野次馬ちゃんねる

時事ネタや気になるニュースまとめ

    NHK

    1: 2017/04/12(水) 20:55:33.48 ID:CAP_USER9
     NHKが、受信契約を拒んだ男性に受信料支払いを求めた訴訟の上告審で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は12日、金田法相による意見陳述を許可した。

     法務省は同日、テレビ設置者の受信契約義務を定めた放送法64条1項の規定について「合憲」とする金田法相名の意見書を大法廷に提出した。

     意見書は、公共放送について「天災や有事などの緊急事態に国民に必要な情報を提供する重大な社会的使命を負う」と指摘。テレビ設置者がNHKとの受信契約を強制され、
    憲法で保障された「契約の自由」が制限されたとしても、「危機が迫った時に国民の生命や身体、財産を守るという重要な目的を達成するためで、十分な合理性があり憲法に反しない」としている。

     意見書の提出は、国の利害や公共の福祉に重大な影響がある訴訟では、国が当事者でなくても法相が裁判所に意見を述べることができると規定した「法務大臣権限法」に基づくもので、戦後2例目。
    最高裁から打診を受けた法相が先月、大法廷に許可を申し立てていた。大法廷は年内にも言い渡す判決で、今回の意見書も参考に、放送法の規定について初の憲法判断を示す見通し。

    http://sp.yomiuri.co.jp/national/20170412-OYT1T50137.html

    【【法治国家】NHK受信契約「合憲」…法相が最高裁に意見書】の続きを読む

    1: 2017/03/29(水) 14:54:37.14 ID:CAP_USER9
    東横インに受信料19億円支払い命令 NHK勝訴
    2017/3/29 14:40
    http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG29H29_Z20C17A3000000/

     NHKがビジネスホテル大手「東横イン」とグループ会社に未払い分の受信料の支払いを求めた訴訟の判決が29日、東京地裁であった。中吉徹郎裁判長は「放送法の定めに基づいて受信料契約を結ぶ義務がある」として、東横イン側にほぼ請求通りの総額約19億3千万円の支払いを命じた。
     判決によると、NHKは、東横インのホテル約230カ所の全室分のテレビ約3万4千台を対象に、契約締結を書面で通知した2012年から14年1月までの受信料の支払いを求めた。
     東横イン側は「全室分ではなく、全室の20%から段階的に契約率を引き上げる合意があった」として一部の支払い免除を訴えたが、中吉裁判長は判決理由で「契約を求めた書面の文言などから免除の合意があったとは認められない」と退けた。
     東横インが13年まで運営していたホテル1カ所の未払い受信料約560万円分の請求については、東横インに支払い義務が発生していないとして退けた。
     NHKによると、全国の宿泊施設を相手に起こした訴訟は昨年末時点で19件。このうち、NHK勝訴や和解などで支払いに至ったケースは14件で、5件が係争中だ。
     東横イン側の代理人弁護士は「判決の結論は到底承服しかねるので控訴する」とコメントした。

    【【東京地裁】東横インに受信料19億円支払い命令 NHK勝訴 】の続きを読む

    1:2017/03/14(火) 08:43:38.40 ID:CAP_USER9
    客室にテレビを設置しているのに受信料を支払わないとして、NHKが「板橋センターホテル」(東京・板橋)を相手に起こした訴訟の判決で、東京地裁は13日、受信料約70万円の支払いを命じた。ホテル側は客室の稼働率や顧客の滞在時間を考慮し、支払う受信料は117台中10台分とする合意が成立していると主張したが、小田誉太郎裁判官は「107台の支払いを免除するという合意は成立していない」と指摘した。

    判決によると、ホテルは1999年、10台分の受信契約を結び、受信料を支払っていたが、NHKは2015年9月、107台について受信契約を結ぶよう申し込んだ。

    ホテルの運営会社は「判決を受け取っていないのでコメントできない」としている。〔共同〕

    http://www.nikkei.com/article/DGXLZO14024480T10C17A3CR8000/

    【【東京地裁】客が少ないためNHK受信料10台分を払っていた板橋のホテルから全室117台分を請求したNHKの主張を支持】の続きを読む

    1:  2017/03/02(木) 20:44:39.38 ID:CAP_USER9
    NHKの上田良一会長は2日に開いた定例の記者会見で、テレビ番組をインターネットでも同じ時間に見ることができるようにする常時同時配信について「喫緊の課題だ」と語り、実現に向けて意欲を見せた。

    *+*+ NIKKEI NET +*+*
    http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ02HR4_S7A300C1TJC000/ 

    【【受信料は?】NHK会長、ネットへの常時同時配信に意欲】の続きを読む

    1: 2017/02/22(水) 21:19:41.91 ID:CAP_USER9
    長崎県佐世保市にあるNHKの業務委託会社に所属していた平田伸男氏(仮名)が、受信料詐欺に関する新たな手口を明かした。

    平田氏は「死んだ人を生きているかのように見立てて、契約を取ったこともある」と語る。

    「昨年11月に、ある受信料滞納者のお宅を訪ねると、その人は既に亡くなっていて、代わりに息子だけが家に住んでいたんです。会社に指示を仰ぐと、『契約数が欲しいので父親を生きていることにして、支払い再開の契約書に父親の名前を記入させろ』と言われた」

    息子自身は過去に受信契約を結んでおり、本来は父親の滞納分を引き継ぐ義務はない。さらに生活保護受給者で日頃の生活もままならないばかりか、自身で契約書にサインもできないような状態だった。

    NHK広報局に問うと、「個別に事実関係を確認のうえ、適切に対処させていただきます。訪問員の対応に問題がある場合は、委託先への指導を徹底してまいります」と回答した。

