野次馬ちゃんねる

時事ネタや気になるニュースまとめ

    税金

    1: 名無し募集中。。。 2017/10/24(火) 06:59:44.36 0
    政府の税制調査会は23日に総会を開き、会社員などの所得税を計算するとき、収入の一定額を経費と見なして税額を少なくする「給与所得控除」について議論しました。財務省は働き方が多様化している中で、会社員だけが恩恵を受ける仕組みは時代に合わなくなってきているとして、見直しを提案しました。
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    【【増税?】サラリーマンはほとんど税金払ってない!給与所得控除を見直す動き 】の続きを読む

    1: 名無しさん@涙目です。(北海道) [LV] 2017/10/15(日) 06:30:03.35 
     2018年10月の消費税率8%から10%への引き上げにとどまらず、2019年には「年金大改悪」が予想されている。
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171013-00000002-moneypost-bus_all

    総支給30万でも手取り20万ちょっとしかもらえなくなる
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    (詳しくはソース元でご確認ください) 【【リーマン涙目】2020年の給与明細、月収30万円の40代会社員手取り月収は21万円、年収は29万円減へ 】の続きを読む

    1:  2017/05/18(木) 07:12:46.09
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    https://www.generalheadlines.com/top-10-highest-tax-paying-countries-2015/
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    2: JAPAN
    The technological developed nation of Japan is an island nation in East Asia which is Located in the Pacific Ocean known as Land of the Rising Sun.
    Japan has world’s third-largest economy by nominal GDP and fifth largest exporter and largest importer in the world and ranked first in Country Brand Index.
    The state is among the highest tax paying countries which applies corporate tax up to 38.01%, minimum individual tax 15%, maximum individual tax 50%, payroll tax 25.63% and 8% tax on consumption in terms of sales tax.


    10: AUSTRIA
    9: BELGIUM
    8: NETHERLANDS
    7: DENMARK
    6: SWEDEN
    5: IRELAND
    4: FINLAND
    3: UNITED KINGDOM
    2: JAPAN
    1: ARUBA

    【【これが現実】重税世界ランキング、日本2位】の続きを読む

    1: ] 2017/05/07(日) 08:50:07.63 ID:1iPgMBSi0 BE:323057825-PLT(12000) ポイント特典
    二酸化炭素に価格をつけて企業や家庭が排出量に応じて負担することで地球温暖化対策を進める「カーボンプライシング」という制度について、環境省は今月、専門家の検討会を新たに立ち上げ、日本にあった制度の在り方など導入に向けた考え方をまとめることになりました。
    地球温暖化対策をめぐって、政府は二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を2050年に2013年と比べて80%削減するという目標を掲げています。

    この目標の達成に向けて、環境省はことし1月の専門家会合の議論などを踏まえた結果、二酸化炭素に価格をつけて企業や家庭が排出量に応じて負担する「カーボンプライシング」という制度を国内で導入することが必要だとしていて、今月、専門家による検討会を新たに立ち上げ、日本にあった制度の在り方など導入に向けた考え方をまとめることになりました。

    検討会には、環境や経済、それに、財政の専門家が参加し、企業や家庭に負担をどの程度求めるのかや経済の停滞を招かないよう、どうバランスを取るかなどについて議論する予定です。

    「カーボンプライシング」には、石油や石炭などに課税する「炭素税」や企業の排出量に上限を設け過不足分を取り引きする「排出量取引制度」がありますが、排出量が多い鉄鋼や電力などの企業や経済団体が強く反発していて、環境省は「温暖化対策と経済成長を同時に達成できるモデルを示したい」としています。

    日本版カーボンプライシングの導入検討へ
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170507/k10010972451000.html

