1: 2016/08/27(土) 19:08:33.89 9
 内閣府が27日公表した「国民生活に関する世論調査」によると、現在の所得・収入に
「満足」「まあ満足」と答えた人は計48.1%で前年比2.4ポイント増となり、2年連続で改善した。

 ただ、「やや不満」「不満」も計49.6%(同3.1ポイント減)を占めた。1997年以降、「満足」が「不満」を上回ったことは一度もない。

 調査は58年からほぼ毎年実施。消費税率3%から5%への引き上げに伴い不況が深刻化した97年以降の20年間では、
98年と2000年を除き毎年行われている。内閣府は「賃金上昇の影響が全国的に広がる一方で、本格的な景気回復には
至っていないことが示された」と分析している。

 「現在の生活」に関する質問では、「満足」「まあ満足」が前年と同じ計70.1%で、「やや不満」「不満」の計28.5%を大きく上回った。
また、「住生活」では計81.4%、「自己啓発・能力向上」では計61.1%、「レジャー・余暇生活」では計62.2%が「満足」「まあ満足」と答え、
いずれも調査開始以来最高となった。

 調査は6月23日~7月10日、全国の男女1万人を対象に個別面接方式で実施した。有効回収率は62.8%。
18歳選挙権の導入を踏まえ、内閣府の定期的な世論調査として初めて対象年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げた。 

時事通信 8月27日(土)17時7分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160827-00000074-jij-pol

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