野次馬ちゃんねる

時事ネタや気になるニュースまとめ

    安倍晋三

    1: 2017/04/15(土) 13:50:17.14 
    いまだに「アベ政治を許さない」 何がそこまで許せないのか考えた 4月15日

     通勤途上、国会そばの地下鉄永田町駅の出入り口辺りに、「アベ政治を許さない」と記されたビラが落ちていたいまだにこんなものがと一瞬驚いたが、つい最近も耳にしていることに気が付いた。民進から除籍された長島昭久元防衛副大臣が記者会見で、そう叫ぶことを求められると同党の体質を明かしていた。

     ▼思い起こせばこのフレーズは、平成27年には「ユーキャン新語・流行語大賞」のトップ10にも選ばれている。憲法学者やニュースキャスターらがスローガンとして持ち上げ、国会前デモや集会などではプラカードが高々と掲げられたほか、電車内の広告上に違法にシールが貼られていたことも。

     ▼ふと考えた。時の政権や首相に対し、国民や政敵が批判するのは至極当然だとしても、何がそこまで許せないのだろうかと。24年の第2次安倍晋三内閣発足後、国内総生産(GDP)が47兆円、雇用は170万人増加したことか。完全失業率が2・8%まで低下し、22年ぶりに2%台となったことか。

     ▼それとも、大卒就職率が97・3%と政府が調査を始めた平成9年以降、最高を記録したことなのか。株価が旧民主党政権時代の2倍を超えて推移していることか。安倍首相がトランプ米大統領から破格の厚遇を受けていることは、看過できないというのか。

     ▼冗談はさておき、発足4年以上がたっても50~60%という高い内閣支持率を保つ政権に対し、惰性で漠然と「許さない」と唱え続けてみたところで、共感の輪は決して広がるまい。まだやっているよと、受け流されるのがオチである。

     ▼感情をぶつけるだけのあおりやレッテル貼り、反対のための反対は、民心に響かない。民進党をはじめ野党には、そろそろそこを自覚してもらいたい。

    http://www.sankei.com/column/news/170415/clm1704150003-n1.html

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    1: 2017/03/17(金) 09:43:33.74 ID:CAP_USER9
     国有地の払い下げ問題に端を発した学校法人「森友学園」(大阪市)をめぐる与野党の攻防が16日、新たな局面を迎えた。野党が求める学園の籠池泰典氏らの国会招致を拒んできた与党が一転し、証人喚問まで容認したのは、安倍晋三首相からの「寄付金」に言及した籠池氏の言動を放置できないと判断したからだ。一方、野党は籠池氏の新たな証言が攻撃材料になるとみて、「森友国会」を舞台に攻勢を強める構えだ。

     自民党の竹下亘国対委員長は16日、籠池氏の寄付金発言について記者団に「首相に対する侮辱だ」と怒りをあらわにした。「籠池氏がいろいろなことを話し始めた。放っておけない」と証人喚問に踏み切った理由を説明した。喚問実施の方針を伝えると、首相は「そうしてくれ」と語った。

     罰則のない参考人招致と異なり、証人喚問は虚偽の発言をすれば偽証罪などに問われる。過去にはロッキード事件やリクルート事件での証人喚問が有名だ。衆院予算委員会に限れば、平成14年3月11日に北方領土の人道支援事業の入札に関与したとされた鈴木宗男衆院議員(当時)以来、15年ぶりとなる。

     異例の対応について、公明党の大口善徳国対委員長も記者団に「一方的に籠池氏が発言している状態が続くと国民に疑念を抱かれることになる。虚偽のことを言えば偽証罪になるのでしっかり証言していただく」と語った。17日の衆参両院の予算委理事会で、23日の開催が正式に決定する。

     一方、籠池氏らの国会招致を求めていた野党側は勢いづいている。民進党の蓮舫代表は16日の記者会見で、籠池氏が首相から寄付金を受けたと発言したことについて「発言内容は軽くない。首相は籠池氏の前で『自分は潔白』と証明する責任がある」と強調した。

    (続きはソース元でご覧ください)

    http://www.sankei.com/politics/news/170317/plt1703170005-n1.html

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    1: 2017/02/24(金) 19:45:06.24 ID:+C9EJPhT0 BE:253246518-PLT(15000) ポイント特典
    トランプ大統領が貿易不均衡で中国など批判、日本は言及せず

    アメリカのトランプ大統領は製造業の経営トップを集めた会合で、貿易の不均衡を是正すべきだとして中国とメキシコを名指しして批判しましたが、日本について言及することはありませんでした。
     「ご存知のとおり、米国はNAFTA締結以降、3分の1の製造業の雇用を失った。信じられない数字だ。そして、中国のWTO加盟以降、7万の工場が閉鎖となった」(トランプ大統領)

