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時事ネタや気になるニュースまとめ

    雇用

    1: みつを ★ 2017/07/11(火) 18:49:58.90 ID:CAP_USER9
    http://jp.mobile.reuters.com/article/topNews/idJPKBN19W0M8

    [東京 11日 ロイター] - 帝国データバンクが10日に公表した「人手不足倒産の動向調査」によると、従業員の離職や採用難などで人手を確保できず倒産した企業(負債1000万円以上、個人事業主含む)の数は、2017年1月─6月は2013年の同時期と比べ2.9倍に増加した。

    同社が集計を開始した2013年1月から直近の2017年6月末までの4年半で発生した「人手不足倒産」の累計件数は290件となった。2013年上期は17件だったのに対し、今年の上期は49件に上った。倒産件数全体に占める割合はわずかではあるものの、直近の上期は集計開始以降初めて40件を超え、緩やかな増加傾向にある。

    負債規模別件数では、「1億円未満」(137件、構成比47.2%)が最多となり、小規模企業の倒産が目立った。業種別件数は最多が建設業(105件、同36.2%)で、これにサービス業(92件、同31.7%)が続き、この2業種で全体の67.9%を占めた。

    業種細分類別では、老人福祉事業が19件とトップ。超高齢化社会のなか、低賃金や職場環境の悪化を背景とした介護スタッフの定着率低下が影響し、業績改善が見込めず倒産に至ったケースが目立つという。

    都道府県別では、東京都が39件で最も多かった。以下、福岡県の22件、北海道及び大阪府の18件が続いた。

    (詳しくはソース元でご確認ください)
    【【ざまぁ】人手不足倒産、13年上期比で2.9倍に増加】の続きを読む

    1:  2017/06/18(日) 20:12:42.80 ID:CAP_USER9
    厚生労働省は、2016年度に全国の労働局などに寄せられた労働相談の件数を発表した。

    「退職したいのに会社が辞めさせてくれない」など自己都合退職に関する相談は前年度比7.2%増の4万364件で、解雇に関する相談(3万6760件、同2.7%減)を初めて上回った。

    同省担当者は「景気がよくなり、人手不足になっていることが背景にある」と分析している。

    厚労省によると、16年度は、使用者と労働者個人の間の労働紛争に関する相談が延べ約31万件寄せられ、集計を始めた02年度以降で最多となった。

    内訳をみると、「いじめ.嫌がらせ」に関する相談が同6.5%増の7万917件で、5年連続で一番多く、自己都合退職は2番目だった。

    16年度の平均有効求人倍率は同0.16ポイント増の1.39倍、完全失業率は同0.3ポイント減の3.0%で、いずれも7年連続で改善している。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170618-00000046-mai-soci

    【【雇用】好景気で人手不足…「退職したいのに会社が辞めさせてくれない」 労働相談、自己退職が解雇を上回る】の続きを読む

    1:  2017/06/03(土) 01:00:33.15 
    外国人観光客に人気の忍者ショーに異変が起きている。北海道登別市のテーマパーク「登別伊達時代村」の忍者役は8人だが、1日20分のショーを6回、ほぼ毎日行うため体はボロボロ。
    1人も欠けられない状態だという。佐賀県嬉野市のテーマパーク「肥前夢街道」の忍者不足はさらに深刻だ。
    8人いた忍者が3人に減ってしまい、照明や音響も自分たちでやるしかない。

    日本忍者協議会の溝畑宏理事は「忍者人気に必要な人材の量と、供給していく人材の量にかなりギャップがあります」という。
    アクションが見せものなので体力が必要で、休みが少なく、給料も安いのでなり手がいないのだそうだ。

    忍者が足りない!各地のテーマパーク深刻・・・仕事きついし給料は安い

    (詳しくはソース元でご確認ください)

    https://www.j-cast.com/tv/2017/06/02299643.html

    【忍者が不足してるの 誰か助けて (TдT)】の続きを読む

    1: ひろし ★ 2017/05/26(金) 00:54:32.38 ID:CAP_USER
     世論調査や人材コンサルティングを手掛ける米ギャラップが世界各国の企業を対象に実施した従業員のエンゲージメント(仕事への熱意度)調査によると、日本は「熱意あふれる社員」の割合が6%しかないことが分かった。米国の32%と比べて大幅に低く、調査した139カ国中132位と最下位クラスだった。