    週刊文春2月23日発売号では、他の被害者の証言など、受信料の「故人契約」について詳報する。

    (「週刊文春」編集部)

    http://news.livedoor.com/article/detail/12707491/

    【【詐欺?】NHK受信料徴収員が新たな手口を告白「死人と契約していた」】の続きを読む

    1: 砂漠のマスカレード ★ 2017/02/17(金) 22:28:12.57 ID:CAP_USER9
    NHKが、衛星放送を受信できない長崎県佐世保市の3世帯と衛星放送契約を結んでいたことが分かった。高市早苗総務相が17日の閣議後会見で明らかにした。NHKから契約手続きを委託されている業者が取った契約だったという。

    衛星契約の受信料は2カ月で税込み4560円と、通常の契約より1940円高い。
    高市氏は「国民視聴者の信頼を損なうものだ」として、実態の調査と公表を求めた。

    http://news.livedoor.com/article/detail/12688484/
    2017年2月17日 19時41分 朝日新聞デジタル

    【【長崎】NHK、受信できない世帯とBS契約 総務相が問題視】の続きを読む

    1:2017/02/15(水) 20:24:28.21 ID:CAP_USER9
     NHKがBSプレミアムで、4月から人気アニメ「涼宮ハルヒの憂鬱」を放送する。4月7日スタートで、毎週金曜午後11:45分からの放送となる。

     「涼宮ハルヒの憂鬱」は谷川流原作のライトノベルが原作。06年、09年の2期にわたって制作された全28話を放送する。つまり「エンドレスエイト」も余すことなく放送されるということになる。主演はキョン役の杉田智和。ハルヒ役は平野綾。

     NHKBSプレミアムではこれまで「新世紀エヴァンゲリオン」や「けいおん!」シリーズなど、時代を彩った名作をリバイバル放送し話題を呼んでいる。

    日刊スポーツ 2/15(水) 20:09配信
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170215-01779557-nksports-ent

    【【NHK】BSプレミアム「涼宮ハルヒの憂鬱」エンドレスエイトも放送】の続きを読む

    1: (?∀?(⊃*⊂) ★ 2017/02/16(木) 10:44:07.65 ID:CAP_USER9
    NHKは15日、テレビを設置しているのに受信契約を結んでいない茨城県内の4世帯を相手に、契約締結と受信料計49万6300円の支払いを求め、水戸簡裁提訴した。未契約の一般世帯に対する県内での提訴は初めて。

    NHKによると、4世帯のうち最も未払い期間が長いのは2011年11月から17年の1月までの14万2670円。NHKはこれまで、数十回にわたり各世帯を訪問し、電話などでも受信契約を求めてきた。

    1月31日に4世帯を含む県内の未契約7世帯に提訴するとの通知を郵送。4世帯が契約に応じなかった。NHKは16都道府県で未契約の計238世帯を相手に提訴し、このうち28世帯については現在も係争中という。

    http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=14871685557485

    【【受信料】NHK、未契約の4世帯を提訴 茨城県内一般世帯で初】の続きを読む

    1:  2017/01/25(水) 23:40:06.64 ID:CAP_USER
    http://www.asahi.com/articles/ASK1T5QZYK1TUCLV00G.html

     NHKの新会長に25日、元経営委員の上田良一氏(67)が就任した。上田氏は会見で、受信料の値下げについては春から議論を始める3カ年経営計画の中で検討するとしたほか、経営課題として放送と通信の融合や国際発信力の強化などを挙げた。籾井勝人前会長(73)時代に問題視された政治との距離については

    「公共放送として自主自律、不偏不党という立場を貫く」と述べた。

     受信料をめぐっては、昨年11月に籾井氏ら前執行部が今年10月からの値下げを提案。老朽化した東京・渋谷の放送センター建て替えのために続けていた積み立てが目標額に届き、毎年200億~250億円の余剰金が発生することを受けての提案だった。

     だが予算の議決権を持つ経営委員会では、上田氏を含む経営委員から「時期尚早」との声が相次ぎ、不承認に。この日の会見でも上田氏は「今後世帯数も頭打ちになり、必ずしもお金が余っていることにはならない」と慎重な姿勢を示し、2018年度から実施する3カ年経営計画を策定する中で検討したいとした。

    【【就任】NHK新会長「公共放送として自主自律、不偏不党という立場を貫く」】の続きを読む

    1:  2017/01/17(火) 10:33:08.56
    no titleNHKと契約していなくても受信料を支払わなければいけないのか――。憲法判断を示す最高裁の大法廷が今年、受信料訴訟について初の審理を行う見通しだ。放送法制定から67年。なぜ今なのか。

     審理されるのは、東京都の男性に、NHKが受信契約を結んで受信料を支払うよう求めた裁判。男性は2006年から自宅にテレビを持っているが契約を拒み、12年に訴えられると「放送法の規定はそもそも違憲だ」と主張した。

     受信料支払いの根拠は、1950年制定の放送法だ。「受信設備を設置したらNHKと契約しなければならない」と定める。

     ただ、法学者らには、憲法が保障する「契約の自由」の観点から疑問の声がある。大法廷で審理するとの報道後、ツイッターでは「(NHKが)勝訴すれば契約という定義や概念が全部おかしくなる」
    「どうして(料金を支払った人だけが見られる)スクランブル放送にしないの?」
    「教育、災害報道、国会中継、選挙公報だけをやる公共放送局とその他の完全分離を」などの意見が飛び交った。

    続きはソースで
    朝日新聞デジタル
    http://www.asahi.com/amp/articles/ASJDP440KJDPUTIL013.html


    【【正論】テレビ持ってるならNHK受信料ちゃんと払え。払いたくないならテレビ捨てろ】の続きを読む

    このページのトップヘ