1:  2016/09/27(火) 09:43:03.62
国は来年2017年度の税制改正として、以前から議論されている「配偶者控除」の見直しを現在検討しています。

見直しの主な目的は?
・共働き世帯が専業主婦世帯を上回り、税に不公平感がでてきていること

・パートやアルバイトの主婦などが「年収103万円の壁」を気にせず働ける環境を整備する、等

■そもそも「配偶者控除」ってなに?

この税制は専業主婦の「内助の功手当」的な意味合いをもっているため専業主婦が対象となっています。その額は、夫の給与から所得税で年間38万円、
住民税で年間33万円がそれぞれ控除されています。

「配偶者控除」(「配偶者特別控除」含む)の全廃による影響額は?
表は配偶者控除廃止に伴う影響額の試算の一例ですが、専業主婦世帯にとって夫の年収が400万円までの世帯は年間上限5.2万円、
600万円世帯は年間上限7.1万円の増税となる試算です。

「夫婦控除」を「所得控除」から「税額控除」に、また、現在すべての納税者に一律38万円(住民税は33万円)適用されている「基礎控除」を
「税額控除」に改める等の検討が行われているようです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160927-00010005-manetatsun-life 
【「配偶者控除」の廃止で家計負担はいくら増えるのか】の続きを読む