     企業内に諸問題を生む「周囲に不満をまき散らしている無気力な社員」の割合は24%、「やる気のない社員」は70%に達した。

                ◇

     かつて「会社人間」と言われた日本の会社員は勤務先への帰属意識を徐々に無くしてきた。それでも仕事への熱意がなぜここまで低下したのか。どうすれば改善するのか。来日したギャラップのジム・クリフトン会長兼最高経営責任者(CEO)に聞いた。

     ――日本ではなぜこれほど「熱意あふれる社員」の割合が低いのですか。

     「日本は1960~80年代に非常によい経営をしていた。コマンド&コントロール(指令と管理)という手法で他の国もこれを模倣していた。問題は(1980~2000年ごろに生まれた)ミレニアル世代が求めていることが全く違うことだ。ミレニアル世代は自分の成長に非常に重きを置いている」

     「それ以上に問題なのは『不満をまき散らしている無気力な社員』の割合が24%と高いこと。彼らは社員として価値が低いだけでなく周りに悪影響を及ぼす。事故や製品の欠陥、顧客の喪失など会社にとって何か問題が起きる場合、多くはそういう人が関与している」

     
    全文はソースで
    http://www.nikkei.com/article/DGXLZO16873820W7A520C1TJ1000/

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    【【労働】「熱意ある社員」6%のみ 日本132位、米ギャラップ調査】の続きを読む

    1: 2017/05/15(月) 18:08:08.79 
    ■正社員追い出しビジネス
    「解雇しやすい社員づくり」への動きは、このほかにも相次いでいる。
    第二次安倍政権下では国家戦略特区が導入されたが、ここでも特区内で解雇規制を緩和する案が提案された。
    これが世論の批判で不調に終わると、雇用を守った企業に支給される雇用調整助成金を減らし、他の企業への移動を促す労働移動支援助成金を増やすという転換が始まる。

    2013年3月の第4回産業競争力会議において、メンバーである大手人材ビジネス「パソナグループ」会長の竹中平蔵・慶應義塾大学教授(当時)は、「雇用調整助成金を大幅に縮小して、労働移動に助成金を出すことは大変重要。是非大規模にやって欲しい」とし、当時、1000対5だった雇用調整助成金と労働移動支援助成金の比率を「一気に逆転するようなイメージでやっていただけると信じている」と発言した。

    翌2014年には、545億円対301億円と二つの助成金の額は肩を並べ、2015年には193億円対349億円と逆転した。転職支援を手掛ける人材ビジネス業界への利益誘導ではないかとの批判が上がった。
    その見方を裏付けるように、翌2016年2月22日、朝日新聞は、大手人材会社が王子ホールディングスの子会社に、政府の助成金をもとにした「戦力入れ替え」を指南し、「転職支援」を請け負っていたことを明らかにしている。

    これに先立つ2014年には、都内で開かれた労働問題の集会で、人材ビジネスの誘いに乗って大手電機メーカーの退職勧奨を受け入れた社員が、転職先が決まらず、元の会社に低待遇の派遣社員としてあっせんされたという例も報告された。正社員の追い出しビジネスが、政府の補助金で促進される事態が起きた、ということだ
    http://news.livedoor.com/article/detail/13062422/

    【【正社員追い出しビジネス 】 竹中平蔵「正社員を大規模に追い出して派遣社員に就いてもらう政策をしていきましょう」】の続きを読む

    1:  2016/08/15(月) 10:08:33.98
    https://news.careerconnection.jp/?p=26663 PASONA160306550I9A2233_TP_V

    有給休暇は働く人の権利だ。消化率は未だ低いものの、あるとないとでは気の持ちようも違う。有休は正社員だけでなく、
    パートやアルバイトも取得できるが、そのことを知らない人が多いようだ。
    あるツイッターユーザーが8月9日に投稿した内容が話題になっている。
    「この国ってアルバイトでも本来有給は取れるハズなのに『忙しいししょうがない』どころか合わせ技で『そもそも誰も教えてくれないから知らない』
    人が多すぎて倫理欠如起こしてる感はある」

