企業はどう考えているのだろうか――東京商工会議所の調査によると、「現在、そして今後も副業・兼業を認めない」と回答した中小企業は43%だった。

     理由については、「従業員自身の長時間労働・過重労働を助長するから」(56.2%)、「営業機密や情報の漏えい、利益相反につながるから」(39.0%)、「将来的に他社に引き抜かれる恐れがあるから」(30.1%)――などが多く挙がった。

     一方、副業を積極的に推進している中小企業は15.2%にとどまった。推進する理由は「人材育成・従業員自身のスキル向上につながるから」(46.2%)、「定着率の向上につながるから」――などだった。

    全文はソースで
    http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20170117/Itmedia_business_20170117069.html

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