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    JASRAC

    1: 名無しさん@涙目です。(庭) [KR] 2017/12/29(金) 16:28:29.12 ID:d7J9rLf30
    日本音楽著作権協会(JASRAC、東京)が全国の音楽教室に著作権使用料の支払いを求め、教室側が反発している問題で、JASRACの浅石道夫理事長(66)が29日までに取材に応じ「教室は営利事業。利益は取った上で権利者の利益はゼロにしろという主張は誰が考えてもおかしい」と批判した。

     JASRACは2月、従来は対象外としていた音楽教室から徴収を始めると表明。ヤマハ音楽振興会など全国250の教室事業者は、徴収権限がないことの確認を求め東京地裁に提訴している。

     訴訟の争点は「公衆に直接聞かせる目的で演奏する権利」は著作者が持つと定めた著作権法22条の解釈にある。

    (詳しくはソース元でご確認ください)
    https://this.kiji.is/319365387336860769
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    1: ハンバーグタイカレー ★ 2017/11/08(水) 19:06:22.01 ID:CAP_USER9
    日本音楽著作権協会(JASRAC)は11月8日、外国映画で使われている音楽の上映時の著作権使用料について、現在の「1作品当たり18万円」の定額から、「興行収入に応じた額」に変更するよう、業界団体に求めていると明らかにした。最終的には「興業収入の1~2%」の徴収を目指すという。

     数百億円の興行収入を稼ぐヒット作品でも、上映使用料が18万円と低額に固定されており、「適正な対価が還元されていない」と判断。JASRACの大橋健三常務理事は、「欧州各国に比べると、映画音楽の上映使用料徴収額が極端に少ない。内外格差を縮めたい」と話す。

     現在、海外映画の音楽の上映使用料は、1作品当たり18万円を、配給業者がJASRACに支払っている。この額は、映画館運営事業者の業界団体・全国興行生活衛生同業組合連合会(全興連)との規定で決まっているという。一方、日本映画は、1曲当たり「映画の録音使用料の5%×同時上映最大スクリーン数」という計算。これも配給業者がJASRACに支払っている。

     2014年、JASRACが徴収した上映使用料の額は約1億6657万円と、映画の総興行収入(約2000億円/邦画・洋画合計)の約0.08%。英国の1%やフランスの2%などと比べると極めて低く、「適正な対価が還元されていない」と判断した。

     「10年以上前から、欧州や米国の著作権管理団体から、徴収額を上げるよう強く言われている」(JASRACの大橋常務理事)など、海外の権利者からも、値上げを求める声が寄せられているという。

     JASRACは6年前から、値上げについて全興連と協議してきたという。全興連側は「これまでの状況との乖離が激しい」と反発しており、妥協案を協議中。JASRACとしても「実情を見ながら段階的に着地点を目指したい」としており、急激な値上げは避け、段階的な対応を検討している。

     全興連はITmedia NEWS取材の取材に対して「弁護士と相談して協議する」と述べるにとどめた。

     またJASRACは、上映使用料の支払い者を、配給業者から劇場に変えていきたいという。「映画の上映主体は、配給事業者ではなく劇場。興行収入も劇場が把握している」(JASRACの江見浩一複製部長)ためだ。

    (詳しくはソース元でご確認ください)
    http://www.itmedia.co.jp/news/spv/1711/08/news082.html
    JASRAC側の主張
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    1: 2017/05/30(火) 21:26:17.67 ID:CAP_USER9
     日本音楽著作権協会(JASRAC)が楽器教室から著作権使用料を徴収する方針を示している問題で、教室を運営する約270の会社・団体が30日、JASRACに対し、使用料を支払う義務がないことの確認を求め、東京地裁に集団提訴することに賛同した。原告は賛同した団体から募るという。

     教室を運営する約350の会社・団体でつくる「音楽教育を守る会」事務局によると、提訴に賛同したのは河合楽器製作所や島村楽器、山野楽器、宮地商会など。7月ごろに提訴する予定だという。

    https://this.kiji.is/242236287610814471?c=39550187727945729

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    1: 2017/02/02(木) 06:31:59.23 ID:CAP_USER9
     ヤマハや河合楽器製作所などが手がける音楽教室での演奏について、日本音楽著作権協会(JASRAC)は、著作権料を徴収する方針を固めた。徴収額は年間10億~20億円と推計。教室側は反発しており、文化庁長官による裁定やJASRACによる訴訟にもつれ込む可能性もある。

     著作権法は、公衆に聞かせることを目的に楽曲を演奏したり歌ったりする「演奏権」を、作曲家や作詞家が専有すると定める。この規定を根拠に、JASRACは、コンサートや演奏会のほか、カラオケでの歌唱に対しても著作権料を徴収してきた。

     音楽教室では、1人または数人の生徒と教師が練習や指導のために楽曲を演奏する。JASRACは、生徒も不特定の「公衆」にあたるとして、この演奏にも演奏権が及ぶと判断。作曲家の死後50年が過ぎて著作権が切れたクラシック曲も使われる一方、歌謡曲や映画音楽などJASRACが管理する楽曲を使っている講座も多いとみて、著作権料を年間受講料収入の2・5%とする案を検討している。7月に文化庁に使用料規定を提出し、来年1月から徴収を始めたい考えだ。

    (以下サイト元でご覧ください)

    朝日新聞デジタル 2/2(木) 5:04配信
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170202-00000014-asahi-musi

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    1:  2016/09/14(水) 21:07:44.55 
    音楽の著作権を管理するJASRAC=日本音楽著作権協会は、放送局と結んでいる契約方法がほかの事業者の新規参入を妨げているとして、公正取引委員会が7年前に出した排除措置命令を取り消すよう審判で求めていましたが、14日ま
    でに請求を取り下げ、命令が確定しました。

    JASRACは、著作権を管理している音楽の利用料金について、テレビ局やラジオ局との間で放送回数にかかわらず一定の金額で何回でも放送を認める契約を結んでいます。
    公正取引委員会は、平成21年に、こうした包括的な契約方法は同じような事業者の新規参入を阻むものだとして排除措置命令を出しましたが、JASRACが不服として審判を請求していました。
    この審判でいったん命令は取り消されましたが、別の事業者が起こした裁判で、最高裁判所が去年、「ほかの事業者の参入を著しく困難にしている」とする判決を出したため、審判がやり直されていました。
    これについて、JASRACは14日までに請求を取り下げ、7年前の排除措置命令が確定しました。
    命令では、JASRACの契約方法は、放送局側が追加の負担金を伴うほかの事業者との契約に慎重になることから、改善するよう求めています。
    公正取引委員会は14日の会見で、「JASRACは7年間に改善策を行ったとしているが、それで十分か今後、確認していく」と述べました。
    JASRACは「排除措置命令の取り消しを求めて争い続けるのではなく、請求を取り下げて本来業務に全力を尽くすことが音楽著作権の管理事業分野全体にとって有益と判断した」と説明しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160914/k10010686131000.html

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