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時事ネタや気になるニュースまとめ

    厚労省

    1: ガーディス ★ 2018/09/22(土) 15:59:56.46 ID:CAP_USER9
     厚生労働省は、2013~22年度の国民の健康づくり計画「健康日本21」の中間評価を公表した。メタボリックシンドロームの該当者と予備軍は15年度時点で約1412万人となり、同年度に約1050万人まで減らす目標を達成できなかった。このため厚労省は目標の達成時期を22年度まで先送りする。

     健康日本21は、適正体重や運動習慣、食生活などについて22年度までの10年間の数値目標を定めた計画。中間評価では、全53項目のうち健康上の問題がなく日常生活を送れる「健康寿命」など6割の項目で改善がみられた。

     一方で、メタボ該当者と予備軍については08年度(約1400万人)よりも25%減らす目標に届かなかった。また、進行した歯周病の人の割合は、16年度時点で40歳代が44・7%、60歳代が62・0%で、22年度までにそれぞれ25%、45%とする目標値を大きく下回っている。

    https://news.nifty.com/article/domestic/society/12213-20180922-50080/
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    1: 名無しさん@涙目です。(東日本) [CH] 2018/01/28(日) 15:07:44.06 ID:t8imMcHR0 
    厚生労働省は27日、生活保護受給者について、医師が問題ないと判断すれば、先発医薬品より安い後発医薬品(ジェネリック)を原則使用することを生活保護法に明記する方針を固めた。

    受給者の高齢化に伴い増え続ける医療費(医療扶助)の抑制が狙い。今国会に同法改正案を提出、2018年10月の施行を目指す。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180127-00000066-jij-pol
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    1:  2017/07/16(日) 09:19:29.23
    厚生労働省は、生活保護受給世帯から大学に進学した子どもに対する給付金創設の検討を始めた。併せて、子どもが大学生になると家賃相当の保護費が減額される仕組みも廃止する。経済的負担が進学を妨げ、親から子への貧困の連鎖を招いていると指摘されてきた。
    来年度からの実施に向け、年末の予算編成段階で制度設計し、使途や金額などを決定する。

    (詳しくはソース元でご確認ください)
    https://news.yahoo.co.jp/pickup/6247094
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    1: 2017/07/09(日) 22:36:30.79 
    厚生労働省が行った調査によると、睡眠時間が6時間未満の日本人が4割になることがわかった。この傾向は年齢が若いほど強い傾向にあり、20代では36.8%の人が6時間を切っているという事だ。

    睡眠時間と脳機能の関係を調べたペンシルベニア大学などの研究によると、6時間睡眠を2週間続けると集中力や注意力が低下し、脳の機能が徹夜明け程度まで落ちることがあるという。

    睡眠時間が足りているかどうかの一つの指標として「寝だめの有無」が挙げられる。翌日が休日の日に、しっかりとカーテンで遮光し目覚ましを掛けずに就寝して気がすむまで寝てみてその時間が普段より長ければ、それは睡眠時間が足りてないことを示すということだ。

    カフェインやお酒の摂取は寝る3時間前、風呂は寝る30分前までに済ませ、寝る2時間前から強い光やスマホ、パソコンの使用を避けるなどして準備を整えることも大切。寝室の温度は18~26℃が快適だとされている。また、寝る前に「寝なきゃ」という焦りも禁物だ。

    (詳しくはソース元でご確認ください)

    http://104ka.net/news/en_75238/

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    1:  2016/08/31(水) 08:29:35.73 
    介護保険料の負担対象 厚労省 拡大を検討へ
    8月31日 5時05分

    急速な高齢化による介護費用の増加によって、この先、介護保険制度を維持するのが難しくなるとして、厚生労働省は、介護保険料を負担する対象を、
    現在の40歳以上から、収入のあるすべての人に拡大することについて、学識経験者などを交えて具体的に検討を進める方針を固めました。
    介護保険制度では、介護サービスの費用は、利用する際の自己負担を除いて、税金や保険料などで賄われます。
    保険料の負担対象は現在40歳以上で、ひと月の平均で64歳までが5352円、65歳以上は5514円となっています。
    しかし、急速な高齢化によって、団塊の世代がすべて75歳以上になる2025年度には、介護費用が今のおよそ2倍の21兆円に上ると推計されています。
    このため厚生労働省は、介護保険制度を維持するのが難しくなるとして、保険料の負担対象を収入のあるすべての人に拡大することについて、学識経験者などを交えて具体的に検討を進める方針を固めました。
    介護サービスを利用できる年齢を現在の原則65歳以上から引き下げることや、所得の低い人の保険料を減額することなども併せて検討する方針です。
    一方、保険料の負担について、介護サービスを利用する機会が少ない若い世代などからは批判の声が上がることも予想されることから、厚生労働省は慎重に議論を進めることにしています。

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160831/k10010661021000.html

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