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時事ネタや気になるニュースまとめ

    踏み倒し

    1: ねこ名無し ★ 2017/10/29(日) 03:30:12.98 ID:CAP_USER
    中国メディア・封面新聞によると、中国人男性が半年ほど前、家族と日本を旅行中に突然の心臓病で治療を受けたが、帰国後に支払いを拒否している。その時に通訳した友人がネット上に暴露した。

    男性は突然の心臓病で心肺停止の状態に陥ったが、手術を行い、無事退院できた。治療費は総額1000万円(人民元で約60万元)かかったが、病院側は経済状況などを考慮して月3000元(約5万円)の分割払いにしてくれたという。

    支払いが滞ったため、病院側が連絡を取ったが、男性と家族に連絡がつかず、当時通訳した友人に連絡してきたという。その友人が男性の子供に伝えたが、「経済的に困難」との理由で治療費を支払えないと言われた。父親が帰国して半年後に亡くなり、葬儀などで出費がかさんだ上、母親の養育もあると話している。

    友人は「病院に連絡しなよ。お医者さんたち全力でおじさんのこと助けてくれたじゃない。中国では治療後の分割払いなんてありえないよ。あなたが支払わなかったら、今後中国人観光客が日本で病気になっても診てもらえなくなるよ」と話したが、聞く耳を持たないという。

    (詳しくはソース元でご確認ください)

    http://www.recordchina.co.jp/b191301-s0-c30.html
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    1:  2016/09/18(日) 12:55:52.48
    no title犯罪被害者や遺族が起こした民事訴訟で確定した賠償金や示談金などを、加害者が支払わないケースが問題となっている。法務省の調査(2000年)では37・1%に上り、殺人・傷害致死事件に限れば7割に近い。8月には山形地裁が賠
    償金の不払いを続けた2人に、再び遺族への賠償を命じる判決を出した。兵庫県内でも過去に同様の判決があり、加害者側の不払いに備えて支援制度を設ける自治体も出ている。
     民法では、確定した賠償命令の効力が10年と規定され、不払いが続いた場合、被害者側が再び訴訟を起こす必要がある。
    山形地裁の判決もこの規定が関係している。1993年、山形県内の中学1年の男子生徒が体育用マットに押し込められ窒息死。遺族は逮捕・補導された元生徒7人に損害賠償を求め、計約5760万円の支払いを命じる判決が2005年に
    確定した。しかし、一部の元生徒が事件への関与を否定して賠償に応じず、遺族が再提訴して時効成立を防いだ。

     兵庫県内では淡路島で起きた集団暴行事件で、次男を亡くした遺族が時効前に再び訴えを起こし、神戸地裁洲本支部が14年2月、請求を認める判決を出した。1回目の判決確定は事件から4年後の04年3月で、対象の元少年ら4人が賠
    償金計約7千万円を支払わなかった。
    現行制度では、賠償金の支払い義務がある人(債務者)の口座を裁判所が差し押さえる場合、支払いを受ける権利のある人(債権者)が金融機関の支店名まで特定する必要がある。しかし、相手との接点が少ない場合は難しく、新制度では債
    務者の口座がありそうな金融機関名を債権者が挙げれば、裁判所が照会し、支店名や残高を回答させる仕組みを目指す。
    「罰金」であれば国が取り立てるが「賠償金」はそうではなく、加害者が支払わなくても罰則はない。たとえ分割払いでも継続することは少なく、遺族や被害者から催促するのは気が重い。強制執行するにしても、弁護士費用などを新たに負
    担しないといけない。法務省が導入を検討する新制度は一歩前進だが十分ではない。逃げ得を決して許さない制度をつくるべきだ。
    http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201609/0009499598.shtml
    http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201609/img/d_09499599.jpg

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