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    増税

    1: 名無しさん@涙目です。(大阪府) [AU] 2018/11/24(土) 13:27:43.87 ID:6c7kdkgH0
    小売店などでの商品の「税抜き」価格表示をめぐり、経済界と財務省の攻防が激しくなっている。

    現在特例とされている店頭の「税抜き」表示の恒久化を目指す小売業界などに対し、財務省はあくまでも特例扱いとして、「税込み」表示を徹底させたい考え。両者の隔たりは大きく、年末の与党税制調査会での議論の行方
    は見通せない。

    政府は2004年、店頭表示について「税込み」の総額表示を義務化。しかし、消費税8%への引き上げを控えた13年、小売店の値札張り替え負担を考慮するとし、特例として「税抜き」表示を認めた。現在は「10000円+税」「10000円(税抜き)」などの表示が可能になっているが、特例措置は21年3月に期限を迎える。

    小売業界などは、税込み表示について「値頃感のある価格設定が制約される」(日本チェーンストア協会)と主張し、税抜き表示の必要性を強調。また来年10月に導入される軽減税率により、店内飲食可能な店などでは同じ商品でも税率が異なる場合が出る。税込み表示義務に戻ると「値段を二つ書かなければならず、店側の負担が大きい」(日本商工会議所)との声が出ている。

    一方、財務省は「消費者目線」を盾に税込み表示の原則を貫く考え。財務省幹部は「会計の際に支払う金額は同じ。業界の主張する『値頃感』は、消費者をごまかしていることの裏返しだ」と税抜き表示の問題点を指摘し、21年3月に予定通り特例を終了させる方針だ。

    (続きはソース元でご確認ください)
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2018112300423&g=eco

    【【消費税】「税抜き」表示VS「税込み」表示 】の続きを読む

    1: ノチラ ★ 2018/01/16(火) 17:48:20.77 ID:CAP_USER
    財務省の官僚たちが早くも19年度税制改正に目を向け始めている。18年度中には、消費税率を10%に引き上げることに伴い、生活に欠かせない品目の税率を据え置く「軽減税率」のために6000億円の財源を決める必要がある。早くもささやかれるのが、株式の配当や売買にかかる金融所得課税の増税。18年度の税制大綱には「金融所得に対する課税のあり方」について「総合的に検討する」と明記してあり、税率の引き上げへの布

    (詳しくはソース元でご確認ください)…
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25606870S8A110C1000000/
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    【【増税】財務省内でささやかれる「金融所得増税」 】の続きを読む

    1:  2016/09/27(火) 09:43:03.62
    国は来年2017年度の税制改正として、以前から議論されている「配偶者控除」の見直しを現在検討しています。

    見直しの主な目的は?
    ・共働き世帯が専業主婦世帯を上回り、税に不公平感がでてきていること

    ・パートやアルバイトの主婦などが「年収103万円の壁」を気にせず働ける環境を整備する、等

    ■そもそも「配偶者控除」ってなに?

    この税制は専業主婦の「内助の功手当」的な意味合いをもっているため専業主婦が対象となっています。その額は、夫の給与から所得税で年間38万円、
    住民税で年間33万円がそれぞれ控除されています。

    「配偶者控除」(「配偶者特別控除」含む)の全廃による影響額は?
    表は配偶者控除廃止に伴う影響額の試算の一例ですが、専業主婦世帯にとって夫の年収が400万円までの世帯は年間上限5.2万円、
    600万円世帯は年間上限7.1万円の増税となる試算です。

    「夫婦控除」を「所得控除」から「税額控除」に、また、現在すべての納税者に一律38万円(住民税は33万円)適用されている「基礎控除」を
    「税額控除」に改める等の検討が行われているようです。

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160927-00010005-manetatsun-life 
    【「配偶者控除」の廃止で家計負担はいくら増えるのか】の続きを読む

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