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    文大統領

    1: 2017/08/17(木) 21:42:57.73 ID:CAP_USER
    newsweek_20170511_232534-thumb-720xauto文在寅(ムン・ジェイン)大統領が17日、就任100日を迎えた記者会見で、日本の植民地時代に強制徴用された被害者たちの個人請求権は消滅していないと発言したことについて、日本メディアは一斉に反発した。

    文大統領は会見で「(韓日)両国間の合意が個々人の権利を侵害することはできない」として「両国間の合意にかかわらず、強制徴用された個人が三菱をはじめとする企業などに対して持つ民事的権利は残っているというのが韓国の憲法裁判所と韓国の最高裁の判断」と述べた。

    韓国の最高裁は2012年、強制徴用被害者らの損害賠償請求訴訟で、個人請求権は消滅していないとの判断を示している。

    これについてNHKは「日本政府は韓国との財産請求権問題について、1965年の日韓請求権協定で『完全かつ最終的に解決済み』との立場」と指摘した。

    東京新聞も「韓国最高裁の判例を政府の立場だと明言するのは初めて」だとして「日本政府は、同協定で個人請求権は消滅し、解決済みとの立場。文大統領の発言に反発するものとみられる」との見方を示した。

    TBSも「文大統領は17日、行政の首班として初めて徴用問題について『未解決』との立場を表明した。徴用工問題が今後の韓日関係により大きな影響を及ぼすだろう」と指摘した。

    読売新聞は「韓国政府はこれまで、徴用工への補償について、1965年の日韓請求権協定によって解決済みとしてきた」と指摘した上で「(文大統領の発言は)韓国政府のこれまでの見解を覆すもので(徴用工問題が)日韓関係の懸案となるのは必至だ」との見方を示した。

    (詳しくはソース元でご確認ください)
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/08/17/2017081703095.html

    【【韓国】文大統領の「徴用工に個人請求権」発言、日本メディアが一斉に反発】の続きを読む

    1:  2017/06/25(日) 05:53:44.42
    慰安婦問題をはじめ、反日的な言動を続けてきた文在寅大統領が、その一方で、かろうじて表面上とはいえ、なぜ反日のトーンを下げたのか。
    朴槿恵(パク・クネ)前政権の末期のように、「これ以上の対日関係の悪化はまずい」(当時の韓国外交筋)と感じていることがうかがえる。

     とりわけ韓国が対日関係改善に希望を託しているのは、経済協力だ。日韓合意の精神に反し、昨年12月末、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が新たに設置されことに対し日本政府は1月にとった対抗措置を現在も続けている。「極めて異例の強硬措置」(韓国紙)との韓国側の受け止め方は今も変わっていない。

     中でも、韓国政府が対抗措置のうち「何とかならないか」(韓国政府関係者)と切実に感じているのは、日韓通貨交換(スワップ)協定再開の協議中断と日韓ハイレベル経済協議の延期だ。

     対抗措置の発表当時、韓国側は日本の怒りが「本気」であることに驚き、狼狽(ろうばい)は隠せなかった。韓国の外交や経済の現場では、日本との関係悪化によって国益を損ねることへの懸念の声が今も強い。

    「日本の努力が足りない」といいながらスワップなど改善切望の韓国 日本気にしつつ慰安婦合意で本音
    http://www.sankei.com/premium/news/170625/prm1706250012-n1.html

    【【韓国】文大統領「慰安婦合意を破棄し、スワップの再開を要求する」】の続きを読む

    1: 2017/06/21(水) 11:49:57.84
    韓国大統領「法的責任と謝罪を」

    【ソウル共同】韓国の文在寅大統領は米紙ワシントン・ポスト電子版に20日掲載されたインタビューで、従軍慰安婦問題の解決に関する2015年の日韓合意について「問題解決の核心は、日本が法的責任を取り、公式に謝罪することだ」と述べ、合意内容は不十分だとの認識を示した。
    文氏は大統領就任後、合意を「国民は受け入れられない」としてきたが、より踏み込んだ。
    https://this.kiji.is/250088279087562758?c=39550187727945729
    AS20170510004389_commL

