野次馬ちゃんねる

時事ネタや気になるニュースまとめ

    NHK

    1: らむちゃん ★ 2017/10/14(土) 02:13:45.43 ID:CAP_USER9

    ワンセグ機能付きの携帯を持っているだけで、受信料を支払う義務があるのかどうか。大阪で注目の司法判断が示されました。

    訴えによりますと、原告の男性(51)は去年、転居する際、テレビ受信機を知人に譲ったため、NHKに解約を届け出ましたが、NHKは男性がワンセグ機能付きの携帯電話を所有していることを理由に解約を拒否。

    男性は「ワンセグは一切、利用していない」として前払いした受信料の返還を求めていました。大阪地裁は13日、「ワンセグ携帯を使用できる状態に置いておくことも『受信設備の設置』に含まれ、契約義務がある」として男性の訴えを退けました。

    (詳しくはソース元でご確認ください)
    http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000112115.html

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    【【大阪地裁】ワンセグ機能付き携帯 持ってるだけで、受信料「契約義務ある」】の続きを読む

    1: 名無しさん@涙目です。2017/09/24(日) 10:40:35.11 

    引退発表をした歌手の安室奈美恵(40)をめぐり、テレビ界が大騒ぎになっている。引退前に何とか出演してもらおうと、熾烈な争奪戦を繰り広げているというのだ。

    「各局はここぞとばかりに、所属のエイベックスの担当者に連絡を取っています。テレビ朝日やフジテレビなど歌番組を持つ局は、特番の打診をしている。日本テレビなどレギュラーの歌番組がない局は、インタビューだけでも取れないか――と食らいついています」(民放関係者)

    慌てふためく民放を尻目に、強いコネクションと手厚いバックアップ体制で、安室を囲い込もうとしているのがNHKだ。すでに今年の紅白歌合戦の大トリが確実視されていると報じられている。

    「出演の分数は異例の15分以上を用意しているようです。おまけにスタジオが無理なら中継での提案もしている。NHKは昨年、ギリギリまで交渉して結局、ダメになったSMAPの二の舞いだけは避けたいと、局を挙げて動いている。美術セットや出演料などを含め、最低でも3億円を用意しているというから並々ならぬものを感じます」(前出の民放関係者)


    (詳しくはソース元でご確認ください)
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170924-00000006-nkgendai-ent
    NHK_Broadcasting_Center_2016

    【【皆様の受信料】NHKが3億円大トリ用意も 安室奈美恵に紅白出場“固辞”か】の続きを読む

    1: 名無しさん@涙目です。] 2017/09/21(木) 16:01:29.64
    NHKは20日、総務省の有識者検討会で、2019年度開始を目指しているインターネットでの番組の常時同時配信について、サービス開始時、ネット同時配信のみの視聴世帯に新たな費用負担を求めない方針を明らかにした。NHKの“肥大化”を危ぶみ、反発する民放などに配慮したとみられる。
     この日は野田聖子総務相や民放関係者らに、NHKの坂本忠宣専務理事が「常時同時配信は放送の補完と位置付ける」と説明。既にテレビを持ち、受信契約を結んでいる世帯は追加負担なく常時同時配信を利用できるが、受信契約が確認できない、ネットのみの視聴世帯には、画面にメッセージが表示される制限を付けることを表明した。ただ災害時など広く情報を提供する必要がある場合は制限をなくすという。またローカル番組の配信については、見られる地域の制限を行うとした。
     常時同時配信を始めるには放送法の改正が必要となる。坂本専務理事は検討会終了後、報道陣に「私たちが話したことを総務省に受け止めていただき、どう考えられるかに尽きる」と話した。
     常時同時配信を巡っては、NHK会長の諮問機関である「NHK受信料制度等検討委員会」が7月、ネットのみの視聴世帯に対し、受信料を課金することに「一定の合理性がある」とする答申を出していた。

    (詳しくはソース元でご確認ください)

    http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/465269
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    【【朗報】NHK、ネット受信料見送りへ】の続きを読む

    1: 名無しさん@涙目です。(東京都) 2017/09/12(火) 22:40:50.97 
     NHK受信料制度等検討委員会(座長=安藤英義・専修大大学院教授)は12日、受信料徴収率を上げるために電力会社などに居住情報を照会できる制度の検討をNHKに促す内容を盛り込んだ答申をまとめた。

