野次馬ちゃんねる

時事ネタや気になるニュースまとめ

    労働

    1: ひろし ★ 2017/05/26(金) 00:54:32.38 ID:CAP_USER
     世論調査や人材コンサルティングを手掛ける米ギャラップが世界各国の企業を対象に実施した従業員のエンゲージメント(仕事への熱意度)調査によると、日本は「熱意あふれる社員」の割合が6%しかないことが分かった。米国の32%と比べて大幅に低く、調査した139カ国中132位と最下位クラスだった。

     企業内に諸問題を生む「周囲に不満をまき散らしている無気力な社員」の割合は24%、「やる気のない社員」は70%に達した。

                ◇

     かつて「会社人間」と言われた日本の会社員は勤務先への帰属意識を徐々に無くしてきた。それでも仕事への熱意がなぜここまで低下したのか。どうすれば改善するのか。来日したギャラップのジム・クリフトン会長兼最高経営責任者(CEO)に聞いた。

     ――日本ではなぜこれほど「熱意あふれる社員」の割合が低いのですか。

     「日本は1960~80年代に非常によい経営をしていた。コマンド&コントロール(指令と管理)という手法で他の国もこれを模倣していた。問題は(1980~2000年ごろに生まれた)ミレニアル世代が求めていることが全く違うことだ。ミレニアル世代は自分の成長に非常に重きを置いている」

     「それ以上に問題なのは『不満をまき散らしている無気力な社員』の割合が24%と高いこと。彼らは社員として価値が低いだけでなく周りに悪影響を及ぼす。事故や製品の欠陥、顧客の喪失など会社にとって何か問題が起きる場合、多くはそういう人が関与している」

     
    全文はソースで
    http://www.nikkei.com/article/DGXLZO16873820W7A520C1TJ1000/

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    1: 名無しさん@涙目です。(庭) 2017/05/19(金) 19:10:11.67 
    中学教員の6割近くが「過労死ライン」に達している現状――なぜ教員の残業は無制限なのか?
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170511-00005558-besttimes-soci
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    【過労死する人ってさ、何で会社を辞めないの? (´・ω・`)】の続きを読む

    1: 2017/05/20(土) 14:05:36.06 ID:PdHTk1VY0 BE:882533725-PLT(14141) ポイント特典
    <未払い賃金>仮眠は労働時間 170万円支払い命令 千葉
    毎日新聞 5/18(木) 9:53配信

     夜勤中の仮眠や休憩が労働時間とみなされなかったなどとして、流通大手イオンの関連会社で警備業「イオンディライトセキュリティ」(大阪市)に対し、千葉市の男性社員(52)が未払い賃金など約690万円を求めた訴訟の判決で、千葉地裁(小浜浩庸裁判長)は17日、仮眠や休憩を労働時間と認め、同社に約170万円の支払いを命じた。

     判決によると、男性は2013年4月~15年5月、千葉市や東京都内の店舗で警備を担当。この間の仮眠や休憩など約710時間分の賃金が支払われなかった。

     判決で小浜裁判長は「仮眠や休憩が労働時間になるかは、労働者が会社の指揮命令下にいたかどうかによる」と指摘。その上で男性の仮眠や休憩時間について「男性は仮眠室での待機や警報に直ちに対応することを義務づけられており、会社の指揮命令下に置かれていた」などとして、労働時間と認定した。

     判決後に会見した男性は「警備業界では多くの仲間が必死で働いて市民を守っている。経営者は判決を真摯(しんし)に受け止めてほしい」と話した。

    (全文はソース元でご覧ください)

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170518-00000027-mai-soci
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    1:  2017/01/20(金) 01:04:05.25 ID:CAP_USER9
     政府が力を入れる「働き方改革」では、副業・兼業の推進が検討されているが、企業はどう考えているのだろうか――東京商工会議所の調査によると、「現在、そして今後も副業・兼業を認めない」と回答した中小企業は43%だった。

     理由については、「従業員自身の長時間労働・過重労働を助長するから」(56.2%)、「営業機密や情報の漏えい、利益相反につながるから」(39.0%)、「将来的に他社に引き抜かれる恐れがあるから」(30.1%)――などが多く挙がった。

     一方、副業を積極的に推進している中小企業は15.2%にとどまった。推進する理由は「人材育成・従業員自身のスキル向上につながるから」(46.2%)、「定着率の向上につながるから」――などだった。

    全文はソースで
    http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20170117/Itmedia_business_20170117069.html

    【【労働】中小企業、「今後も副業認めない」が43%】の続きを読む

    1: 海江田三郎 ★ 2017/01/01(日) 11:53:57.55 ID:CAP_USER
    https://news.careerconnection.jp/?p=29807

