野次馬ちゃんねる

時事ネタや気になるニュースまとめ

    安倍晋三

    1:  2017/05/28(日) 21:10:57.92
    韓国ギャラップが26日に発表した世論調査結果によると、米国・中国・日本・ロシアの主要4カ国首脳の好感度は習近平国家主席(25%)、プーチン大統領(13%)、トランプ大統領(9%)、安倍晋三首相(4%)の順だった。

     安倍首相の好感度は前回調査の2013年に比べて1ポイント上がった。

     トランプ大統領は前回調査でのオバマ大統領(当時)の好感度(71%)を大きく下回った。

     別の調査で習主席の好感度は14年7月に59%に達したが、今回は米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の在韓米軍配備を受けた中国政府の報復措置などの影響で低下したとみられる。

     一方、朝鮮半島の平和のために重要な国としては回答者の55%が米国、36%が中国を挙げた。日本とロシアは1%にとどまった。

     調査は23~25日、全国の成人1003人を対象に実施された。

    安倍首相の好感度4% 平和のため重要な国は米国55%=韓国調査
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/05/26/2017052602921.html?ent_rank_news

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    1: 2017/05/18(木) 15:10:39.62 ID:CAP_USER
    安倍首相は18日、日本を訪れている韓国の文在寅大統領の特使と面会し、未来志向の日韓関係を築く意向を伝えた。

    安倍首相「(文在寅)大統領と未来志向の日韓関係を築いていきたいと思っています」

    文在寅大統領の特使・文喜相議員「今後、両国の未来志向の発展を望む、文在寅大統領の意志を持ってまいりました」

    文特使はまた、両首脳が定期的に行き交う「シャトル外交」の復活を望むなどとする文大統領の親書を安倍首相に手渡した。

    一方、慰安婦問題をめぐる「日韓合意」をめぐっては、安倍首相が両国が責任をもって履行すべきとの考えを示したのに対して、文特使からは、文大統領が選挙戦で訴えた再交渉についての言及はなかったという。


    2017年5月18日 14:26
    http://www.news24.jp/articles/2017/05/18/04361828.html
    安倍晋三首相

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    1: 2017/05/03(水) 20:17:41.97 
     自由党の森裕子参院会長は3日、東京・有明で護憲派が開いた集会に出席し、「安倍晋三首相の存在そのものが憲法違反だ」と訴えた。

     発言全文は次の通り。


     憲法制定70周年の記念すべき本日、皆さんとともに確認させていただきたい。自由党は平和憲法を守り、
    国民の生活が第一の政治を実現する。そのために皆さんとともに闘ってまいりたいと思います。

     安倍晋三首相の存在そのものが、私は憲法違反だと思います。

     平成25年6月26日の参院本会議の議事録、後でネットで検索してみてください
    。あの時に憲法違反のかどで参院では(生活、社民、みどりの風3党が首相の問責決議案を提出し)、安倍首相は(旧民主党など野党の賛成多数で)問責決議、可決されました。

     憲法63条では、内閣総理大臣はじめ閣僚は国会で説明を求められたら、会議に出席しなければならない。
    そして質問に答えなければならないんです。でも皆さん、今の国会も、安倍首相の答弁見ていかがですか。思い上がりも甚だしい。

     この間も、民進党の蓮舫代表の(参院)予算委員会の質問の時に「午前中の質問を聞いていないんですか。
    何度も言ったじゃないですか」と、そういう言い方をしています。おかしいんですよ。これ。
    何度、質問されてもきちんと答える。なぜならば、国会は憲法に規定された選挙で正当に選ばれた国民の代表がつどっているところです。その国会をないがしろにする。

     3年前にも問責決議可決をされましたが、今こそ、この大切な憲法を踏みにじっている安倍内閣に対してNOを突きつけなければならないと。皆さんとともに確認をさせていただきたいと思います。

    (続きはソース元でご覧ください)

     https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170503-00000543-san-pol

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    1: 2017/04/15(土) 13:50:17.14 
    いまだに「アベ政治を許さない」 何がそこまで許せないのか考えた 4月15日

     通勤途上、国会そばの地下鉄永田町駅の出入り口辺りに、「アベ政治を許さない」と記されたビラが落ちていたいまだにこんなものがと一瞬驚いたが、つい最近も耳にしていることに気が付いた。民進から除籍された長島昭久元防衛副大臣が記者会見で、そう叫ぶことを求められると同党の体質を明かしていた。

     ▼思い起こせばこのフレーズは、平成27年には「ユーキャン新語・流行語大賞」のトップ10にも選ばれている。憲法学者やニュースキャスターらがスローガンとして持ち上げ、国会前デモや集会などではプラカードが高々と掲げられたほか、電車内の広告上に違法にシールが貼られていたことも。

