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    年金

    1:  2017/05/10(水) 14:07:07.38 ID:0oEIvtcw0 BE:792899348-PLT(13700) ポイント特典
    自民党の1億総活躍推進本部(川崎二郎本部長)は10日、政府への提言をまとめた。

     高齢者が働ける環境を整備し、現在60~70歳で選択可能な年金受給開始時期について、希望者には71歳以上も選択できるよう制度を見直すことが柱。

     国民年金は65歳を基準に、受給開始時期を繰り上げれば減額、繰り下げれば増額する仕組み。
    繰り下げ受給を71歳以上にも広げることで、働くことが可能な高齢者には社会保障を「支える側」に回ってもらい、年金財政の安定を目指す。

     提言では、65歳までを「完全現役」とする社会を推進しつつ、66歳以上も本人が希望する限り働けるように国や産業界に呼び掛ける。受給開始時期の選択制についての周知も図る。 

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170510-00000042-jij-pol
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    1: 2017/05/08(月) 11:44:56.96 ID:sb7rhONa0 BE:422186189-PLT(12015) ポイント特典
    ■年金の未納者が「約60%」もいる? 

    まず、現在年金を受け取っている世代は、受取額が減る恐れがあります。若者を中心とした現役世代も、たとえ年金を払い続けていたとしても、 受取額が減る可能性があります。そう考えると、公的年金制度を維持するためとはいえ、少なからず不安な気持ちになります。 

    これでは、年金の未納者がますます増える可能性も否定できません。 

    一時期、私たちFP仲間で自民党の河野太郎議員のブログが話題になったことがあります。河野議員の見立てによると、 平成25年度の被保険者全体の割合を加味した「実質的な年金の納付率」は約40%、つまり未納が「約60%」というものでした。 同じく、20歳から24歳の納付率は21.4%、25歳から29歳は32.1%です。この数字を知ったときの驚きは、いまでも忘れられません。 

    http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20161226/zuuonline_133423.html
    ppp

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    1:  2017/04/14(金) 10:56:42.23 ID:+1mFdq1H0 BE:837857943-PLT(16930) ポイント特典
    70歳までを「ほぼ現役世代」とし、この年齢まで働ける社会にすべきだ――。65歳以上の人の働き方などを議論する自民党のプロジェクトチーム(座長・片山さつき政調会長代理)が13日、こんな提言の骨子案をまとめた。超高齢化社会に備えるためで、今後、政策に反映するよう厚生労働省などに求めていく。

    65歳以上とされている高齢者の定義を、日本老年学会などが「75歳以上」とすべきだとの提言をしたことなどを受けてまとめた。

    骨子案では、65歳までを「完全現役」とし、定年を65歳に引き上げることを求めた。そして、定年から70歳までを「ほぼ現役世代」として、それまでの経験を生かして地域と一体となった仕事や社会活動に参加してもらうとした。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170413-00000077-asahi-soci

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    1: 海江田三郎 ★ 2016/11/25(金) 17:31:13.43 ID:CAP_USER
    http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194539

    物価が上がって賃金が下がっても年金が減額される――。高齢者イジメの“年金カット法案”が25日、
    衆院厚生労働委員会で「強行採決」される。しかし、これほどヒドイ法案を強行採決するとはとんでもない話だ。
     NHKの世論調査によると、この法案に「反対」するのが49%なのに対し、「賛成」はたった10%。
    国会での審議時間も短い。2004年に成立した年金抑制策「マクロ経済スライド」を導入する関連法は約33時間だったのに、今回はたった15時間程度だ。
     民進党の試算では、法成立で国民年金は年間約4万円、厚生年金は同14万円も減額するという。苦しい生活を送る高齢者にとっては死活問題だ。



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    1: 海江田三郎 ★ 2016/10/26(水) 12:53:42.38 ID:CAP_USER
    http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20161026/plt1610261130003-n1.htm

     国民が知らない間に、かつてないほどの年金制度の大転換が行なわれようとしている
    。年金生活者が今現在受け取っている受給額を減らす「年金減額」法案だ。今回の改正案では、
    物価が上がっても下がっても現役サラリーマンの平均賃金が下がれば年金生活者の受給額をマイナス・スライドさせるという制度に変わる。

     悪質なのは厚労省がそれほど重大な制度改正の内容を隠してきたことだ。同省が公表している
    法案説明の資料には、ルールの変更が〈年金は世代間の仕送りであることから、
    現役世代の負担能力が低下しているときは、賃金変動に合わせて改定〉としか書かれていないうえ、
    法案を読んでも減額の仕組みがわからないようになっている。

     実は、年金法案を審議している国会議員たちも、最近まで法案の正体を知らなかった。カラクリが明るみに出たきっかけは
    10月3日の衆院予算委員会での民進党の玉木雄一郎・代議士と塩崎恭久・厚労相の質疑応答だ。

     「賃金が下がれば、今、年金を受け取っている方の年金も引き下げることを可能にする法案という理解でいいのか」

     という玉木氏の質問に対し、塩崎厚労相がこう答え、与党議員を含めて衝撃が広がった。
     「おっしゃるとおり。一つは、賃金を下げ、物価も下がるときには、(年金を)物価の下げに加えて、
    賃金(のマイナス幅)まで下げる。それから、賃金が下がって物価が上がるときには、賃金の下げに合わせて下げる、ということでございます」


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    1: 2016/10/10(月) 09:30:51.46 
    http://news.biglobe.ne.jp/international/1007/rec_161007_7148398468.html

    2016年10月5日、中国新聞網(電子版)は、日本が高齢化に伴い「終身雇用制」ならぬ「終身労働制」に全力で移行しようとしていると伝えた。

    4日閣議決定された16年度版の厚生労働白書に盛り込まれた調査結果で、
    40?59歳の7割が高齢者の規定を「65歳以上」から「70歳以上」に引き上げるべきだと回答。定年退職後も「職場に残りたい」と答えた。
    「企業は65歳以上の人材も積極的に雇用すべきだ」と答えた割合は39%。
    定年退職後の再雇用制度を法制化すべきだと考える人は36%、政府は高齢者に対する就職情報の提供を強化すべきだと答えた人は29%に達した。

    高齢化が進むにつれ、老後の生活を心配する人も増加。40歳以上の9割が「老後の一人暮らしに不安を感じる」と回答。
    政府による福利厚生制度に不安を抱いていた。地域別では農村地域での高齢化が特に顕著で、
    農業人口は5年前に比べて2割減の209万人に減った。平均年齢は66.3歳。高齢で農業をあきらめる人も増え、
    農作物の輸出政策に打撃を与えている。(翻訳・編集/大宮)

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