     委員会は、2月に設置された上田良一会長の諮問機関。受信料の公平負担のあり方などについて議論しており、同日、NHK執行部に検討結果を伝えた。

     受信料の支払率は2016年度末で78・2%。答申では、オートロックのマンションが増えたことなどにより訪問での受信料の契約活動が難しくなっていることを指摘。電力会社や郵便局などの公益事業者が持つ未払い世帯の氏名や住所情報を照会できるような制度を「整備、運用する妥当性もあると考えられる」とした。導入には放送法の改正が必要になるが、電力会社や郵便局が持つ個人情報を徴収に活用する海外の公共放送では、支払率が90%を超すという。

     ただ検討委は、「視聴者・国民の理解を得ることが重要」との留保も付けた。安藤座長は記者会見で「支払率は8割近くに達している。(さらに)上げていくためには有力な手段と考えた」と説明した。

     (詳しくはソース元でご確認ください)
    http://www.asahi.com/articles/ASK9D5R9LK9DUCVL01V.html
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    【【何でもあり】NHK検討委「受信料未払いを減らすため、電力会社に住所を聞ける制度を作るべき」】の続きを読む

    1: 2017/07/08(土) 05:56:38.07 ID:CAP_USER9
    高市氏、ネット視聴で受信料「問題ある」 NHKに異論
    2017年7月8日05時01分
    http://www.asahi.com/articles/ASK774WTTK77ULFA018.html?iref=comtop_8_05

     高市早苗総務相は7日、テレビ番組のネット同時配信が実現した場合、NHKがネットだけで視聴する世帯からも受信料を取ることについて「多岐にわたる問題がある」と述べ、否定的な見解を示した。受信料の対象を広げようとするNHKの姿勢には、民放からも異論が相次いでいる。

     高市氏は閣議後会見で「放送法上、放送と通信(ネット)は全く別の概念。受信料を求める法律上の位置づけはない」と指摘。NHKがテレビを持たない世帯からも受信料やそれに近い費用負担を得るため、ネット配信を受信料で行う「本来業務」の一部と位置づけようとしていることに釘を刺した。

     フジ・メディア・ホールディングス(HD)の金光修専務は7日の定例会見で「放送法の枠外のサービスを(受信料で行う)業務と規定するのは議論がずれている」と批判。TBSHDの武田信二社長も5日の定例会見で「大変違和感がある」と述べた。

     NHKが設置した「NHK受信料制度等検討委員会」は先月27日に出した答申案で、ネットだけで視聴する世帯に、現在の受信料と同程度の新たな負担を求める内容を盛り込んだ。上田良一NHK会長は今月6日の定例記者会見で「(ネット視聴でも)一定の条件を満たせば、特殊な負担金を払っていただく考え方もある」と述べている。

    (詳しくはソース元でご確認ください)

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    1:  2017/06/27(火) 09:20:17.26
    2019年にNHKの番組のネット同時配信が実現した場合の受信料の在り方を検討している「NHK受信料制度等検討委員会」(座長=安藤英義・専修大大学院教授)は26日、現行の地上放送、衛星放送の受信料制度を維持したうえで、テレビを持たずネット同時配信のみを利用する世帯については別の契約を設けることを柱とする中間答申原案をまとめた。その場合のネットの受信料については、NHK内部で現行の地上放送契約と同額(口座振替の2カ月払いで2520円)とする案が浮上している。

     ◇地上波と同額か

     原案には、支払いは世帯単位とし、スマートフォンなどでネット受信アプリのダウンロードなどの手続きを済ませた者を対象とする方針も盛り込んだ。地上放送などの受信料をすでに払っている世帯は、ネット同時配信を利用しても無料とし、スマホなどのネット同時配信の利用者のみ有料とする。原案は27日のNHK経営委員会に示され7月下旬に正式決定する予定。

     ネット受信料は総務省から「地上波よりも安くすべきだ」(幹部)との声もあり、NHK内部で検討したが、「地上波より安くするとテレビよりもネットでの視聴が増えてしまう」との意見が強いという。

    (詳しくはソース元でご確認ください)

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170627-00000014-mai-soci

    【【震えて眠れ】<NHK>ネット受信料新設 検討委素案、TVなし世帯対象】の続きを読む

    1:  2017/06/17(土) 15:52:05.36
    NHKの受信料徴収を巡るトラブルで男性にけがを負わせたとして、広島県警呉署は17日、NHKの集金業務を請け負う同県熊野町神田の自営業の男(55)を傷害容疑で現行犯逮捕したと発表した。