    年が明けた。元旦は帰省して実家でのんびり過ごしたり、初詣などで外出したりする人も多いだろう。しかし一方で、休めないのが全国に約5万4000店あるコンビニ店員だ。ツイッターでは年末からコンビニ従業員のツイートが相次いでいる。
    「所詮しがない主婦コンビニアルバイターなので盆暮れ正月は関係ないし元日は6時から仕事です」
    「元旦バイト6時間ってコンビニ初めて恨んだわ(笑)」
    「コンビニバイトあるある、仕事納めが大晦日 仕事始めが元旦になりがち」

    「元旦から営業」「送料無料」「夜10時まで対応」…もういい、休め

    年中無休の24時間営業で、日常生活に欠かせないコンビニだが、そこで働いている人は大変だ。いくらそういうサービス形態だとしても元旦ぐらい休めるものなら休みたい、というのが本音だろう。こうした状況に対して、ネットでは
    「24時間営業はやめよう。大晦日は早めに閉店、元日はスーパーもコンビニも休もう」
    「コンビニも含めて働くの禁止にしたらいいのに。1日ぐらい我慢できるよ」

    という声も出始めている。


    ※続きはサイトで

    【【24時間年中無休】コンビニの元旦営業は必要なのか? 「1日2日休みでも困らない」との声】の続きを読む

    1:  2016/09/11(日) 13:50:58.42 
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160911/k10010680361000.html

    全国の派遣会社の15%が、労働者を派遣して受け取った料金と労働者の賃金の割合、いわゆるマージン率など、
    公開が義務づけられている情報を明らかにしていないことが厚生労働省の調査で分かりました。
    厚生労働省は、ことし4月までの3か月間に全国にある派遣会社の1112の事業所を対象に、法律で義務づけられている情報の公開を行っているかなど調査しました。

    その結果、労働者を派遣して企業から支払われた料金のうち、労働者の賃金を差し引いて派遣会社が受け取った割合、
    いわゆるマージン率を公開している事業所は73%でした。
    また、派遣労働者の賃金の平均額を公開している事業所は66%、会社が行う教育や訓練についての
    情報を公開しているのは64%にとどまり、情報を全く公開していない事業所は全体の15%に上りました。

    マージン率を公開している事業所のうち、49%はマージン率が「20%以上30%未満」でしたが、
    「30%以上40%未満」は39%、「40%以上」という事業所も8%ありました。

    厚生労働省は「情報を公開していない派遣会社に対して、法令を守るよう指導を行っていく」としています。

    【派遣会社の搾取率 20%~40%が9割 40%以上が1割】の続きを読む

    1: 2016/09/04(日) 10:15:00.72 
    世の中には、人手不足と低賃金が両立してしまう分野がある。介護や警備、海運などだ。

    なぜ労働の供給が足りないのに価格(=賃金)が上がらないかといえば、労働市場は「自由な市場」ではなく、需要と供給による価格調整のメカニズムが働かないからだ。

    以前の記事に書いたとおりだ。

    しかし、以前の記事では「低賃金が解決しない理由」は充分に説明していなかった。どうして企業は、人手不足にもかかわらず賃金を上げようとしないのだろう?

    いわゆる「人手不足倒産」のような現象が起きるのはなぜだろう?

    ■賃金を回収できるとは限らない

    会計の観点からいえば、「人手不足倒産」が起きる理由は、その会社の事業が「詰んでいる」からとしか言いようがない。

    人件費を支えられるほどの売上を確保できない、つまり投入したコストに対して充分な収益が得られない、ひとことで言えば生産性が低すぎる会社だから、人手不足で倒産する。

    「人手不足なら賃金を上げればいい」と無邪気に言う人は、供給サイドが物の価格を決めるという古い発想を(おそらく無自覚に)持っている。

    賃金を上げたぶん人件費が高騰するが、それをそのまま商品の価格に転嫁できると素朴に信じているのだ。

    残念ながら、その発想は間違っている。

    商品の価格は需要と供給で決まる。人件費がどれだけ高騰しようと、顧客(=需要側)には関係ない話だ。人件費を商品の価格に転嫁できるとは限らない。

    値上げをすれば、普通は、そのぶん売上数量が減る。値上げをしたぶん収益が増えるとは限らないし、最悪の場合は減ってしまうかもしれない。

    だから、人件費を上げても商品の価格に転嫁できない(場合が多い)。にもかかわらず、賃金水準は社会全体の景気に左右される。売上を伸ばす余地がなく、

    かつ、他の部分で経費削減する余地もない企業の場合、賃金水準が高騰すると人手不足を解消できなくなり、事業を継続できなくなる。
    http://www.huffingtonpost.jp/rootport/japan-workstyle_b_11756728.html

    【【コストダウンの正体】 なぜ賃金は上がらない?/人手不足倒産の原因】の続きを読む

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