     ▼ふと考えた。時の政権や首相に対し、国民や政敵が批判するのは至極当然だとしても、何がそこまで許せないのだろうかと。24年の第2次安倍晋三内閣発足後、国内総生産(GDP)が47兆円、雇用は170万人増加したことか。完全失業率が2・8%まで低下し、22年ぶりに2%台となったことか。

     ▼それとも、大卒就職率が97・3%と政府が調査を始めた平成9年以降、最高を記録したことなのか。株価が旧民主党政権時代の2倍を超えて推移していることか。安倍首相がトランプ米大統領から破格の厚遇を受けていることは、看過できないというのか。

     ▼冗談はさておき、発足4年以上がたっても50~60%という高い内閣支持率を保つ政権に対し、惰性で漠然と「許さない」と唱え続けてみたところで、共感の輪は決して広がるまい。まだやっているよと、受け流されるのがオチである。

     ▼感情をぶつけるだけのあおりやレッテル貼り、反対のための反対は、民心に響かない。民進党をはじめ野党には、そろそろそこを自覚してもらいたい。

    http://www.sankei.com/column/news/170415/clm1704150003-n1.html

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    1: 2017/03/17(金) 09:43:33.74 ID:CAP_USER9
     国有地の払い下げ問題に端を発した学校法人「森友学園」(大阪市)をめぐる与野党の攻防が16日、新たな局面を迎えた。野党が求める学園の籠池泰典氏らの国会招致を拒んできた与党が一転し、証人喚問まで容認したのは、安倍晋三首相からの「寄付金」に言及した籠池氏の言動を放置できないと判断したからだ。一方、野党は籠池氏の新たな証言が攻撃材料になるとみて、「森友国会」を舞台に攻勢を強める構えだ。

     自民党の竹下亘国対委員長は16日、籠池氏の寄付金発言について記者団に「首相に対する侮辱だ」と怒りをあらわにした。「籠池氏がいろいろなことを話し始めた。放っておけない」と証人喚問に踏み切った理由を説明した。喚問実施の方針を伝えると、首相は「そうしてくれ」と語った。

     罰則のない参考人招致と異なり、証人喚問は虚偽の発言をすれば偽証罪などに問われる。過去にはロッキード事件やリクルート事件での証人喚問が有名だ。衆院予算委員会に限れば、平成14年3月11日に北方領土の人道支援事業の入札に関与したとされた鈴木宗男衆院議員(当時)以来、15年ぶりとなる。

     異例の対応について、公明党の大口善徳国対委員長も記者団に「一方的に籠池氏が発言している状態が続くと国民に疑念を抱かれることになる。虚偽のことを言えば偽証罪になるのでしっかり証言していただく」と語った。17日の衆参両院の予算委理事会で、23日の開催が正式に決定する。

     一方、籠池氏らの国会招致を求めていた野党側は勢いづいている。民進党の蓮舫代表は16日の記者会見で、籠池氏が首相から寄付金を受けたと発言したことについて「発言内容は軽くない。首相は籠池氏の前で『自分は潔白』と証明する責任がある」と強調した。

    (続きはソース元でご覧ください)

    http://www.sankei.com/politics/news/170317/plt1703170005-n1.html

    【【森友学園問題】籠池氏発言は「首相への侮辱」 ついに証人喚問】の続きを読む

    1: 2017/02/24(金) 19:45:06.24 ID:+C9EJPhT0 BE:253246518-PLT(15000) ポイント特典
    トランプ大統領が貿易不均衡で中国など批判、日本は言及せず

    アメリカのトランプ大統領は製造業の経営トップを集めた会合で、貿易の不均衡を是正すべきだとして中国とメキシコを名指しして批判しましたが、日本について言及することはありませんでした。
     「ご存知のとおり、米国はNAFTA締結以降、3分の1の製造業の雇用を失った。信じられない数字だ。そして、中国のWTO加盟以降、7万の工場が閉鎖となった」(トランプ大統領)

    トランプ大統領は製造業の経営トップを集めた会合で「メキシコとは700億ドル、中国とは5000億ドル近い貿易赤字がある」と述べて、メキシコと中国を名指しして貿易の不均衡を是正する必要があるとの考えを強調しました。

    しかし、これまで自動車貿易などを槍玉に挙げて批判してきた日本についての言及はありませんでした。その一方で、トランプ氏はアメリカ国内で企業が雇用を拡大する例として日本の通信大手、ソフトバンクグループに触れ「今後4年間で500億ドルの投資を行い、5万人の雇用を創出する。素晴らしい」と語り、アメリカ経済への貢献を評価しました。

    http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2991455.html

    【【USA】トランプ大統領、日本を悪の枢軸から除外 中国とメキシコのみを名指しで批判】の続きを読む

    1: 2017/02/26(日) 01:54:44.21 ID:eP7IV4N70 BE:882533725-PLT(14141) ポイント特典
    <森友学園>不認可の可能性言及 大阪知事
    毎日新聞 2/25(土) 22:13配信