    「えっ知らなかった…」「こういうことは学校できちんと教えた方がいい」
    この投稿を見た人からは、「アルバイトって有給あるんだ……」「えっアルバイトも半年以上働いたら有給あるの…? 知らなかった…」
    といった反応が相次ぎ、リツイート数は3300を超えた。
    中には、本屋で12年働いていたものの、「アルバイトには有給などない」と思っていたため、「1日ももらえていません」という人も。
    「こういうことは学校できちんと教えた方がいいですね」とコメントした。これに投稿者は、
    「はっきり言ってこの国の労働者は舐められまくってるしバイトなんて学生の駄賃くらいの認識です 正社員になれないからバイトしてんでしょ?wみたいな 
    教えられる機会も必要もあるし、自分で調べる自衛の意識が必要だと思います」

    と応じた。
    厚生労働省の「労働基準行政全般に関するQ&A」では、有休が付与されるには、 「雇い入れの日から6か月経過していること」
    「その期間の全労働日の8割以上出勤したこと」の2つの要件を満たすことが必要とある。
    パート・アルバイトの場合は出勤日数によって付与される日数が変わるが、例えば正社員とほぼ遜色ないような週30時間以上、
    週5日以上出勤している人(または1年間の所定労働日数が217日以上)には正社員と同じ日数が付与される。
    また、週3日の出勤であれば半年経過後に5日、週に1日であっても1日の有休が付与される計算だ。

    非正社員で有休があることを知っている人は約半数
    一方、パート・アルバイトでも有休が付与されたという投稿もあった。
    「学生時代のアルバイト、店長のお勧めでラストは有給がっつり使ったから一月分ホクホクしたのを思い出した…あそこ固定シフト過酷だったけど、
    良い方だったんだなぁ」
    「これはものすごく珍しい部類だと思いますが、私が以前勤めていたパート先は、有休も1時間単位でとれるところでした」
    しかし、前述の通り、バイトの有休制度を知らない人は多い。2012年の連合総研の調査(pdf)では、パート・アルバイトを含む
    非正社員に有休を取得する権利があることを知っているか聞いたところ、知っているのは51.9%と約半数にとどまっている。
    また、バイト契約書に有休制度の説明書きがあった、という書き込みもあったが、そもそも最近ではブラックバイトがはびこり、
    契約書が渡されないケースも多い。厚労省が今年5月に発表した「高校生に対するアルバイトに関する意識等調査結果について」によれば、
    60%の高校生が、「労働条件通知書等を交付されていない」と答えている。
    また、有休について書面や口頭で明示された割合は他の労働条件に比べて最も低く、15.5%にとどまっている。

    【意外と知られていないアルバイトの有休制度 12年働いたのに「1日ももらえていません」という人も】の続きを読む

    1: 海江田三郎 ★ 2016/08/19(金) 17:07:13.81 ID:CAP_USER
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160818-00000162-jij-pol dog0055-023

     安倍政権が最重要課題と位置付ける「働き方改革」の柱の一つ「同一労働同一賃金」の実現に向け、
    政府は非正規労働者の賃金を正社員の8割程度に引き上げる方向で検討作業に入る。

     9月に予定する「働き方改革実現会議」発足に向け、具体策づくりを担う「実現推進室(仮称)」を
    8月中にも内閣官房に設置し、準備を加速させる。
     実現会議は安倍晋三首相が議長を務め、加藤勝信担当相や塩崎恭久厚生労働相ら関係閣僚と労使の代表、
    有識者で構成。(1)同一労働同一賃金の実現(2)長時間労働の是正
    (3)高齢者の就労促進(4)障害者やがん患者が働きやすい環境の整備―を主なテーマに、
    来年3月までに行動計画を取りまとめ、関連法案を国会に提出する段取りを描く。 


    【【同一賃金】非正規労働者の賃金を正社員の8割に 政府検討】の続きを読む

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