    トランプ大統領は製造業の経営トップを集めた会合で「メキシコとは700億ドル、中国とは5000億ドル近い貿易赤字がある」と述べて、メキシコと中国を名指しして貿易の不均衡を是正する必要があるとの考えを強調しました。

    しかし、これまで自動車貿易などを槍玉に挙げて批判してきた日本についての言及はありませんでした。その一方で、トランプ氏はアメリカ国内で企業が雇用を拡大する例として日本の通信大手、ソフトバンクグループに触れ「今後4年間で500億ドルの投資を行い、5万人の雇用を創出する。素晴らしい」と語り、アメリカ経済への貢献を評価しました。

    http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2991455.html

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    1: 2017/02/26(日) 01:54:44.21 ID:eP7IV4N70 BE:882533725-PLT(14141) ポイント特典
    <森友学園>不認可の可能性言及 大阪知事
    毎日新聞 2/25(土) 22:13配信

     大阪市の学校法人「森友学園」が小学校用地として大阪府豊中市の国有地を鑑定額より安く取得した問題に関し、松井一郎知事(日本維新の会代表)は25日、
    「森友学園が安定した経営ができないようであれば認めるわけにはいかないというのが府教育庁の立場だ」と述べ、
    小学校設置を認可しない可能性に改めて言及した。大阪市内であった党の会合で語った。

    (全文はソース元でご覧ください)

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170225-00000085-mai-soci

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    1:  2017/02/10(金) 20:14:18.85 ID:CAP_USER9
    http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170210-00001210-bunshun-int
    一部抜粋


    国際社会が違反を見ている

     実際、日韓合意に当たって日本政府は、米国をはじめとする国際社会に、合意をただちに支持するよう働きかけていた。根拠なく慰安婦募集の強制性を認めた河野談話や、元慰安婦に償い金を支給したアジア女性基金設置の際とは異なり、米国を間にかませ、証人とした。

     テレビに映った場面で韓国外相に「最終的かつ不可逆的な解決」と言わせたほか、新たな基金も韓国政府の責任で韓国内に設ける形をとった。アジア女性基金は日本に設置したため、運営や成果について日本側が責任を負うことになったが、今回は成否はあくまで韓国側の責任になるという仕掛けである。

     安倍はこのとき、こうも語った。

    「今後、私からは慰安婦の『い』も言わない。この問題については一切言わない。次の日韓首脳会談でももう触れない。これは昨日(12月28日)の(朴槿恵大統領との)電話会談でも言っておいた」

     安倍政権は、それから1年後の、日韓合意破りの釜山総領事館前の慰安婦像設置を明確に予想していたわけでも、また当然ながら望んでいたわけでもないだろう。
    .

    「やっぱり韓国はダメな国」と安倍総理 

     ただ、韓国政府が慰安婦像の問題を制御できず、現在のような事態に陥る可能性も織り込み済みで、日韓合意をまとめたのである。さらに言うと、日韓合意があったからこそ、今回の対抗措置について国内の左派メディアも強く批判できず、国際社会も日本の対応に理解を示すことになったと言える。

     対抗措置発表後、安倍は周囲にこう振り返っている。

    「やはり、10億円をさっさと払っておいてよかった。合意は韓国相手じゃなくて、国際社会との対話だから。韓国の野党などは10億円を返すだとか言っているが、絶対に受け取らない」

    「世界に向かって、国際社会と米国を証人にして日韓合意を結んだから、今回やっぱり韓国はダメな国だ、ひどい国だとなった。さすがの米国も、日本に(韓国に譲歩しろなどと)がんがん言わなくなった」

     そして、1月20日のトランプ米大統領就任に際してはこう指摘した。

    「米国人は、韓国がデタラメな国だということをほとんど知らないが、日韓合意とその成り行きである程度分かったんじゃないか。合意がなければ、今回の対抗措置や日韓関係についてトランプ新政権に、(オバマ前政権を時間をかけて納得させたように)また一から説明しなければならなかった」


    従来の日韓関係は終わった

     韓国を突き放し、距離を置くためにも一定の手続きが必要だったということだ。経済的苦境にある韓国が反省を示し、慰安婦像を撤去すればよし。撤去しなくても、国際社会が韓国側に立たなければ、韓国が条約も国際的な約束も守れない非法治国家だと恥をさらし続けるのを見守ればいい。

     慰安婦問題をはじめとする歴史問題で、韓国が居丈高に要求を突きつけ、日本がそれにどう応じようかと困惑するという従来の日韓関係はもう終わったのである。安倍政権は韓国に対してとことん冷ややかである。