    発表では、同容疑者は16日午後8時45分頃、同県呉市の路上で、市内の不動産業の男性(40)の手をボールペンで数回刺し、負傷させた疑い。

    調べに対し、「手に持っていたボールペンが当たった」と供述しているという。

     同容疑者は集金に訪れた男性宅でトラブルになり、身分証を見せるよう求められたが、その場を立ち去ったため、追いかけた男性から呼び止められた際に刺したという。

     NHK広島放送局は「個人委託事業者が逮捕されたことは誠に遺憾。厳正に対処します」とコメントした。

    http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20170617-OYO1T50019.html

    【NHK集金屋、金を払わない男の手をボールペンで数回刺す 広島】の続きを読む

    1: 2017/04/12(水) 20:55:33.48 ID:CAP_USER9
     NHKが、受信契約を拒んだ男性に受信料支払いを求めた訴訟の上告審で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は12日、金田法相による意見陳述を許可した。

     法務省は同日、テレビ設置者の受信契約義務を定めた放送法64条1項の規定について「合憲」とする金田法相名の意見書を大法廷に提出した。

     意見書は、公共放送について「天災や有事などの緊急事態に国民に必要な情報を提供する重大な社会的使命を負う」と指摘。テレビ設置者がNHKとの受信契約を強制され、
    憲法で保障された「契約の自由」が制限されたとしても、「危機が迫った時に国民の生命や身体、財産を守るという重要な目的を達成するためで、十分な合理性があり憲法に反しない」としている。

     意見書の提出は、国の利害や公共の福祉に重大な影響がある訴訟では、国が当事者でなくても法相が裁判所に意見を述べることができると規定した「法務大臣権限法」に基づくもので、戦後2例目。
    最高裁から打診を受けた法相が先月、大法廷に許可を申し立てていた。大法廷は年内にも言い渡す判決で、今回の意見書も参考に、放送法の規定について初の憲法判断を示す見通し。

    http://sp.yomiuri.co.jp/national/20170412-OYT1T50137.html

    【【法治国家】NHK受信契約「合憲」…法相が最高裁に意見書】の続きを読む

    1: 2017/03/29(水) 14:54:37.14 ID:CAP_USER9
    東横インに受信料19億円支払い命令 NHK勝訴
    2017/3/29 14:40
    http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG29H29_Z20C17A3000000/

     NHKがビジネスホテル大手「東横イン」とグループ会社に未払い分の受信料の支払いを求めた訴訟の判決が29日、東京地裁であった。中吉徹郎裁判長は「放送法の定めに基づいて受信料契約を結ぶ義務がある」として、東横イン側にほぼ請求通りの総額約19億3千万円の支払いを命じた。
     判決によると、NHKは、東横インのホテル約230カ所の全室分のテレビ約3万4千台を対象に、契約締結を書面で通知した2012年から14年1月までの受信料の支払いを求めた。
     東横イン側は「全室分ではなく、全室の20%から段階的に契約率を引き上げる合意があった」として一部の支払い免除を訴えたが、中吉裁判長は判決理由で「契約を求めた書面の文言などから免除の合意があったとは認められない」と退けた。
     東横インが13年まで運営していたホテル1カ所の未払い受信料約560万円分の請求については、東横インに支払い義務が発生していないとして退けた。
     NHKによると、全国の宿泊施設を相手に起こした訴訟は昨年末時点で19件。このうち、NHK勝訴や和解などで支払いに至ったケースは14件で、5件が係争中だ。
     東横イン側の代理人弁護士は「判決の結論は到底承服しかねるので控訴する」とコメントした。

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    1:2017/03/14(火) 08:43:38.40 ID:CAP_USER9
    客室にテレビを設置しているのに受信料を支払わないとして、NHKが「板橋センターホテル」(東京・板橋)を相手に起こした訴訟の判決で、東京地裁は13日、受信料約70万円の支払いを命じた。ホテル側は客室の稼働率や顧客の滞在時間を考慮し、支払う受信料は117台中10台分とする合意が成立していると主張したが、小田誉太郎裁判官は「107台の支払いを免除するという合意は成立していない」と指摘した。

    判決によると、ホテルは1999年、10台分の受信契約を結び、受信料を支払っていたが、NHKは2015年9月、107台について受信契約を結ぶよう申し込んだ。

    ホテルの運営会社は「判決を受け取っていないのでコメントできない」としている。〔共同〕

    http://www.nikkei.com/article/DGXLZO14024480T10C17A3CR8000/

    【【東京地裁】客が少ないためNHK受信料10台分を払っていた板橋のホテルから全室117台分を請求したNHKの主張を支持】の続きを読む

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