    【【分ってた】文在寅韓国大統領の「謝罪と賠償」のおかわり発言キタ━━ヽ( ゚∀゚)ノ┌┛)`Д゚)・;'━━ッ!!】の続きを読む

    1:  2017/05/25(木) 10:21:07.45 ID:CAP_USER
    http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=177966&ph=0

    2017年5月24日、韓国で深刻だった大気汚染問題が不意に解消した原因について、韓国・ニューシスが報じた。

    韓国環境公団によると、微小粒子状物質PM10およびPM2.5の濃度に関する注意報・警報の発令は今年1~5月(9日まで)で289回、うち半数近くの128回(44.3%)が5月2~9日の8日間に集中していた。しかし9日午前7時、中部の都市・大田(テジョン)西部圏域に注意報が出されたのを最後に、以降約2週間、注意報・警報が全国で一度も発令されない状態が続いている。

    今月9日と言えば、韓国の第19代大統領選の投開票が行われた日。文在寅(ムン・ジェイン)氏が正式に大統領に就任したのは翌10日だ。もちろん大気汚染の解消と大統領交代にはなんの因果関係もないはずだが、この偶然の一致に韓国のネットユーザーからは「政権が代わったからだ」「これもみんな文在寅のおかげ。天が助けてくれているのさ」「文大統領は黄砂も避けていくんだね」「大統領が変わればすべてが変わる。世の中が変わりつつあるんだ」などの声が寄せられている。

    記事によると、専門家が語った大気汚染解消の本当の原因は、季節が変化し中国から飛来する黄砂が韓国に大きな影響を及ぼさなくなったこと。国立環境科学院で大気環境研究を行うイ・ドンウォン研究員は、「5月初旬の大気汚染の原因物質は中国発の黄砂」とした上で、「季節が春から夏に移るにつれ、気象条件が偏西風系列から南東風系列に変わってきているため、最近は汚染物質の濃度が下がった。夏になれば太平洋側からの風が吹くので、中国発の黄砂の影響をより受けにくくなる」と説明した。

    韓国ネットでは「文大統領のおかげ」とする意見がなお多くの「いいね」を集めているものの、専門家の説明に「つまり汚染は中国のせいってことね」「ディーゼル車やサバが原因と言われてたはずだけど…」「中国の影響がなくなるとこんなにきれいになるのか。本当に最近は生き返った心地だ」などのコメントも寄せられた。

    (詳しくはソース元でご覧ください)

    【【PM2.5】韓国の深刻な大気汚染、なぜか文大統領誕生を境に突然解消=韓国ネット「これもみんな文在寅のおかげ」】の続きを読む

    1: 2017/05/20(土) 10:46:19.26 ID:CAP_USER
    ソース元、産経新聞2017.5.17 12:00
    http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/170517/plt17051712000008-n1.html

    韓国大統領に「共に民主党」の文在寅氏が選ばれ、米軍関係者が電話の向こうで嘆いた。

    「文大統領は、最新鋭のTHAAD(サード=高高度防衛ミサイル)システムをいらないというつもりだろうか? 彼は正気だと思うか?」

    文氏はTHAADについて大統領選挙キャンペーン前から、「次の政権(文在寅政権)で再協議すべきだ」と威勢良く主張。

    4月に入り「北朝鮮が6回目の核実験を強行し、核による挑発を続け高度化するのなら、THAAD配備は避けられなくなる」と、次第に歯切れが悪くなっていった。

    10日の大統領就任式では「米国に加え、配備に反発する中国とも真摯に話し合っていく」と、就任早々無責任な言葉を口にした。

    中国は自国の軍事動向が広範囲にのぞかれてしまうTHAADの配備に猛烈に反発し、事実上の対韓経済制裁に踏み切っている。在韓米軍防護の要でもあるTHAADを何としても存続させたい米国と中国の双方の顔を立てるなど不可能だ。

    米国が軍事同盟国だとの自覚に欠ける文氏の正体が、早くも鼻につき始めた。

    筆者は米軍関係者に答えた。
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    1:  2017/05/13(土) 11:16:09.89 ID:gux4Kw+90 BE:253246518-PLT(15000) ポイント特典
    「文在寅は共産主義者」発言、韓国検察が突然の捜査
    告訴から20カ月が過ぎ検察が書面の陳述書を受け取る