    【「二酸化炭素税」導入検討ww 】の続きを読む

    1: 記憶たどり。 ★ 2016/11/25(金) 09:26:09.54 ID:CAP_USER9
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161125-00000076-san-bus_all

    a0006_001092政府は低燃費車の税負担を軽くするエコカー減税について、燃費基準を厳しくして減税対象車を、新車全体の5割程度に絞り込む案をまとめたことが24日、分かった。現在は全体の9割程度が対象となっている。平成29年春に期限が切れる減税措置を2年以上延期する一方、対象車を絞ってより燃費性能の高い車の普及を促す。与党と調整の上、29年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。

    対象車の絞り込みは、購入時にかかる「自動車取得税」や購入時や車検時にかかる「自動車重量税」で検討する。政府はより燃費の良い車の普及を促すのが制度の目的だと主張している。現行制度では燃費性能が比較的、良くない車も減税が適用されており、是正を図る考えだ。

    ただ、個人消費が力強さを欠く中、減税対象車を絞り込むと新車販売減につながる恐れがある。自動車業界の反発は必至で、調整はぎりぎりまで続きそうだ。

    一方、政府は同日、大災害からの復興を支援する恒久的な税制改正案を与党税制調査会に提示し、了承された。被災した住宅や工場の代わりに取得した建物の登録免許税の免除や、被災者の住宅ローン減税の特例などを盛り込んだ。

    【【税金】政府、エコカー減税の燃費基準を厳格化。対象車を現行の9割から5割に減少する方針】の続きを読む

    1:  2016/08/14(日) 19:47:11.30 ID:CuKSJqeJ0 BE:528692727-BRZ(11000)



    http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2016081102000004.html

    政府の経済対策に、約2200万人の低所得者への1人1万5000円の現金給付が盛り込まれた。
    2014年の消費税増税時に導入された「簡素な給付措置」(臨時福祉給付金)に基づいて実施され、
    政府は所得を底上げすることで個人消費の拡大を狙う。ただ、「なぜ自分は低所得者に含まれないのか」
    と不満を持つ人も少なくない。給付対象とされる「低所得者」とは、どのように規定されているのか。
    「経済対策としてばらまきの話がまた出てきたけれど、自分はいつも対象外。貯金もほとんどなく貧乏暮らしなのに、
    役所から申請書が届いたことは一度もない」。名古屋市内に住む派遣社員で一人暮らしの男性(43)は、こうぼやく。
    男性の年収は、税金や社会保険料が差し引かれる前の額面で約百八十万円。
    税金やアパート代などを差し引いた後の一カ月の生活費は八万円ほどしかない。
    一般的な感覚からすると、低所得者に含まれてもよさそうに思える。
    それでも、男性が支給対象にならないのは、国がいう低所得者の条件の一つが、「住民税非課税」とされているからだ。
    一四年度からの低所得者向けの臨時福祉給付金は、本年度も継続されている。
    本年度分の支給額は一人当たり三千円で、遺族・障害の基礎年金受給者は三万円が加算される。
    自治体が対象者に申請書を送り、対象者が記入して送り返す手順だ。現在、多くの自治体が申請書の発送作業を進めている。。
    住民税が非課税になる年収の上限は、家族構成などによって異なり、自治体によって金額が若干違うが、
    単身の給与所得者の場合はおおむね百万円。
    男性は、年収約百八十万円だからあっさり外れてしまう。
    一方、六十五歳以上の公的年金受給者の場合、男性のような
    ワーキングプアといわれる働く貧困層に比べると対象に含まれやすい。
    というのも、住民税が非課税となる年収額が単身者でおおむね百五十五万円などと高いからだ=表。
    老齢年金ではなく、遺族年金や障害年金の場合だと、年金が非課税所得の扱いのため、
    さらに住民税非課税の対象者になりやすい。臨時福祉給付金は対象者を資産額では絞らないため、
    貯金が多い人が対象者になり、貯金がほぼゼロの人が対象外になるというケースが生じている。


     

    引用元: http://hayabusa8.2ch.sc/test/read.cgi/news/1471171631/


    【「年収100万円以上は中流と認定します!」 安倍政権が低所得者と中流を分ける認定基準を発表】の続きを読む

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