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    最高裁

    1: 2017/04/12(水) 20:55:33.48 ID:CAP_USER9
     NHKが、受信契約を拒んだ男性に受信料支払いを求めた訴訟の上告審で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は12日、金田法相による意見陳述を許可した。

     法務省は同日、テレビ設置者の受信契約義務を定めた放送法64条1項の規定について「合憲」とする金田法相名の意見書を大法廷に提出した。

     意見書は、公共放送について「天災や有事などの緊急事態に国民に必要な情報を提供する重大な社会的使命を負う」と指摘。テレビ設置者がNHKとの受信契約を強制され、
    憲法で保障された「契約の自由」が制限されたとしても、「危機が迫った時に国民の生命や身体、財産を守るという重要な目的を達成するためで、十分な合理性があり憲法に反しない」としている。

     意見書の提出は、国の利害や公共の福祉に重大な影響がある訴訟では、国が当事者でなくても法相が裁判所に意見を述べることができると規定した「法務大臣権限法」に基づくもので、戦後2例目。
    最高裁から打診を受けた法相が先月、大法廷に許可を申し立てていた。大法廷は年内にも言い渡す判決で、今回の意見書も参考に、放送法の規定について初の憲法判断を示す見通し。

    http://sp.yomiuri.co.jp/national/20170412-OYT1T50137.html

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    1: 2016/10/06(木) 07:21:15.48 
    a0990_001418裁判所の令状なしに、捜査対象者の車に全地球測位システム(GPS)の端末を取り付けた捜査手法が違法かどうかが争われた
    連続窃盗事件の刑事裁判で、最高裁第2小法廷(鬼丸かおる裁判長)は5日、審理を15人の裁判官全員による大法廷(裁判長・
    寺田逸郎長官)に回付した。

    令状のないGPS捜査に対する下級審の判断は割れており、大法廷は違法性の有無について初判断を示す見通し。判断によっては
    犯罪捜査に大きな影響を及ぼすことになる。

    大法廷回付は憲法判断や判例変更のほか、重要な法的問題について最高裁が判断を示す場合に行われる。

    1、2審判決によると、連続窃盗事件の捜査にあたっていた大阪府警の警察官らは2013年5~12月、被告の男や共犯者らの車や
    バイク計19台に、裁判所の令状を取らずにGPS端末を取り付け、位置情報を断続的に取得して捜査車両で追跡するなどした。

    http://www.yomiuri.co.jp/national/20161006-OYT1T50022.html

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