     某政府高官は2月1日、前国連事務総長、潘基文の大統領選不出馬について記者団に感想を聞かれ、こう吐き捨てた。

    「私は韓国情勢に全く関心がないから」

     安倍の基本スタンスは「放置」であり、韓国側が慰安婦像について具体的な対応をとらない限り、放っておくだけということだ。

    (全文はソース元でご覧ください) 
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    1: ワンダラー ★ 2016/12/16(金) 13:08:51.69 ID:CAP_USER9
     女性の活躍をテーマにした国際会議が開かれ、安倍総理大臣は男性の育児参加を推進するため、まずは国家公務員から全員、産休を取得させる方針を表明した。

     安倍総理大臣は「妻が出産する公務員には、全員、妻の産休中に数日間の休暇、つまり『男の産休』を取得してもらいたいと思います」と語った。

     加えて「働き方改革は、男性の意識が変わらなければ成功しない」と指摘。その上で、子どもが生まれた直後から夫も育児に取り組めるよう、育児休暇に加えて妻の出産直後の休暇を取得することを推奨する考えを強調した。会議には東京都の小池知事も出席し、「日本経済にとって女性の活躍は未利用エネルギーの活用になる」と語った。

    ソース・Abematimes
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161215-00010009-abema-pol



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    1:  2016/11/18(金) 10:45:07.67 
    民進党の蓮舫代表は18日午前の参院議員総会で、安倍晋三首相が訪問先の米ニューヨークで
    トランプ次期米大統領と会談したこと関して「首相は会談後、『信頼できる指導者だと確信した』
    と発言された。何をもって信頼できるのか。ぜひ詳しく説明してほしい」と注文を付けた。

     さらに「首相は(大統領選後)トランプ氏と最初に会った先進国のトップなので、率直に評価はする」
    と述べた。ただ、「今国会で無理やり審議を進めている環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)について
    確認はしたのか。駐留米軍の経費の問題など、わが国の国益にかかる話はどこまで主張し、
    どういう返事があったのか。非公式会談ではあるが、首相は説明する義務がある」と強調した。
    http://www.sankei.com/politics/news/161118/plt1611180013-n1.html

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    1: 曙光 ★ 2016/11/03(木) 07:51:04.84 ID:CAP_USER9
     安倍晋三首相は2日、ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相と東京・元赤坂の迎賓館で会談した。
     首相は、同国が重視する産業インフラ整備や農村開発などの分野で、官民合わせて5年間で8000億円規模の包括支援を表明。
     日本企業の投資促進に向けた環境整備で協力することで一致した。

     席上、首相は「日本はミャンマーの友人として、官民を挙げて新政権を支援する。今回の訪日を契機に両国関係を飛躍的に発展させたい」と強調。
     スー・チー氏は「日本は引き続き信頼できるパートナーとして、一緒に歩んでくれると信じている」と語った。

     首相は会談後の共同記者会見で、包括支援について「地方と都市の均衡ある発展を通じ、ミャンマーの国づくりに貢献するものだ」と説明。
     「ミャンマーの経済発展のカギは、民間投資の呼び込みと雇用の拡大、人材育成だ」と指摘した。

     会談では、スー・チー氏が最優先課題とする少数民族の武装組織との和平に向け、首相が包括支援の枠組みで400億円を少数民族の居住地域に振り向ける方針を説明。
     年間1000人規模の若者の交流でも合意した。(2016/11/02-20:49)

    時事通信
    http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110200613&g=pol

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    1: ひろし ★  2016/10/22(土) 22:24:35.65 ID:CAP_USER9
     防衛省は22日、平成28年度の自衛隊殉職隊員追悼式を行い、安倍晋三首相らが参列した。しかし、国会で安全保障関連法の施行に伴う自衛官のリスク増大を批判する野党議員の姿はほとんどなかった。

     追悼式では新たに31柱の名簿を慰霊碑に奉納。首相は「ご遺志を受け継ぎ、国民の命と平和を守り抜いていく」と追悼の辞を述べた。

     追悼式に出席した現職の国会議員は13人で元職は5人。このうち現職の野党議員は民進党の大野元裕参院議員だけ。民進党や共産党など野党は今国会で、南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派遣される陸上自衛隊部隊をめぐり、安保関連法で認められた「駆け付け警護」任務などを負わせる政府方針を批判。民進党からは自衛官の安全を心配する質問も出た。

     防衛省は国会議員に関し、元首相と同省の元政務三役に追悼式の招待状を出している。また、自ら出席を申し出た場合、席に余裕があれば受け入れている。

     衆参両院事務局によると、今国会の予算委員会で自衛官のリスクに関する質問をしたのは民進、共産、社民各党の計8人。この中で出席したのは元防衛政務官の大野氏だけだった。

    http://www.sankei.com/politics/news/161022/plt1610220027-n1.html

    【殉職自衛官追悼式、安倍晋三首相らが参列 野党議員は1人だけ参列】の続きを読む

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