     大阪市の学校法人「森友学園」が小学校用地として大阪府豊中市の国有地を鑑定額より安く取得した問題に関し、松井一郎知事(日本維新の会代表)は25日、
    「森友学園が安定した経営ができないようであれば認めるわけにはいかないというのが府教育庁の立場だ」と述べ、
    小学校設置を認可しない可能性に改めて言及した。大阪市内であった党の会合で語った。

    (全文はソース元でご覧ください)

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170225-00000085-mai-soci

    【【森友学園】←未だに何が問題なのかわからない…誰か教えて】の続きを読む

    1:  2017/02/10(金) 20:14:18.85 ID:CAP_USER9
    http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170210-00001210-bunshun-int
    一部抜粋


    国際社会が違反を見ている

     実際、日韓合意に当たって日本政府は、米国をはじめとする国際社会に、合意をただちに支持するよう働きかけていた。根拠なく慰安婦募集の強制性を認めた河野談話や、元慰安婦に償い金を支給したアジア女性基金設置の際とは異なり、米国を間にかませ、証人とした。

     テレビに映った場面で韓国外相に「最終的かつ不可逆的な解決」と言わせたほか、新たな基金も韓国政府の責任で韓国内に設ける形をとった。アジア女性基金は日本に設置したため、運営や成果について日本側が責任を負うことになったが、今回は成否はあくまで韓国側の責任になるという仕掛けである。

     安倍はこのとき、こうも語った。

    「今後、私からは慰安婦の『い』も言わない。この問題については一切言わない。次の日韓首脳会談でももう触れない。これは昨日(12月28日)の(朴槿恵大統領との)電話会談でも言っておいた」

     安倍政権は、それから1年後の、日韓合意破りの釜山総領事館前の慰安婦像設置を明確に予想していたわけでも、また当然ながら望んでいたわけでもないだろう。
    .

    「やっぱり韓国はダメな国」と安倍総理 

     ただ、韓国政府が慰安婦像の問題を制御できず、現在のような事態に陥る可能性も織り込み済みで、日韓合意をまとめたのである。さらに言うと、日韓合意があったからこそ、今回の対抗措置について国内の左派メディアも強く批判できず、国際社会も日本の対応に理解を示すことになったと言える。

     対抗措置発表後、安倍は周囲にこう振り返っている。

    「やはり、10億円をさっさと払っておいてよかった。合意は韓国相手じゃなくて、国際社会との対話だから。韓国の野党などは10億円を返すだとか言っているが、絶対に受け取らない」

    「世界に向かって、国際社会と米国を証人にして日韓合意を結んだから、今回やっぱり韓国はダメな国だ、ひどい国だとなった。さすがの米国も、日本に(韓国に譲歩しろなどと)がんがん言わなくなった」

     そして、1月20日のトランプ米大統領就任に際してはこう指摘した。

    「米国人は、韓国がデタラメな国だということをほとんど知らないが、日韓合意とその成り行きである程度分かったんじゃないか。合意がなければ、今回の対抗措置や日韓関係についてトランプ新政権に、(オバマ前政権を時間をかけて納得させたように)また一から説明しなければならなかった」


    従来の日韓関係は終わった

     韓国を突き放し、距離を置くためにも一定の手続きが必要だったということだ。経済的苦境にある韓国が反省を示し、慰安婦像を撤去すればよし。撤去しなくても、国際社会が韓国側に立たなければ、韓国が条約も国際的な約束も守れない非法治国家だと恥をさらし続けるのを見守ればいい。

     慰安婦問題をはじめとする歴史問題で、韓国が居丈高に要求を突きつけ、日本がそれにどう応じようかと困惑するという従来の日韓関係はもう終わったのである。安倍政権は韓国に対してとことん冷ややかである。

     某政府高官は2月1日、前国連事務総長、潘基文の大統領選不出馬について記者団に感想を聞かれ、こう吐き捨てた。

    「私は韓国情勢に全く関心がないから」

     安倍の基本スタンスは「放置」であり、韓国側が慰安婦像について具体的な対応をとらない限り、放っておくだけということだ。

    (全文はソース元でご覧ください) 
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    1: ワンダラー ★ 2016/12/16(金) 13:08:51.69 ID:CAP_USER9
     女性の活躍をテーマにした国際会議が開かれ、安倍総理大臣は男性の育児参加を推進するため、まずは国家公務員から全員、産休を取得させる方針を表明した。

     安倍総理大臣は「妻が出産する公務員には、全員、妻の産休中に数日間の休暇、つまり『男の産休』を取得してもらいたいと思います」と語った。

     加えて「働き方改革は、男性の意識が変わらなければ成功しない」と指摘。その上で、子どもが生まれた直後から夫も育児に取り組めるよう、育児休暇に加えて妻の出産直後の休暇を取得することを推奨する考えを強調した。会議には東京都の小池知事も出席し、「日本経済にとって女性の活躍は未利用エネルギーの活用になる」と語った。

    ソース・Abematimes
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161215-00010009-abema-pol



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