    ソウル中央地検公安2部は12日「文在寅(ムン・ジェイン)は共産主義者だ」と発言し、文大統領から告訴されていた放送文化振興会のコ・ヨンジュ理事長について、11日に本人から陳述書を受け取ったことを明らかにした。文大統領がコ氏を告訴したのは2015年9月だったため、それから1年8カ月が過ぎて突然捜査が行われたことになる。

    検察によると、コ氏が提出したは陳述書は40ページからなるが、これに添付資料を合わせると500-600ページになるという。コ氏は前回の第18代大統領選挙直後の2013年1月、ソウル市中区のプレスセンターで開催された
    「愛国市民社会陣営新年祝賀会」において「私は1982年に釜山地検公安部検事として在任していた当時、釜林事件(1981年に当時の全斗煥〈チョン・ドゥファン〉政権が反対派を弾圧した事件)について捜査を行った」「釜林事件は民主化運動ではなく共産主義運動であり、その事件の弁護士を務めた文在寅候補が共産主義者であることを確信した」と発言し大きな問題となった。
    この発言を受け、当時新政治民主連合(共に民主党の前身)の代表だった文大統領はコ氏を名誉毀損容疑で告訴し、1億ウォン(現在のレートで約1000万円)の損害賠償を求めた。

    その後検察の捜査は進まなかったが、裁判所は損害賠償訴訟の判決を先に出した。ソウル中央地裁は昨年9月、コ氏に3000万ウォン(約300万円)の賠償を命じる判決を下している。

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/05/13/2017051300451.html

    【【1年8カ月ぶり】韓国政府、過去に文在寅大統領を批判した人物を名誉毀損容疑で突然捜査開始】の続きを読む

    1:  2017/05/13(土) 20:55:04.52 ID:CAP_USER
    写真は仁川国際空港。
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    2017年5月12日、就任3日目を迎えた韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が韓国最大の国際空港・仁川(インチョン)空港を運営する公社を訪問、ある発言で空港職員らを涙させたと話題になっている。韓国・聯合ニュースなどが報じた。

    文大統領はこの日、就任後初の外出日程として仁川空港公社を訪問、同公社らの職員らと意見交換を行った。

    この中で文氏は「常時・持続的な業務、生命・安全に関する業務は正規職として直接雇用せねばならない」との考えを示し、

    「任期内に公共部門の『非正規職ゼロ時代』を開く」と宣言、公社など各公共部門に対し「非正規職の実態についての全面的な実態調査」「非正規職の問題解消のためのロードマップ作成」を今年下半期のうちに行うよう指示した。

    これを受けた空港公社は早速、間接雇用となっている非正規職員を無期契約職に転換すると大統領に報告、公社の鄭日永(チョン・イリョン)社長は「現政府の国政課題である非正規職の正規職化の原則にのっとり、今年中に公社所属の間接雇用非正規職員を含む1万人を正規職員に転換する」と明言した。

    意見交換会に出席していた非正規雇用の女性職員らはこの話に思わず涙、うつむきながらそっと涙を拭う制服姿の職員を韓国各紙は写真で大きく報じた。

    こうした報道に韓国のネットユーザーからは

    「第三者の私も涙が出た」
    「泣ける」

    といった声や、

    「これまでよほどつらかったんだろうね。よかった、もう終わりだよ」
    「心からおめでとう」

    と感涙にむせぶ職員へのねぎらいの声が寄せられている。

    また、

    「いよいよ僕らも本当の人間扱いをしてもらえるようになった」
    「本当に感動した。李明博(イ・ミョンバク)・朴槿恵(パク・クネ)時代、国民は悲しくて泣いたけど、文大統領の下では幸せの涙を流せるなんて」
    「これも国らしい国になっていくプロセスの一つだね。これからもっとグッとくることが続くのに期待」
    「人を一人変えただけですべてが変わった」

    など、文政権誕生への喜びや期待の声も相次いだ。

    Record china 配信日時:2017年5月12日
    http://www.recordchina.co.jp/b178001-s0-c10.html

    【【韓国新政権】空港職員を泣かせた文大統領の発言=韓国ネット「僕らもようやく人間扱いに」「前政権では国民は悲しくて泣いた」】の続きを読む

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